住民協議会が「住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方」を策定しました

市内7つの住民協議会で構成する三鷹市住民協議会連絡会は、令和8年5月、「地域コミュニティの活性化に向けた住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方」を策定しました。
この「考え方」は、住民協議会が今後の検討の基礎として取りまとめたものです。市では、参考情報として本編を掲載します。

策定までの経過

住民協議会では、「役員のなり手不足」や「参加者の固定化」といった課題が生じています。会長・事務局長で構成する「住民協議会在り方検討委員会」は、コミュニティ・センターが多様な市民の集まる「市民のよりどころ」となるために、事務局職員が地域のコーディネーターを担う体制が必要であるとし、令和6年5月、市に対して事務局機能を担う新たな法人の設立を提言しました。
その後、住民協議会と市が協議を重ね、令和8年5月に住民協議会連絡会が「基本的な考え方」を取りまとめました。

「考え方」の概要

目的

コミュニティ・センターを拠点とした住民協議会等の活動を支援するとともに、市民主体のまちづくりの推進を目指します。

事業

住民協議会等の活動支援、コミュニティ・センターの管理・運営、地域コミュニティの活性化に向けたコーディネートに取り組みます。

設立

7つの住民協議会と三鷹市の共同により、一般財団法人として設立します。

住民協議会

これまでと同様に、地域住民で構成される任意団体として活動を継続します。

コミュニティ・センター

引き続き住民協議会の活動の拠点であり、地域の活動・交流の場です。

詳しくは、下記の添付ファイル（本編）をご覧ください。