広報みたか2010年5月16日2面
■あなたの家は大きな地震に備えていますか？ あなたの生命と財産を守るために、各種助成制度などの活用を
■耐震診断・改修助成制度
［申］［問］まちづくり推進課（市役所5階52番窓口）TEL内線2867へ
建物の安全性を調べてみましょう！
ご自宅の耐震診断を行う際に、市が指定する診断機関を紹介し診断費用の一部を助成します。
木造住宅耐震診断助成制度
●対象
市内にある個人所有の木造住宅で、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）前に建築されたもの
●助成額…診断費用の3分の2
ただし上限額は
1. 目安となる簡易的な診断…4万円
2. 現行の建築基準法の耐震基準に適合しているか確認できる一般診断以上の診断…10万円
必要に応じて改修工事を行いましょう！
診断結果から補強などの改修工事が必要と判定された住宅には、工事費用の一部を助成します。
木造住宅耐震改修助成制度
●対象
耐震診断助成制度を利用した診断で「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅
●助成額…改修費用の3分の1（高齢者世帯と障がい者世帯には2分の1を助成）
ただし上限額は
1. 一部の補強などによる簡易改修…30万円
2. 耐震基準を満たす改修…50万円
耐震改修促進税制
耐震基準を満たす改修を行うと、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。固定資産税などの減額については下段をご覧ください。
くわしくは助成パンフレットをご覧ください。助成パンフレットは市政窓口でも配布しています。
■生け垣助成
［申］［問］緑と公園課（市役所5階56番窓口）TEL内線2833へ
ブロック塀を生け垣にかえ、倒壊を防ぎましょう！
地震の際にブロック塀が倒壊すると、避難の障害となったり緊急車両が通行できなくなり、被害を大きくします。道路に面したブロック塀を生け垣に作りかえる場合、または新たに生け垣を作る場合など、費用の一部を助成します。
●助成要件（くわしくはお問い合わせください）
・生け垣を作る場所が道路に面している
・緑化延長が2m以上である
・緑化後5年以上保存する
・相互に葉が触れ合う程度の密度で植える
・樹木であること（プランター植えは不可）など
●助成額
実際にかかった経費のうち、
（1）生け垣造成の助成…1mあたり14,000円まで（上限30m）
（2）ブロック塀の撤去など…1mあたり10,000円まで（上限30m）
くわしくは助成パンフレットをご覧ください。
■固定資産税・都市計画税（家屋）の市独自減免制度
昭和57年1月1日以前から市内にある旧耐震基準で建築された家屋を、平成21年1月2日から27年12月31日までに建て替えるか耐震改修を行った場合、一定の条件でその住宅の固定資産税・都市計画税を申請により市が独自に減免します。
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
建て替え
●対象条件 建て替え前の家屋と新築された住宅がともに市内にあり、所有者が同じで取り壊しと新築が1年以内の場合
●減免税額 新築住宅の固定資産税・都市計画税の全額（新築住宅減額制度適用後の税額）
●減免期間 新たに固定資産税などが課される年度から3年度分
耐震改修
●対象条件 下記減額制度と同じ
●減免税額 下記減額制度適用後の固定資産税・都市計画税の全額 （1戸あたり120平方メートル相当分まで）
●減免期間 下記減額制度と同じ（ただし、（1）の改修期間は平成21年1月2日から）
■住宅の耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額制度
●対象条件 昭和57年1月1日以前から市内にある住宅で、国が定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（30万円以上）を行った場合
●減額税額 工事が完了した年の翌年度分から一定期間（最長で3年間）の固定資産税額の2分の1 （1戸あたり120平方メートル相当分まで）
●減額期間
（1）平成18年1月1日〜21年12月31日に改修…3年間
（2）平成22年1月1日〜24年12月31日に改修…2年間
（3）平成25年1月1日〜27年12月31日に改修…1年間
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
