広報みたか 第3次基本計画（第2次改定）特集号2008年4月27日9面
■各論「第4部 人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくる」
1 環境保全の推進
《環境保全》
（1）環境保全等を図るための基本的施策を明らかにした「環境基本計画」を推進します。また、三鷹市の事務事業から発生する温室効果ガスの排出抑制のため、「地球温暖化対策実行計画第2期計画」を推進します。
（2）高環境のまちづくりの実現に向けて、環境基金を活用した新エネルギー導入助成金や環境活動事業助成金などによる支援を行うほか、優秀な環境活動を行っている市民や団体を表彰する環境活動表彰を広く市民に周知し、環境への意識や行動を高めるよう事業を推進します。
（3）環境への負荷を軽減するため、グリーン購入を推進するとともに、環境センターや市庁舎等で取得したISO14001の定期審査・更新審査を受審していきます。また、他の市施設には簡易版環境マネジメントシステムを導入します。
《公害防止》
（1）戸建及び分譲共同住宅の露出の吹付けアスベスト調査に対して調査費の一部を助成していますが、その周知を徹底し、市民の健康の向上を図っていきます。
（2）野外焼却の禁止と法定基準を満たさない小型焼却炉の使用中止の指導を行うとともに、大気・土壌・河川等のダイオキシン類調査を引き続き実施します。
2 資源循環型ごみ処理の推進
（1）新ごみ処理施設については、「新ごみ処理施設整備基本計画」に基づき、ふじみ衛生組合において施設整備実施計画の策定及び環境影響評価作業などの所定の調査・手続きを行い、環境と安全に徹底的に配慮した施設づくりをふじみ新ごみ処理施設整備市民検討会等での意見も踏まえ、設計・施行を経て平成25年度稼動をめざします。
（2）資源循環型社会の形成と環境保全型農業の推進、市内農産物の普及促進等を図るため、有機性廃棄物を利用した資源循環モデル事業をJA東京むさしと協働で実施していますが、さらに連携を推進し、学校・保育園などにおける給食残さや公園・街路樹の剪定枝葉を使った堆肥化の拡充を図るとともに生産された農作物をエコ野菜として普及促進を図ります。
（3）家庭系ごみ有料化については、分別収集の成果の検証をさらに進めるとともに、新ごみ処理施設整備等に係る経費が増大すること、経常的なごみ処理経費の負担の公平性を確保することなどを踏まえ、計画期間内の早期実施に向け、条例改正などを含めて検討を慎重に進めます。
3 水循環の促進
《上水道と雨水利用》
（1）市内39本の水源井は老朽化が進み維持管理が困難になってきていることなどから、将来にわたり安定的に揚水量を確保するため水源井の掘り替えを行い、さく井結果を踏まえながら水源井の統廃合を進めるとともに、深井戸からの揚水量確保のため効果的な維持管理に努めます。
（2）震災時においても安定給水を確保するため、老朽化した水道管のダクタイル鋳鉄管への管種変更を計画的に進めます。
（3）市の水道事業は、東京都の水道事業に統合しましたが、現在も都から業務を受託し、実質的には市が運営する「事務委託方式」としています。平成23年度末に事務委託方式を解消することとしており、「多摩地区水道経営改善基本計画」や「水道業務移行計画（三鷹市）」に基づき、十分な協議のうえ、手続きを進めていきます。
《下水道と雨水浸透》
（1）「下水道再生計画（下水道地震対策整備計画）」を策定し、防災拠点等と下水処理施設を結ぶ管渠などについて、再生・再構築により耐震化等を推進します。
（2）平成17年9月4日の集中豪雨による被害や都市型水害のシミュレーション結果を踏まえ、浸水被害が多く発生した地区を中心に雨水管の整備を行うなど、都市型水害対策を推進するとともに、都市基盤の再生・再構築に取り組みます。
（3）費用対効果や水質向上等の観点を踏まえ、「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」との整合性を図りながら、東部処理区の東京都流域下水道等への編入に向けて取り組んでいきます。
■各論「第5部 希望と安心にみちた健康・福祉のまちをつくる」
1 地域福祉の推進
（1）専任の案内スタッフ等による福祉総合案内でのサービスを、高齢者や障がい者に配慮して充実します。
（2）井の頭地区で既に実施されている相談サロンや地域生活支援サービスシステム「ちょこっとサービス支えあい」などの地域ケア推進事業を、新川・中原地区をはじめとした他の地区においても新たに実施するとともに、傾聴ボランティアの養成と活動を支援します。
（3）高齢者や障がい者等の移動や外出を支援するため、三鷹地域の公共施設等を対象としたバリアフリー対応状況を市民に提供するバリアフリー施設ガイド（仮称）のウェブサイトを作成し、運用を開始します。
（4）災害時に支援が必要な高齢者や障がい者などを支援する地域サポートシステムを確立するため、災害時要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップを作成し、具体的な支援活動のモデル事業を実施します。
（5）高齢者や障がい者が民間賃貸住宅へより円滑に入居でき、安心して住み続けられるよう、市民や関係団体等の協力を得ながら、入居や居住継続に係る助成や見守り等の支援制度の充実を図ります。
2 高齢者福祉の充実
（1）第4期介護保険事業計画（計画期間平成21〜23年度）を策定します。策定にあたっては、給付実績等現状の分析を行うとともに、市民からの意見を計画に反映させます。
（2）福祉・介護に関する総合的相談体制を、引き続き地域包括支援センターや在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等と連携し充実します。
（3）地域包括支援センターを核とした地域での支援体制を確立し、高齢者が地域の中で安心して生活できる体制を構築します（完了は平成22年3月）。
3 障がい者福祉の充実
（1）第2期障がい福祉計画を策定します。計画の策定にあたっては、障がい当事者も含む市民、団体、機関など広い分野の委員からなる検討市民会議等を設置し、平成19年度に実施した「高齢者・障がい者実態調査」などの結果を踏まえ、ニーズの反映を図ります。
（2）障がい者が住み慣れた地域で自立して生活ができるよう、市民、事業者、関係団体等と協議して、障がい者自立支援事業を推進することにより、生活や活動の場の整備及び支援システムの整備を推進します。
（3）障がい者就労支援センター「かけはし」を中心とした就労支援の取り組みを進めるとともに、障がい者施設のネットワークの構築を推進し、職業訓練・就労訓練等の支援事業に取り組みます。また、障がい者就労支援施設で働く障がい者の工賃アップを図るため、アンテナショップを開設し、経営支援ネットワークの充実を図ります。
4 生活支援の充実
（1）平成18年度に就労支援プログラム実施要綱を策定しました。今後も国のセーフティネット支援対策等事業を活用しながら、被保護者の実態に応じた多様な支援メニューを導入し、自立支援を行います。
（2）国民健康保険税のコンビニエンスストアでの収納やマルチペイメントネットワークの活用を実施するとともに、さらなる納付機会の拡大を検討します。
（3）平成20年4月から、従前の老人保健制度が75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度へ移行します。今後、市では、保険料の徴収、各種申請・届出の受付や被保険者証の引渡し等の業務を行います。
5 健康づくりの推進
（1）5年を1期とする「特定健康診査等実施計画」を策定し、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導の充実を進めます。
（2）特定健康診査で指導等が必要になった方に対し、生活習慣改善のための特定保健指導を行い、内蔵脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防を図ります。また、若年健診や歯周疾患健診、健康相談事業を通して疾病予防など市民の健康保持増進を図ります。
（3）がんの早期発見・早期治療を目標に対策の一層の充実を図るためにがん対策の総合的・計画的推進を図ります。受診者枠の拡大など受診率向上のための指針を検討し、従前実施してきた5つのがん検診の受診促進に取り組みます。
※一部10面の内容を掲載しています。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
