広報みたか2006年4月30日8面

■第７章 政府間関係

国、東京都等との政府間関係
第36条
市は、基礎自治体である市町村優先の原則に基づき、国、東京都等（以下「国等」という。）との適切な政府間関係の確立が図られるよう、国等に対し制度、政策等の改善に向けた取組を積極的に行うとともに、関係団体、市民及び事業者等と連携協力し、自治基盤の強化に努めなければならない。

説明
・今日の地方分権の課題を、「中央政府」と「地方政府」間の行財政制度等の改革と捉え、「政府間関係の改革」を進める提案は以前から行われていました。今後の分権改革を積極的に推進する三鷹市の姿勢も踏まえて、「政府間関係」の規定を用いています。
・「市町村優先の原則」は、国連の世界地方自治憲章などで謳われている「補完性の原則」に基づくものです。「補完性の原則」とは、事務事業を政府間で分担するに際しては、まず基礎自治体である市町村を最優先し、ついで広域自治体である都道府県が担い、国は広域自治体でも担うに相応しくない事務事業のみを担うという考え方です。

他の自治体等との連携
第37条
市は、他の自治体等と連携して、行政サービス、施設の相互利用、共通する課題への広域的対応等を行うことにより、市民サービスの向上を図り、効果的かつ効率的な市政運営を行わなければならない。

説明
・市民ニーズの多様化や政策課題の広域化、また、より効果的・効率的に市民サービスを提供する必要性の高まりを踏まえ、三鷹市を取り巻く政策課題に対しては、市単独の取り組みに加え、近隣市を始めとした都市間連携によって課題解決を行う必要性について定めています。

海外の自治体等との連携及び国際交流の推進
第38条
市は、海外の自治体、研究機関、市民活動団体等との連携、交流及び協力を推進するとともに、市民による公共的な国際活動への支援を行うことにより、相互理解の推進、共通する都市問題への取組及び平和、人権、環境等の地球規模の諸問題への取組を行うものとする。

説明
・第37条が、国内の自治体等との連携を定めているのに対して、本条では、国境を越えた海外の自治体やＮＧＯ等との連携などについて定めています。

附則
　この条例は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

説明
・自治基本条例の施行に当たり、新たに関連条例の制定や市民へのＰＲを図るため、６カ月の準備期間を設けました。自治基本条例は平成17年10月１日に公布し、平成18年４月１日に施行しています。

■自治基本条例施行にいたる、これまでの経過と取り組み

平成12年10月
自治基本条例の制定について市民から提案される
基本構想・第３次基本計画の策定に向け、「みたか市民プラン21会議」から提言書が市に提出され、この中で自治基本条例の制定も提案される。

平成13年11月
自治基本条例の制定が基本計画に掲げられる
自治基本条例の制定を主要事業とした第３次基本計画が確定する。

平成14年10月
まちづくり研究所 第2分科会が発足
西尾勝 国際基督教大学教授（当時）を座長として、自治基本条例を検討するまちづくり研究所第２分科会がスタートする。

平成14年11月〜 平成15年10月
第2分科会の検討が 進められる
　 市民の傍聴のもと、分科会は平成15年10月までに12回開催され、しばしば議論は白熱した。

平成15年11月
第2分科会報告書が提出される
西尾勝座長から清原市長へ、第２分科会報告書「三鷹市自治基本条例について」が提出される。

平成16年１月
フォーラムを開催する
第２分科会報告書の内容を広く市民の皆さんに伝えるために、「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」を開催し１６０名が参加する。

平成16年７月
条例要綱案を公表
第２分科会の提言や、フォーラムなどを通して寄せられた意見を踏まえ、「三鷹市自治基本条例要綱案」を公表する。

平成16年７月〜平成17年２月
条例要綱案の説明と意見聴取を行う
条例要綱案について広く意見を聞くために、まちづくり懇談会や出前説明会を開催。

平成17年３月
条例検討試案を公表
条例要綱案に寄せられた意見を踏まえ、「三鷹市自治基本条例検討試案」を公表する。

平成17年 ４月〜５月
条例検討試案の説明と意見聴取を行う
条例要綱案と同様に、まちづくり懇談会や出前説明会を開催。

平成17年６月
条例案を市議会へ提案
条例検討試案に寄せられた市民の意見を踏まえて条例案（議案）を決定し、市議会へ提案する。市議会では、自治基本条例審査特別委員会が設置される。

平成17年９月
自治基本条例が可決・成立
特別委員会では９月まで逐条的な審議が行われるとともに、地方自治法に基づく参考人の意見聴取として学識者や市民の意見陳述も行われたのち、条例案は全会一致で可決される。続く本会議でも原案どおり可決・成立。

平成17年12月〜平成18年１月
関連条例のパブリックコメントを行う
パブリックコメントと市民会議・審議会等の公開の条例検討案のパブリックコメントを行う。

平成18年 ２月
自治シンポジウムを開催する
自治基本条例の成立を踏まえ、これからの三鷹市の協働のまちづくりについて検討を行うために、「みたか自治シンポジウム〜三鷹が創る新たな自治のかたち〜」を開催し２２０名が参加する。

平成18年 ３月
関連条例が可決・成立
市議会で、自治基本条例の関連条例である、パブリックコメント手続条例、市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例及び職員の服務の宣誓に関する条例（改正）が原案どおり可決・成立。

平成18年 ４月
自治基本条例が施行
三鷹市自治基本条例及びパブリックコメント手続条例等の関連規程が施行。
平成18年度入庁職員が自治基本条例の遵守を宣誓。

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