広報みたか2007年3月4日1面
■新年度の施政方針(概要)
平成19年度予算案
一般会計 565億8,364万4千円
「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けて
平成19年度の市の予算案が、2月27日から始まった市議会定例会で審議されています。
新年度予算案は、一般会計が565億8,364万4千円、各特別会計を合わせた総額では1,014億8,878万9千円で、
「三位一体の改革」による税財源の国から市への移譲の過渡期という厳しい財政状況の中、子育て世代の負担軽減に向けた支援策の拡充、教育環境の整備などに積極的に取り組んだ内容となっています。
三鷹市は、これからも、行政サービスの広がりと質の向上を図りながら、新たな政策課題に積極的に対応し、夢のある「21世紀型の創造的自治体」への歩みを、着実・堅実に進めていきます。
関連記事は2面をご覧ください。
三鷹市長 清原慶子
このところ、「いざなぎ超え」と言われる好景気状況にあると報道されていますが、市民の皆様からは「好景気を未だ実感できない」という声が多く聞かれ、現時点ではゆとりと豊かさを実感できる段階には至っていないと言えるでしょう。さらに、今年から「団塊の世代」の一斉退職が始まるとともに、昨年は住民基本台帳に基づく調査（総務省）でも人口が初めて「自然減」となるなど、日本は「時代の分岐点・2007年」と呼ぶべき歴史的にみて大きな時代の転換期を迎えています。
こうした中、「安心して、いきいきと暮らせるまち・三鷹」を創るため、市では、第3次基本計画（改定）の中で最重点・重点プロジェクトを位置づけ、施策の重点化と総合化を図ってきました。
本年度は、特に次の4つの方向性を重視して、きめ細かく「選択と集中」による経営資源の重点化を図ることとします。
1 都市の再生・リノベーション
本市は、市制施行直後から、公団住宅の建設、道路・下水道・学校の整備など、急激な人口増加と都市化に対応すべく、社会資本整備を積極的に進めてきました。そして、一定の社会資本整備が完了し、ハード面では都市として成熟期を迎えた今日、既存の社会資本を有効に活用し、環境との調和を図りながら「質的向上」を目指す段階を迎えています。
そのため、公共施設の計画的な維持・保全（ファシリティ・マネジメント）のための方針の確立に向けた取り組みを引き続き行うとともに、環境保全や経済性に配慮した都市構造・都市空間の修復と更新を行う「都市の再生・リノベーション」に向けた取り組みを始めます。
市を取り巻く財政状況は厳しい局面が続きますが、こうした中にあってもまちづくりに消極的にならず、今後本格的に更新の時期を迎える公共施設の保全・活用策や、用地の利活用、施設整備・再配置のあり方などについて検討していきます。
2 三鷹市独自のセーフティーネットの確立
近年、「格差社会」の問題が論じられるように、国の福祉、年金、医療制度改革や税制改正などによって、市民生活に「痛み」が発生したり、増税感が顕在化するといった課題が新たに生じています。
私は、市民の皆様にとって「最も身近な政府」である三鷹市が、こうした制度改革の負の影響を最小限にする「セーフティーネット（経済的な困難にあっても、最低限の安全を保証する社会的な制度や対策）」の機能を果たすとともに、すべての人々が社会と接点を持ち、相互に敬意を持って支えあう地域社会を実現することが何より必要であると考えます。
そこで、国・東京都へ積極的な問題提起などを行うとともに、介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正への対応、税制改正の影響による国民健康保険税の負担増への対応を進めるなど、市独自のセーフティーネットの機能を果たす取り組みを行います。
3 次世代を担う子どもたちの成長を支え、子育て世代を支援する環境整備と教育の充実
さまざまな施策に通底する「人財」の育成は、子どもたちの基本的人権と個性を重視する過程であり、未来に伝統や文化を継承する過程でもあります。その過程を生かすためには、子どもたちを「家族の宝」だけではなく「地域の宝」「社会の宝」として、皆が慈しみ育む社会意識の醸成と社会環境の実現が求められます。すなわち、児童・生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすとともに、学校、家庭、地域が協働して教育の充実を図ることが大切です。
そのための環境づくりとして、保育園・学童保育所の整備、小・中一貫教育校の推進、地域子どもクラブの充実など、地域と連携・協力した取り組みを続けるとともに、児童手当や医療費助成などの拡充を図ります。
4 「自治体経営改革の推進」と「新たな参加と協働の仕組みづくり」
本年度は、第3次基本計画の第2次改定に取り組みます。これは、自治基本条例施行後の新たな自治・分権推進体制のもとでの最初の計画改定であり、パブリックコメントや市民会議・審議会での審議を大いに反映させるなど、幅広く多様な市民参加に取り組みます。
また、団塊世代の地域回帰を積極的に受け止め、「参加と協働の仕組みづくり」を推進します。これによって、地域の人財の発掘と地域課題の解決に向けた総合力の向上が期待されます。
さらに、第3次基本計画の第2次改定は、次の「第4次基本計画（仮称）」に繋がる長期的継続的な政策・事業の枠組みや、行財政改革、人財育成などに関する新たな制度づくりや事業立案の準備を進める契機でもあります。「時代の分岐点・2007年」の諸課題と三鷹市独自の地域課題の解決を目指して、時代の変化を先取りした新たな制度設計と枠組みづくりに着手します。
今、私たちが直面している時代の激動と地域課題の多様化は、行政サービスの更なる広がりと「質の向上」を必要としています。また、新たな政策課題の台頭は、その解決に向けた自治体経営改革の「進化」を必要としています。そこで、平成19年度・2007年度を「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年と位置づけ、市民の皆様の信託と信頼に基づき、未来に確かなビジョンを繋げる、夢のある「21世紀型の創造的自治体」を築いていきます。
私は、「三鷹から日本の未来を創造する」という意気込みを持って、市議会の皆様、市民の皆様と目標を共有し、共に役割と責任を担い合う協働のまちづくりを進めることによって、私たちが愛する三鷹を「協働・感動・躍動が息づく輝くまち三鷹」としていきたいと思います。
清原市長の施政方針の全文は、市のホームページでご覧いただけます。
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