特別文教・研究地区

　大学や専門学校が存在する地域について、その立地環境の確保を図るため、床面積の一定割合に学校、公共施設などの併設用途の付置を義務づける特別文教・研究地区（特別用途地区）の指定をしています。

内容

1. 活力ある活動環境を創造するため、床面積の一定割合以上を別に定める併設用途に限定する。
2. 居住環境を保護するため、必要な用途の制限を行う。

建築制限等に関する条例

　建築物の制限に係る事項の実効性を担保するため、建築基準法第49条に基づき、「建築物の制限に関する条例」を制定しました。
　条例の内容は、「添付ファイル」からご覧ください。