広報みたか2011年1月16日8面
■市民センター周辺地区整備事業に寄せられた質問にお答えします
Q 市民センター周辺地区整備事業とは?
A 東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を活用し、防災公園を整備することで恒久的な一時避難場所を確保し、地域の防災性を高めます。災害時には、災害対策本部を設置する拠点になります。また、老朽化し耐震性に課題がある公共施設などを移転集約し、安全・安心と市民サービスの向上を図るほか、異なる分野相互の交流も促進します。
また、井口に計画していた総合スポーツセンター（仮称）に代わるスポーツ施設を防災公園内に整備し、健康・長寿のまちづくりを推進します。
Q 市場跡地を選んだのはなぜですか?
A 東京多摩青果（株）三鷹市場は、平成19年の閉鎖後、民間事業者などへ売却され、マンションや大型店などに利用されることで災害時の一時避難場所としての空間が失われるなどの影響が出ることも考えられました。
市は、この間、「暫定管理地」として地権者のご理解、ご協力を得て市場跡地を活用し、市の将来を見据えた事業のあり方を検討した中から、（1）一時避難場所を恒久的に確保し災害対策の拠点とすることが不可欠、（2）ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設（平成25年度稼働予定）から、ごみ処理過程で生じるエネルギーを利用し、環境負荷の低減とともに運営コストの削減も可能、（3）耐震性などに課題がある公共施設を移転集約し、安全・安心やサービス水準の向上が可能、（4）（独）都市再生機構の「防災公園街区整備事業」に位置付けて整備することで、公園部分の施設整備や用地取得に対し、国庫補助金の支援を受けることが可能（補助率=施設整備費の1/2、用地費の1/3）、（5）移転集約後の施設用地や井口暫定グラウンドを適時に売却し、事業費に充てることも可能、などの点から整備の実施を決めました。
Q 現在の場所で建て替えることはできないのですか?
A スポーツ施設については、近隣市と比べても老朽化しているとともに規模も十分ではありません。井口地区に計画されていた総合スポーツセンター（仮称）は、着工直前に事業を凍結し、その後整備時期を見極めることとしていたものです。そのため、前計画の「競技空間の規模」をおおむね維持しながら、共用空間の規模を見直し、必要十分な規模で整備する予定です。
現在の第1・第2体育館の規模のまま整備することは、これまでの経過や施設の利用実態から見ても困難と判断しました。
移転・集約する公共施設については、現在の施設機能を確保しながら、より使いやすい施設とするように調整します。なお、いずれの施設も、現在と比較して専用部の規模を拡充する予定です。 現在の場所で建て替えると、（1）工事期間中の活動場所の確保が困難、（2）社会教育会館については、建て替えると現在の規模を維持することが困難、（3）生涯学習や健康、福祉、スポーツなどの異なる分野の活動や市民の交流が難しい、などのことから、老朽化に対応し、耐震強度を確保し、活動環境を維持し、より活発な活動場所を確保するためには移転集約が最も効果的と判断しました。
なお、耐震補強工事を行い、使い続けることも技術的にはあり得ますが、壁などの新設により、施設利用に支障をきたします。また、施設の修繕補修が続き、いずれは建て替えが避けられないことから、効果的な手法ではないと判断しました。
この事業で新たに市が取得する用地の面積は約20,000平方メートル、国庫補助金が充当される部分を除くと、約15,000平方メートルに相当します。売却予定の井口暫定グラウンド、総合保健センター、社会教育会館の3カ所の用地を合計すると約16,000平方メートル以上になることから、市有地の効果的な再配置（実質的な交換）と捉えています。
Q 防災公園とはどのような公園ですか?
A 市では、一時避難地の機能を有する防災公園を計画しています。
大規模災害発生時には屋外の公園部分は、災害発生直後の一時避難場所となり、被災者に情報や初期の支援物資を提供するほか、複合施設内には市の災害対策本部、災害医療対策実施本部などが設置され、防災関係機関、協定を締結している団体・機関の現地活動拠点も置かれる予定です。施設内には、災害対策用の備品、飲料水などの備蓄も検討しています。また、公園東側には、災害時の非常用トイレや、炊き出しにも活用できる「かまどベンチ」などの設置を検討しています。スポーツ施設では、支援物資の集積保管場所、遺体収容安置・引き渡し場所としての使用を検討しています。
これら防災関係の取り組みは、さらに検討を進め地域防災計画の改定などに合わせて明らかにしていきます。
Q 事業費はいくらかかるのですか?
A 主な事業費には、（1）用地取得費、（2）施設建設費があります。
用地取得費については、（独）都市再生機構が用地取得の契約当事者であり、鑑定評価などの後に合理的な水準で取得価格が決定される予定です。施設建設費について、平成22年3月の基本プランでは、現在の施設規模を前提に、工事費の概算額を127億円（設計費含む）と試算し、国庫補助金を差し引いた市の負担額を約80億円と示しました。今年度、施設規模、配置などがおおむね決定したのち、積算し概算工事費を公表する予定です。今後、設計が進む中で概算工事費、今後の支出の見通しなどを明らかにしていきます。
なお、「防災公園街区整備事業」の制度を活用することで、公園部分の用地費の1/3、施設建設費の1/2の補助金を充てることができるため、市の費用負担が軽減されると見込んでいます。また、井口暫定グラウンド、総合保健センター、社会教育会館の用地は、時機を捉えて売却し事業費に充当する予定です。引き続き、財政負担軽減に向けて、規模や仕様の最適化に向けた検討を重ねていきます。
Q いつ完成するのですか?
A 諸手続きが順調に進むと、平成22年度の基本設計、23・24年度の実施設計に続いて、25年度に着工し、数年間の工期を予定しています。
Q 大屋根広場はいつまで使えるのですか?
A 平成24年度半ばごろから解体準備を始め、同年度中には、解体を終える予定です。くわしいスケジュールは、今後お知らせします。
Q 今後はどのように事業を進めていくのですか?
A 施設のおおよその規模が定まるため、概算工事費の試算を行います。また、防災公園街区整備事業の主体となる（独）都市再生機構も、経費などの概算を進めます。今年度は、これらの情報をもとに（1）市が、同機構に正式な事業要請を提出、（2）同機構が事業実施の最終判断をしたのち、市に法的な手続きを進めるよう要請、（3）市が議会に議案を提出する、という順序で準備を進める予定です。
この時点で、当初の事業費概算額、市の負担見込み額や後年度負担の見通し、事業スケジュールなどをお示しする予定です。
※工事費などは発注時に競争入札などが予定されるため、現時点では確定しません。
■市民センター周辺地区整備に関する検討委員会と委員会報告書の概要
市民センター周辺地区整備に関する検討委員会の役割・活動
基本プランを踏まえ、基本設計を進めていくに当たり、広く意見・要望を把握し、施設計画に反映していくため、委員会を設置しました。委員会は、関係団体および審議会などの代表者、市民15人で構成され、配置、平面プランなどの施設計画、管理運営の方向性について、平成22年5月〜12月に5回にわたる会議を開催して検討し、12月24日に清原市長に報告書を提出しました。
報告書の位置付け
委員会で出された意見・議論の内容を「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会報告書」として取りまとめました。複数の視点からの意見があった場合は、両論を併記しました。
主な意見（一部を抜粋）
報告書は、委員会で出された意見・報告された資料などを収録しています。くわしい内容はホームページからご覧ください。なお、ご意見などを踏まえ基本設計を進めますが、今後の検討の中で変更する可能性もあります。また、管理運営の目標、基本的な考え方や業務区分（案）などについては、次号でお知らせします。
◆施設整備の目標
・防災と市民交流の拠点、ゆとりとくつろぎの空間の誕生といった市の新たな価値の創造につながることを期待したい。
など6件
◆施設機能の連携と集約化の効果
◇市民の交流促進
・市の発展計画の中での位置付け、元気創造拠点の実現のための仕掛け、多様な世代が集い、交流できる場の創出について、豊かさや楽しさを演出していく観点からの議論が必要。
など11件
◇防災性の向上
・災害ボランティアの受け入れ、支援物資の適切な保管、災害用トイレの配置などを含め、万全な対応策を検討してほしい。また、ボランティアセンターと連携しさまざまな活動を支援する窓口の設置を検討してほしい。
など8件
◇緑と水のネットワーク
・公園の多目的広場部分は、イベント時も活用できるよう、ステージやポールの設置を容易にする工夫をしてほしい。
など7件
◇スポーツを活かした健康づくり
・新たな利用者を増やすため、自分の体調に合わせて助言を受けながら運動して体調を取り戻す「リコンディショニング」の考え方を取り入れてほしい。トレーニングルームの名称変更を提案したい。
など9件
◇療育支援のワンストップサービス化
・就学後の療育支援の拡充など、教育部と十分連携してほしい。
など2件
◇施設の相互利用
・会議室を共用できることが複合施設のメリットだと思う。
など6件
◆市民センター周辺地区整備に関するゾーニング
◇全体共通
・整備後の保育室では全施設の保育をカバーできるか不安。拡充を検討してほしい。
など16件
◇スポーツ施設
・アリーナの分割利用など複数の団体が有効利用できるようにしてほしい。
など21件
◇北野ハピネスセンター（障がい児部門）
・ピアカウンセリングなど家族同士の交流を支援するスペースの確保が重要。
など7件
◇総合保健センター
・休日診療とともに、投薬もできれば市民サービスにつながる。
など11件
◇福祉会館
・災害時に高齢者や障がい者のための避難所を設置してほしい。
など3件
◇社会教育会館
・社会教育会館の事業を改めて総括し、中長期的な計画作り、ニーズに応えるプログラム開発なども積極的に取り組んでいく。
など13件
◇その他
・経費の無駄を省いて事業を進めてほしい。
など16件
◆管理運営の方向性
・専門性・公共性が高い事業運営に指定管理者制度を導入することは配慮が必要。最適な管理手法を判断していく必要がある。
など14件
■各階平面図
※このゾーニング図は、検討委員会での意見や要望を踏まえ作成したものです。今後、基本設計に反映していく中で、変更することもあります。
健康・スポーツゾーン
（1）プール
深さの調節が可能な「可動床」で、お子さんの利用や水中での歩行運動などにも対応が可能です。
（2）武道場・相撲場
武道場は、柔道、剣道それぞれ2面ずつ配置され、相撲場はこれまでの屋外から屋内施設とすることも検討しています。使用時間外は多目的使用が可能な工夫を検討する予定です。
※和洋弓場は寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、スポーツ施設に含めず、市民センター内の既存建物（第一体育館、第二体育館、福祉会館など）を撤去し、駐車場や緑地などの整備と合わせて配置することとしました。
（3）メイン・サブアリーナ
現在の第一体育館と比べると、それぞれおよそ2.5倍、1.3倍の広さになる予定です。そのうえで、同時に複数の利用が可能となるように、ネットなどでアリーナを分割して利用できる工夫も検討していきます。
（4）屋外
公園中央部分には、軽スポーツなどが楽しめるほぼ平坦な多目的広場を配置し、非常用トイレなども整備します。また、災害時の一時避難場所として使用します。
福祉・生涯学習ゾーン
（5）総合保健センター
なだらかなスロープを歩いて公園側から建物に入ることも、1階からエレベーターで入ることも可能です。待合室や静養室、調理室などを整備し、これまで以上に利用しやすい環境が整います。引き続き地域保健サービスの拠点となります。
（6）北野ハピネスセンター（障がい児部門）
現状の規模からの拡充を想定した配置とするとともに、各種相談、療育、指導、訓練など、お子さんの発育・発達に関する専門支援を行う中核的な施設とします。お子さんや保護者の方々が安心して施設を利用できるようなプライバシーとセキュリティー、バリアフリーなどに配慮した設計を進めていきます。
（7）社会教育会館
これまで社会教育会館を使用していたスポーツ分野の取り組みは、スポーツ施設に活動の場を移すことが考えられるほか、規模もより拡充した環境となることから、今まで以上に活発な利用が期待されます。
（8）福祉会館
これまでの活動が継続できるように、規模や機能を維持し、社会福祉協議会を中心とした地域福祉サービスを展開します。
（9）防災課
消防団室のほか防災関連の無線機器などを配置し、平常時から市の防災対策の中心として機能します。災害発生時には全館が災害対策の機能を果たすこととなります。
■断面図
◇公園と緑化された5階建ての複合施設
公園は地上2階の高さまで緩やかな丘状に広がり、公園の下部にプールや武道場、アリーナなどを配置します。
◇災害時の活用
防災拠点の役割や災害時の機能転換、防災公園の位置付けなどについては、平成23年度に予定している第4次三鷹市基本計画の策定、地域防災計画や緑と水の基本計画などの改定に合わせて、市民参加を図りつつ、各種審議会などの意見を踏まえ、今後、検討を進めていきます。
施設の規模（今後変更する場合があります）
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
