広報みたか2003年4月6日3面
■第二期介護保険事業計画が確定
第二期介護保険事業計画が確定しました
新しい保険料基準額は月額3,400円
平成15〜19年度を計画期間とする「第二期介護保険事業計画」が、市議会の議決を経て３月20日に確定しました。
介護保険制度では、３年ごとにその後５年分の事業計画を作ることになっています。この計画は、素案の段階で広報みたか（１月19日発行特集号）に発表し、市内各地区での説明会を開催し、さらに市民会議で検討を経て確定しました。
市民のみなさんのご意見や検討結果を踏まえ、素案から変更した点についてお知らせします。
※計画の全文は、市のホームページで掲載するほか、高齢者支援室（市役所１階11番窓口）で配布します。
高齢者支援室Tel.内線２６８４
■計画の重点課題
１ 必要なサービスが行き渡るよう基盤整備に努めること
２ 健全な財政運営を行うこと
３ 適正な認定審査会運営を行うこと
４ 相談体制の充実・強化、介護保険の周知の徹底、利用者支援の充実をはかること
５ 事業者が特長を生かした高品質なサービスを提供できるよう支援すること
６ 市民・事業者と連携し、協働して円滑な運営を行うこと
■素案の主な修正箇所
◇認定者数の見込を修正しました
素案では平成19年で15・０％としていたところを17・０％に修正しました。これは、平成14年11月ごろから、趣旨普及事業の成果などにより、新規の要介護・要支援認定者数が急増しているためです。
◇基金の取り崩しを行います
第一期事業運営期間（平成12〜14年度）に見込まれる剰余金約４億７千万円の取り扱いについて、素案では取り崩さず、積み立てを継続する予定でした。しかし認定者数・施設整備の見直しなどの要因が保険料の引き上げにつながることなどを検討し、２億円を取り崩すこととしました。
◇保険料は月額３千400円
三鷹市の保険料基準額は、素案では３千465円でしたが、月額３千400円（年額４万800円）へ変更します（表１）。
◇利用者負担の軽減制度を変更します
対象範囲を訪問介護、通所サービスに加え、訪問看護にも拡大したうえで、表２のとおり、訪問介護と訪問看護の利用者負担を３％、通所サービスを６％と変更しました。なお、減額対象となる所得要件は住民税非課税世帯としました。
この制度は、第一期介護保険運営期間（平成12〜14年）は介護保険の円滑導入施策として、訪問介護・通所サービス（通所介護・通所リハビリ）に限り、所得要件を設けたうえで、それぞれ利用者負担を０％・３％としてきたものです。しかし、介護保険が10％負担を原則とする制度であること、市の財政上の負担が大きくなったことから、見直しを検討していました。
素案では一律６％の利用者負担としていましたが、「サービスの利用控えが心配」との声もあり、最終的に現在の利用者負担率に一律３％を上乗せすることにとどめ、今回の確定に至りました。
■要介護高齢者と介護者の実態報告書がまとまりました
「介護の社会化」は実現しているか―
介護保険制度における『要介護高齢者と介護者の実態調査報告』がまとまりました
平成14年に65歳以上の市民の３分の１にあたる１万人を対象に行った「高齢者生活と福祉実態調査」のうち、要介護状態と推定された方とその家族を対象に行った訪問調査（第二次調査）の結果を報告します。
調査には多くの方々に協力いただき、ありがとうございました。
この調査の重要な目的のひとつは、介護保険制度の基本理念である「介護の社会化」の実現状況を把握することでしたが、介護保険によっても要介護者・介護者の生活の質の向上が必ずしも実現していないという結果が出ています。
市では、調査の結果を踏まえ、在宅生活の支援をいっそう充実させるために、新たな取り組みを検討していく予定です。
なお、継続調査も予定していますので、今後も協力をお願いします。
高齢者支援室Tel.内線２６８４
■ショートステイ・入浴の充足度は約３割
在宅サービスの利用量は、介護保険の導入により大幅に増加しました（表１）。しかし、同時に、サービスを希望する量も増えています。
具体的に、ショートステイ、ホームヘルプサービス、入浴サービス、訪問看護サービスといったサービスについて、介護者の利用希望に対して実際の利用量がどの程度の割合かを示しました（表２）。ホームヘルプサービスと訪問看護サービスについては、実際に利用している量は、利用希望量の５割以上となっていますが、ショートステイと入浴サービスは、３割程度です。
■施設サービスの利用希望が増加
介護保険制度の目的のひとつは、在宅サービスを拡充し、高齢者の方々が住み慣れた地域に住み続けることができる体制を整えることにあり、制度が十分に機能すれば、施設の利用希望は減少すると考えられます。
表３は介護者の特別養護老人ホーム利用希望を、介護保険が導入される前と平成14年とで比較した結果です。ホームへの入所を「申請」「検討」している人の割合は増えています。要介護１以上であれば申し込みができるため、施設への申請希望が増えたものと考えられます。
■あまり変わらない家族の介護負担
家族の介護負担は介護保険制度によって軽減されたのでしょうか。
◆生活への支障（表４）
介護者の方へ介護による生活への支障をたずねたところ、「昼間思うように外出できない」「趣味や学習など自由な時間を思うようにとれない」という意見が、平成10年、平成14年ともに最も多く、介護保険制度導入前後での変化はほとんどなく、６割がそのように感じていました。そのほかの項目についても、ほとんど変化はみられず、介護による生活への支障は、介護保険制度が導入された後も、あまり改善されていませんでした。
◆介護者の身体的・精神的問題（表５）
「頭痛」「腰痛」「肩こり」「めまい」などの身体的な不調を訴える方の数を介護保険前後で比較した結果、大きな変化はみられませんでした。抑うつ的な精神状態と思われる方の割合も、介護保険制度導入前後で大きな違いはありません。在宅サービスの増加も、家族の介護負担や健康問題を改善するほどにはいたっていないといえます。
■高齢者本人と介護者との意識のずれ
今回はじめての試みとして、介護者と介護されている高齢者本人双方に対して特別養護老人ホームの利用希望をたずね、希望がどのように異なるかを分析しました（表６）。家族が「本人のために」と思っていても、必ずしも本人の意向と合っていない場合もあるのではと考え、調査を行いました。
結果は、全体の約70％は「介護者も本人も入所は希望しない」あるいは「介護者も本人も入所を希望する」と、両者の考えが一致していました。しかし、本人は希望していないが介護者が施設入所を希望しているという割合も20％程度みられました。
この結果のみをもって問題を指摘することはできませんが、高齢者自身の意思を尊重することと、介護を行う家族の健康や生活などとの調整は今後も課題になると考えます。
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