広報みたか2006年3月5日1面
■平成18年度予算案
548億7,583万7千円 前年度比4.0％の減
改革の次のステップへ向けて
平成18年度の市の予算案が、2月28日から始まった市議会定例会で審議されています。
新年度の予算案は一般会計が548億7千583万7千円で、前年度予算比では4・0％の減となっています。各特別会計を合わせた予算の総額は967億4千569万9千円で3・1％の減となっています。
この「減」の主な要因は、三鷹駅南口駅前広場整備にあわせて取り組んだ、三鷹ネットワーク大学やすずかけ駐輪場の整備のほか、防災行政用無線固定系の更新など、平成17年度に予算計上した大規模な建設事業がおおむね完了したこと、また、職員数の削減、特殊勤務手当の見直しなどにより人件費が減となったことなどによるものです。このため、平成18年度の予算規模は、前々年度である平成16年度の実質予算規模548億4千116万7千円とほぼ同規模となりました。歳入の根幹を占める市税収入は税制改正の影響などにより、1・3％の増となります。
現状の課題を適切に把握し、緊急課題に迅速に対応していきながら、限られた財源の中で市民のみなさんにとってより暮らしやすいまちづくりを推進していきます。
※「平成18年度施政方針・予算概要（1冊200円）」、「平成18年度三鷹市一般会計・特別会計予算及び同説明書（1冊1千円）」は相談・情報センターTEL内線2215（市役所2階）で販売しています。
→財政課TEL内線2124
新年度の施政方針 三鷹市長 清原慶子
近年、景気回復の歩みは次第に確かなものになっていると言われていますが、未だその効果は社会全般にいきわたるまでには至っていません。また、国の内外における自然災害の猛威や子どもをめぐる痛ましい事件の続発、耐震強度の偽装事件などによって、社会不安が次第に増大してきています。さらには、急速な少子高齢化によって既に人口減少時代が始まっていますが、特に生産年齢人口の減少という事態は、これまでの社会制度の変更を促す大きな圧力をもたらしています。
一方、国や東京都のさまざまな改革が進行するにつれて、それによってもたらされる市民の皆さんの「痛み」や市の財政負担の拡大にどう対応していくのかという課題も顕在化してきました。昨年末には、国の「三位一体の改革」による税源移譲の概要が明らかとなりましたが、その動向によっては市の財政に重大な影響を及ぼすことが想定されるため、昨年12月末に総務大臣及び東京都知事に急きょ対応を求める要望書を提出したところです。
このように、いわば「時代」が大きな転換期を迎え、経済や社会が不安定な現在だからこそ、私は市民の皆さんにとって「最も身近な政府」である三鷹市が、希望への道筋を明確に示すとともに、セーフティーネットとしての機能を果たすことが何より必要だと考えます。そうすることによって、私たちは「豊かさの実感」を共有できる地域社会、「高環境・高福祉のまち」に一歩ずつ近づいていけるものと考えています。
その具体化を図るために、昨年改定した「第3次基本計画（改定）」の中では、既に6つの最重点、5つの重点プロジェクトを位置づけ、施策の重点化・総合化を図っています。そのどれもが大切な施策の柱ですが、特に次の3つのポイントに絞って私の基本的な考え方を述べたいと思います。
第1は、今回の改定で新たに最重点に位置づけた「安全安心のまちづくりプロジェクト」の重要性です。このプロジェクトにおける防災、防犯、環境対策などの諸事業の展開は、市民の皆さんの生命・財産を守るという市政の土台となるものです。この分野については、必要な基礎調査や研究を徹底して行い、その上で課題の所在を明確にし、課題解決のために、関係諸機関や関係団体の皆さんと連携して積極的に事業の実施に努めます。
第2は、いま述べた「安全安心」を始めとして、「地域ケア推進プロジェクト」、「子ども・子育て支援プロジェクト」など、全てのプロジェクトを推進していく上で重要な鍵となる「協働」の重要性です。平成17年度は市制施行55周年にあたりましたが、それを祝福するかのように6月にはニューヨークで「世界テレポート連合（WTA）」から「情報都市づくり」でトップ・ワンの栄誉をいただきました。この受賞は、本市のITに関する取り組みの先進性への評価とともに、三鷹という地域で、従来から市民の皆さん、大学・研究機関、企業、行政との間で積み重ねてきた「民学産公」の「協働」の取り組みへの評価によるものでした。
三鷹市における「協働」は、いわゆるコミュニティ行政以来、長い年月をかけて培ってきた市民の皆さんとの「共有財産」ですが、今では自治体経営の強みとなっています。この強みを、私たちは再認識し、市政運営の根幹に据えて新年度の事業展開をしてまいります。
第3は、まちづくりを担う「人財」の重要性です。事業の成否は、究極的にはそれを支える人、人財のあり方に尽きるといわれています。本市がめざす創造型のまちづくりは、常に学びながら課題解決を図り、さらなる向上を目指す人財によって保障されるものです。
本市では、「民学産公」で進める三鷹ネットワーク大学が、新年度から学習・教育機能に、研究・開発機能等を加えて本格的に展開される予定です。三鷹ネットワーク大学とさまざまな教育機関や関係団体等を結ぶことによって、地域における「人財」の育成と交流、起業家やNPOの育成と支援に向けた仕組みづくりが進むことになります。
また、新年度から小・中一貫教育のモデル校がいよいよ始まります。学校教育を通して、子どもたちを未来の担い手として育てていく新しい試みが三鷹から発信されることになります。
以上述べましたように、本年度は、第1に市政の土台となる「安全安心」、第2に市政運営の基本となる「協働」、そして第3にまちづくりを支える「人財」の重要性、この3つのポイントをしっかりと踏まえてまいりたいと考えています。
さて、平成18年度は、いうまでもなく昨年制定された本市の最高規範である「三鷹市自治基本条例」が施行される最初の年度となります。この条例の施行にあわせて、パブリックコメント制度や市民会議・審議会の公開制度など、市の諸制度の改革も予定しています。私は、これまでも自治基本条例の制定は「ゴール」ではなく、さらなる分権改革の「スタート」だと述べてきましたが、まさに改革は次の飛躍に向けて新しい段階に入ったと考えています。私は、「市民の皆さんの立場」に立った「創造的な自治体経営」を目指して、一層の行財政改革に取り組んでまいります。
そして、本年度は、市民の皆さんから与えられた私の任期の4年目にあたる年でもあります。私は市長に就任するにあたり、「市民の皆さんと私とのお約束」として「これからの三鷹をこんなまちにしたい」という理念やビジョンとともに具体的な政策目標もお示しし、その達成に向けて3年間全力で取り組んでまいりました。市民の皆さんの信頼に応える「着実な一歩」が、新しい「次なる一歩」を生み出していきます。市民の皆さんとともに歩む「希望への道」の向こうに「輝くまち三鷹」があります。これからの1年間、私はこれまでに増して誠心誠意、全力でまちづくりを進めてまいります。
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