広報みたか2005年12月4日9面

■市立保育園の効率的運営のあり方に関する基本方針（案）へのご意見を募集します

　市では、厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的かつ効率的に活用するため、公設公営保育園の効率的運営を一層推進することが必要となっています。
　こうした現状を踏まえ現在検討中の「市立保育園の効率的運営のあり方に関する基本方針（案）」について、みなさんからのご意見を募集します。この基本方針（案）については、子育て支援室（市役所4階（44）番窓口）で配布するほか、市のホームページでもご覧いただけます。

◆ご意見などを提出できる方　市内在住・在勤・在学の方、市内に事業所を持つ法人、そのほかの団体
◆提出方法　12月28日（水）までに郵便・ファクス・Eメールで、住所・氏名または名称（法人や団体は代表者氏名）・電話番号・ご意見を記入し「〒181-8555三鷹市役所子育て支援室」・FAX48-3852・【メール】kosodate@city.mitaka.lg.jp へ提出する。
　 ※ご意見は、氏名などの個人情報を除き公表することがあります。
　 →子育て支援室TEL内線2660

市立保育園の効率的運営のあり方に関する基本方針（案）概要

1.現状と課題
　市立保育園については、これまで公設民営保育園の設置、調理・用務業務の委託、短時間保育士の導入、人員削減など運営の効率化を進めてきたが、増大する保育ニーズや在宅の子育て家庭への支援ニーズに応えるためには、公設公営保育園の効率的運営を一層推進する必要がある。
2.保育の質を確保した効率的な保育事業の展開

（1）行財政改革アクションプラン2010／最重点課題の推進
　平成17年3月に策定された「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」に定める方針をベースに、平成19年4月開園予定のちどり保育園（仮称）の施設整備にあたっては、既設の公設公営保育園の運営経費節減など効率的運営を推進することとする。

（2）新たな事業展開と事業者の選択
　ちどり保育園（仮称）については、公設民営を基本としながらも、市が提起する新しい発想に基づく幼児教育を強化した保育園とするため、これまでの公設民営保育園以上に市との強い連携のもとに、保育の質を担保した事業展開がなされなければならない。そのため、人材の育成・確保、市と受託事業者との連携強化に重点を置く必要があり、公設公営保育園から職員を派遣する方式を採用する。これは、公設公営保育園の効率的運営をあわせて推進する方式である。
　この方式により、公設公営保育園1園をちどり保育園（仮称）開設と同時に公設民営化し、市立保育園の保育士などを民営化した既設保育園などから派遣し、運営が軌道に乗った段階で引きあげることとする。委託先は、社会福祉法人や市の関連法人で、市との連携が容易で安定した事業体を有力候補とし、保育の継続性と質を担保しながら、ゆるやかな移行を進める。

（3）実現に向けた取り組み
　公設民営化する既設園は、地域的に保育ニーズが高く、施設が老朽化している西野保育園を候補とする。同保育園の保育士などについては、公設民営化した西野保育園に園長・担任などの職員として10人程度派遣（残留）し、園児に影響のないよう保育の継続性と質を十分担保しながら、ゆるやかな移行を進めることとする。ちどり保育園（仮称）についても、西野保育園やほかの市立保育園などから保育士などを5人程度派遣する。
　委託後は、市立保育園の定年退職者などの状況にあわせて、2園の派遣職員の派遣を引きあげ、職員削減と受託法人固有の職員による運営に移行することにより、保育園運営経費の実質的節減を進め、財政運営の効率化を図る。

■福祉サービス第三者評価の受審結果を公表

　「福祉サービスの第三者評価」とは、保育園や介護保険事業者などの福祉サービス事業者が、東京都の認証を受けた第三者評価機関によって「事業の評価」を受け、その結果を公表するという事業です。
　福祉サービスの利用の仕組みは、介護保険制度や障がい者支援費制度に代表されるように、利用者自らがサービスを選択し利用するという契約を基本とする方式に変わってきました。
　この仕組みを利用者本位で良質なサービスを提供するシステムとして発展させるためには、（1）サービス提供事業者が行う福祉サービスの内容や質を比較可能な情報として市民に提供していくこと、（2）サービス提供事業者が自分たちが提供するサービスを継続的に自己検証していくことが重要です。
　市では、そうした仕組みを広げるために、福祉サービスの第三者評価受審の事業を進めています。市自らが事業者となっている福祉サービスの受審のほか、社会福祉法人などの第三者評価受審についてもその支援を行っています。
　受審結果は、ホームページ「とうきょう福祉ナビゲーションホームページ」→「福祉サービスの評価」→「評価結果を探す」からご覧いただけます。また、市役所の関係各課窓口でも評価結果をご覧いただけます。
　 10月現在までに受審した事業所は以下のとおりです。

【受審した事業所】
◆保育園関係
◇保育所（平成16年度）＝市立三鷹台保育園、市立高山保育園、市立東台保育園、市立あけぼの保育園、市立下連雀保育園、市立野崎保育園、あかね保育園（私立認可保育園）、三鷹プチ・クレイシュ（認証保育所）、みたか中央通り保育室（認証保育所）
◇保育所（平成14年度・試行受審）＝市立上連雀保育園、市立西野保育園、市立南浦東保育園
◇児童養護施設（平成15・16年度）＝朝陽学園

◆高齢者介護関係
◇認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）（平成16年度）＝グループホームみずほ、愛の家グループホーム三鷹上連雀、コムスンのほほえみ三鷹
◇指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（平成15年度）＝弘済園
◇介護老人保健施設（平成16年度）＝三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどう
◇通所介護（デイサービス）（平成16年度）＝弘済ケアセンター
◇訪問介護（平成16年度）＝すかいらーくケアサービス三鷹駅前事業所
◇居宅介護支援事業所（平成16年度）＝三鷹市牟礼在宅介護支援センター指定居宅介護支援事業所

◆障がい者関係
◇知的障害者入所更生施設（平成16年度）＝大沢にじの里

　→地域福祉課TEL内線2612

■12月3日～9日は「障害者週間」～互いに認め、助け合う社会に

　「障害者週間」は、平成16年6月に、障害者基本法で12月3日～9日の1週間と定められました。障がいのある人の多くは、社会の中でいくつもの困難を抱えています。すべての人が快適に生活できる社会を実現するため、障がいのこと、障がいのあることについて考えてみませんか。

◆等しく快適な社会であるために
　障がいのある人にとって、実際の生活の中では多くの不便があるのも事実です。その不便になっている原因を取り除くことで、学校や職場などのさまざまな場面で、その人の能力を十分に発揮することができます。社会を構成する全員が、協力して快適に生活するためには、互いに支え合うことが大切です。

◆共に生きる社会を目指して
　これまで、障がいをもたない人を中心にして、まちづくりや制度づくりなどが行われてきたため、障がいのある人にとってさまざまな壁(バリア)があり、社会参加ができにくい社会となっていました。
　バリアの中には、人々の障がいのある人に対する差別、偏見、無関心など、意識上のバリアもあります。意識上のバリアをなくしていく、いわゆる「心のバリアフリー」を進めていくには、まず障がいのある人たちのことを知ることが第一歩といわれています。
　お互いに尊重し助け合いながら共に生きる社会を目指していきましょう。

障がいのあるすべての人に社会参加の機会を
　我が国では、障がいのある人の尊厳と権利を保障する「障害者基本法」が定められています。

◆障害者基本法の基本的理念
1.すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。
2.すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。
3.何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

　→地域福祉課TEL内線2618

■井の頭公園駅バリアフリー化説明会

　井の頭公園駅（京王電鉄・井の頭線）では、平成18年度にエレベーター設置などのバリアフリー化工事を計画しています。工事後は、車いすやベビーカーなどの利用者が、ホーム間の移動ができるようになる予定です。

▽12月11日（日）午後3時から、井の頭コミュニティセンター会議室で。
▼当日、直接会場へ。
　 →京王電鉄工務部TEL042-337-3246

■児童扶養手当を振り込みます

　8月～11月分の児童扶養手当を、12月9日（金）に指定預金口座に振り込みます（金融機関によっては、2～5日程度遅れる場合があります）。

◆児童扶養手当　（1）死別や離婚、未婚などの理由による母子家庭、（2）父親が重度の障がいをもつ家庭に、児童が18歳に到達後最初の3月31日までの間、その児童を養育する母または養育者に手当が支給されます。受給には申請が必要です。なお、所得による受給制限があります。
　くわしくは子育て支援室TEL内線2676へ。