広報みたか2024年4月21日4面

■計画を策定・改定しました

■『三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画』

［問］介護保険課TEL0422-29-9274

　同計画は、地域の住民や多様な主体が支え合う「地域共生社会」を目指すとともに、介護サービス需要の増加や多様化、介護人財不足などに対応した施策を推進する計画として策定しました。
※計画の全文は同課（市役所1階11番窓口）、相談・情報課（市役所2階）、市立図書館、市ホームページなどで閲覧できます。

ご協力ありがとうございました
　同計画の策定に向けて、これまでの市の検討結果をまとめた素案に対し、23人の方から計75件の意見が提出されました。いただいたすべてのご意見と市の考え方は、市ホームページでご覧いただけます。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■『第三期三鷹市障がい者（児）計画』

［問］障がい者支援課TEL0422-29-9232

　同計画は、障がい者施策に関する基本的な計画である『障がい者計画』、障害福祉サービスなどの必要量や確保の方策を定める『障がい福祉計画』、障がい児の支援体制の確保などを定める『障がい児福祉計画』の三つの計画を一体的に策定したものです。
※計画の全文は同課（市役所1階16番窓口）、相談・情報課（市役所2階）、市立図書館、市ホームページなどで閲覧できます。

ご協力ありがとうございました
　同計画の策定に向けて、これまでの市の検討結果をまとめた素案に対し、10人の方から計61件の意見が提出されました。いただいたすべてのご意見と市の考え方は、市ホームページでご覧いただけます。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■『第三期国民健康保険保健事業計画（データヘルス計画）・ 第四期特定健康診査等実施計画』

［問］健康推進課TEL0422-24-8571

　同計画は、効果的かつ効率的な保険事業を実施するとともに、その成果の目標を定め、評価・見直しを行うことで、被保険者である市民の健康増進と医療費の適正化を図る計画として策定しました。
※計画の全文は同課（元気創造プラザ2階）、保険課（市役所1階）、相談・情報課（市役所2階）、市立図書館、市ホームページで閲覧できます。

ご協力ありがとうございました
　同計画の策定に向けて、これまでの市の検討結果をまとめた素案に対し、3人の方から計3件の意見が提出されました。いただいたすべてのご意見と市の考え方は、市ホームページでご覧いただけます。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■『三鷹市地域防災計画〈震災編〉』

［問］防災課TEL0422-24-9102

　市が新たに取り組む施策を反映し、自分の命を守り、周囲の人々を助けるための計画として改定しました。
※計画の全文は同課（元気創造プラザ5階）、相談・情報課（市役所2階）、市立図書館、市ホームページなどで閲覧できます。

ご協力ありがとうございました
　同計画の改定に向けて、これまでの市の検討結果をまとめた素案に対し、5人の方から計33件の意見が提出されました。いただいたすべてのご意見と市の考え方は、市ホームページでご覧いただけます。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■国民健康保険税を改定しました

［問］保険課TEL0422-29-9216

　国民健康保険（国保）は本来、加入者の保険税と国・東京都からの支出金等を財源とする制度ですが、1人当たりの医療費が年々増加し、厳しい財政状況が続いています。財源不足を市の一般会計から補填（ほてん）する状況は変わらず、市民負担の公平性の観点からも、市からの補填をさらに増額することは難しいため、保険税を改定しました。
　なお、令和6年度の納税通知書は7月中旬に送付します。

◆課税限度額、所得割税率、均等割額の改定
※表はPDFをご覧ください。

◆低所得者に対する保険税軽減の対象世帯を拡充しました
　世帯の所得の合計（国保の被保険者でない世帯主を含む）が一定額以下の場合、均等割額を減額します。
※表はPDFをご覧ください。

■三鷹市市税条例の一部を改正いたしました

［問］個人市民税＝市民税課TEL0422-29-9194 固定資産税＝資産税課TEL0422-29-9198

　地方税法の改正に伴い、同条例の一部を改正しました。主な改正内容は次の通りです。

個人市民税
◆令和6年能登半島地震災害に関わる雑損控除額等の特例
　同震災により住宅や資産の損失が生じた場合、5年分所得からその損失額を雑損控除の適用対象にできます。
◆個人市民税の特別税額控除
　納税義務者の合計所得金額が1,805万円以下である場合、特別税額控除を受けることができます。

固定資産税・都市計画税
◆固定資産税等（土地）の負担調整措置
　宅地や農地などの負担調整措置を令和8年度まで継続します。
◆企業主導型保育事業の用に供する保育施設に係る固定資産税等の課税標準額の特例措置の廃止
◆認定長期優良住宅に係る税額の減額措置における申告の見直し
　新築の認定長期優良住宅に関わる固定資産税の減額措置について、マンションの管理者などから必要書類等の提出があり、該当が認められる場合には、区分所有者からの申告書の提出が不要になります。

※二次元コードはPDFをご覧ください。

市外局番「0422」は省略。　【主】主催者　【日】日時・期間　【人】対象・定員　【所】場所・会場　【講】講師　【￥】費用　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり　【手話】手話・要約筆記あり