広報みたか2011年1月16日1面
■安全安心と健康長寿のまちづくりの拠点 市民センター周辺地区の整備に向けて取り組んでいます！
市は、市民センター周辺地区の今後の土地利活用、整備の方針となる「市民センター周辺地区整備基本プラン」（基本プラン）を昨年3月に策定後、東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を活用した総合スポーツ施設を含む新川防災公園（仮称）の整備、また、防災公園に合わせて公共施設を集約整備する「市民センター周辺地区整備事業」について基本設計を進めてきました。
また、これに並行して、事業に関連するさまざまな分野の関係者から広く意見・要望などを伺い、さらに計画へ反映させることを目指して「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会」（角田徹委員長ほか委員15人）を設置し、昨年5月〜12月に5回にわたり委員会を開催しました。
今号では、改めて事業の全体像をお知らせするとともに、昨年12月24日に同委員会から市長へ提出された報告書の概要をご紹介します。
なお、市民センター周辺地区整備事業は、広報みたか2月6日発行号・20日発行号で、施設整備費などの事業費についても、よりくわしくご説明する予定です。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051
−新川防災公園（仮称）と多機能複合施設−
都市の更新・再生プロジェクトの中核として
老朽化、耐震性に課題がある施設の更新・再配置を行う事業です
市民センター周辺地区整備事業は、第3次三鷹市基本計画（第2次改定）で新たに位置付けた「都市の更新・再生プロジェクト」の一環であり、その中核事業として実施するものです。
事業の背景には、市制施行直後から続いた急激な人口増加と都市化に対応するために積極的に整備してきた公共施設の多くが更新期を迎えており、耐震性の向上やバリアフリー化、省エネルギー化などへの対応が求められていることがあります。
市はこの間、災害時の避難場所となる公共施設として、小・中学校、コミュニティセンターなどの耐震補強工事、建て替えなどを優先的に進めてきました。市民センター周辺地区の整備はこれらに続く公共施設の更新・再配置の取り組みです。
今回集約する予定の公共施設は、耐震性の課題、劣化の問題などを抱えているため、みなさんに安心してご利用いただくために、早急な対応が求められています。施設を移転・集約することで安全安心を確立するとともに、現在の施設の規模（専用部の面積）を維持・拡大しながら、共用部を含めた全体面積としては、縮小を実現するなど規模の最適化も図られる予定です。
くわしい内容は8・9面をご覧ください
■市長コラム「今年も安全安心のまちづくりを」
三鷹市長 清原慶子
犯罪や災害がなく、安全で安心であることは、地域で暮らしていく上で基本的に大切なことです。
三鷹市では、平成20年に刑法犯の認知件数が約20年ぶりに2千件を下回り、21年に1，890件となり、22年の1年間は1，767件とさらに下回りました。交通事故件数も22年は前年を下回る553件となりました。このことは、警視庁三鷹警察署員の活躍はもちろん、防犯協会・交通安全協会、町会・自治会や事業者等の皆様による安全安心市民協働パトロール、青色回転灯をつけた市の安全安心パトロール車の活動の効果が表れているように思います。
また、平成22年は市内の火災発生件数が50件と、私が市長に就任して8年間で最少となり、焼損床面積は35平方メートルと東京消防庁三鷹消防署が開署以来最少となりました。このことは、消防署員の活躍はもちろん、消防訓練や火災予防活動、そして小林昭団長をはじめとする204名がボランティアで活動する三鷹市消防団の活躍によるものです。加えて、自主防災組織や町会自治会の皆様による住宅用火災警報器設置の推進、夜警や地道な防災活動の成果の表れであると思います。特に22年は、都内では火災原因として多い「放火」の件数が、三鷹市では実質1件と極めて少なかったのが特徴です。
こうした中、昨年10月1日には三鷹市消防団が東京都知事から消防災害対策功労表彰として表彰旗を受けましたので、1月9日に実施した三鷹市消防団出初式で報告し披露しました（写真）。
1月から3月の期間は気温も湿度も極めて低く、火災が発生しやすい時期です。どうぞ、火災予防に留意してください。
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