広報みたか2009年4月5日3面
■太陽光発電や団体の環境活動事業費を助成します
新エネルギー導入助成金
市内で太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどを設置した方に、1kW当たり5万円を単価として、設備の最大出力量を乗じた額（上限20万円）を助成します（設置後6カ月を経過した設備、中古・転売目的の設備は除く）。
［申］交付申請書に必要書類を添えて環境対策課（市役所第二庁舎2階）へ
環境活動事業助成金
市内を活動拠点とする非営利団体が行う先導的な環境活動事業（環境調査、講演会、環境学習など）に対して、経費の2分の1（1団体1事業とし上限10万円）を助成します。
［申］5月8日（金）までに交付申請書に必要書類を添えて環境対策課（市役所第二庁舎2階）へ
［問］同課TEL内線2524
■住宅用火災警報器を無料で給付・設置します
今年の1月に能美防災株式会社から寄贈された住宅用火災警報器（煙式・10年電池・音声警報）を、高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯などに、1世帯につき2台まで給付します。また、希望される世帯には無料で機器の設置を行います。
［人］市内在住の（1）65歳以上の方のみの世帯、（2）1〜4級の身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方を含む世帯、（3）生活保護受給世帯
※都営住宅・UR（旧住宅都市整備公団）賃貸住宅の入居者は除きます。
※住民基本台帳などにより、市が資格の確認を行います。
［申］4月20日（月）（必着）までに往復はがきに必要事項（11面参照）と事業名「住宅用火災警報器給付希望」、希望個数（上限2個）、機器設置希望の有無を記入し、高齢者支援室へ（申込多数の場合は抽選）
※このほか、設置費用の一部を助成する制度も利用できます。くわしくは同室へお問い合わせください。
［問］高齢者支援室TEL内線2625・地域福祉課TEL内線2618
■全世帯を対象に家具の転倒防止器具を無料で給付します
東京消防庁が近年の大地震でのけが人発生原因をまとめた調査によると、室内での家具類の転倒や落下物によるものが3〜5割にも上ることが分かりました。
市では、この結果を受け、家具類の転倒防止器具を無料で給付します。また、取り付けが困難な方には無料取付も行います。申し込みは6月から、全世帯を対象として受け付ける予定です。くわしくは、広報みたか5月17日発行号をご覧ください。
普段は便利な家具類も、地震で転倒するとけがや避難路をふさぐ原因になり非常に危険です。家具や落下しそうなものを固定しておきましょう。
［問］防災課TEL内線2283
■東京都シルバーパスのお知らせ
［問］東京バス協会（シルバーパス専用）TEL03-5308-6950
満70歳以上の都民の方（寝たきりの方を除く）に、申し込みにより都内民営バスや都営交通を利用できる「東京都シルバーパス」が発行されます。有効期限は平成21年9月30日（水）まで。
◆申し込みに必要な書類と費用
平成21年度市民税が「非課税」の方
［物］本人確認書類（保険証または運転免許証）と「非課税」を確認できる書類（21年度介護保険料納付（決定）通知書の「本人の住民税課税の有無」欄に「無」の記載のあるもの、21年度市民税非課税証明書、生活保護受給証明書のいずれか1つ）
［￥］1,000円
税制改正により平成21年度の市民税は「課税」であるが、平成20年（1月〜12月）の合計所得金額が125万円（税制改正前の非課税限度額）以下の方（21年度経過措置）
［物］本人確認書類（保険証または運転免許証）と20年の合計所得金額が125万円以下であることを確認できる書類（21年度介護保険料納付（決定）通知書の「本人の合計所得金額等」欄に「125万円以下」の記載のあるもの、21年度市民税納税通知書、21年度市民税課税証明書のいずれか1つ）
［￥］1,000円
平成21年度市民税が「課税」の方
［物］本人確認書類（保険証または運転免許証）
［￥］10,255円
［申］満70歳になる月の初日から申し込みができます。必要書類と費用を持参して小田急バスの営業所または案内所へ
※21年度市民税および介護保険料の賦課決定以前（4、5月）に申し込む場合、課税状況の確認書類は直近のものをお持ちください。
※市役所ではシルバーパスを発行していません。
■第30回憲法を記念する市民のつどい 展示団体を募集
5月16日（土）に開催される「第30回憲法を記念する市民のつどい」の当日、憲法に関わる展示を行う市民団体を募集します。展示スペースは縦120cm×横180cmのパネルボード1枚と机1台です（物品販売は不可）。
［人］2〜3団体程度
［日］5月16日（土）午後0時30分〜5時30分（集合は午前11時）
［所］三鷹市公会堂ロビー
［申］［問］4月20日（月）までに企画経営室TEL内線2116へ（申込多数の場合は抽選）
■これからの季節はカラスにご用心！
［問］環境対策課TEL内線2523・ごみ対策課TEL内線2536
4月から6月はカラスの繁殖期です。高木などに子育て用の巣が作られ、親鳥はヒナや卵を守るため、歩行者への飛来など威嚇（いかく）・攻撃することがありますのでご注意ください。
カラス対策のチェックポイント
◆適切なせん定
高木の適切なせん定は巣づくり防止になります。
◆危険回避
激しく鳴きながら飛びまわる付近の歩行を避け、通らなければならないときは、帽子や傘で身体を守りましょう。
◆巣の撤去
原則として、巣がある土地の所有者または管理者の費用と責任で撤去してください。産卵前の巣は鳥獣保護法による許可は不要ですが、ヒナや卵がある時は許可が必要です。
敷地内に巣が作られ威嚇（いかく）・攻撃行動がある時は、通行人が気づくよう「カラス営巣中」など注意喚起の貼り紙をお願いします。
◆カラスに散らかされないようにごみ出しに工夫を
餌となる生ごみを目当てに集まり、袋を破いて食べ散らかすことがありますので、次の点にご注意ください。
◇ごみは収集日当日に出す。
◇できるだけ臭いを出さないよう、生ごみは水を切る。
◇プラスチックはひとすすぎし、食べかすやソースなどは取り除く。
◇ごみ袋は口をしっかりと閉じる。
◇チラシなどでごみを包み、袋の中身を見えないようにする。
◇ふた付き容器、市販のカラス対策用ごみ袋、防鳥ネットを使用する。
※防鳥ネットは、カラスのくちばしが通らない目の細かいもので、ごみ袋をすっぽりとかぶるように包むとより効果的です。ネットの端からくちばしを入れられないよう、端に鎖や重しなどをつけて、隙間を作らないようにしてください。
カラスの巣を撤去します
一戸建て住宅の敷地内にあるヒナや卵を育てている巣で、親鳥から攻撃や威嚇（いかく）を受けていて、巣を作られている土地の所有者から撤去の同意が得られている場合は、市がカラスの巣を撤去します。
※団地、集合住宅、事業所、学校などにある巣は対象外です。各施設管理者の費用で撤去してください。
［申］環境対策課TEL内線2523へ
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
