広報みたか2025年7月6日3面

■令和7年度の三鷹市の取り組みを紹介します

　「部の方針と重点管理事業」を策定しました。三鷹市の各部が7年度に重点的に取り組む事業は下記の通りです。
全文は、市［HP］や市立図書館、コミュニティセンターで閲覧できるほか、相談・情報課（市役所2階）、市政窓口、市民協働センターで配布します。

［問］企画経営課TEL0422-29-9031

各部の重点管理事業
企画部
（1）戦後80年平和事業の実施
（2）寄贈物件を活用した「森のアトリエ（仮称）」の開設
（3）歳入・歳出の総点検
（4）ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの稼働
（5）市ホームページのリニューアル
（6）「みたか地域ポイント」の推進

総務部
（1）職員力と組織力の向上に向けた取り組み
（2）『公契約条例（仮称）』の制定に向けた取り組み
（3）適正事務管理制度のさらなる推進
（4）市民センター施設の維持保全
（5）契約手続きのDX化に向けた電子契約の導入

防災安全部
（1）危機管理体制および地域の防災力の強化
（2）受援・応援計画の策定
（3）地域防犯力の強化
（4）ヒヤリハットシステムを活用した交通安全対策の導入
（5）NPO法人「Mitakaみんなの防災」との連携による小・中学校における防災教育の推進

市民部
（1）ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑な移行
（2）窓口業務改革（BPR）の推進
（3）戸籍などへの氏名の振り仮名追加に向けた対応
（4）国民健康保険制度などの着実な運営

生活環境部
（1）2050年ゼロカーボンシティに向けた再生可能エネルギーなどの活用の研究
（2）住協活動等支援法人の設立に向けた取り組みの支援
（3）牟礼の里の緑と農の空間整備
（4）家庭用園芸用土の回収リサイクル
（5）三鷹産業プラザ新創業支援施設の開設

スポーツと文化部
（1）「三鷹まるごと博物館」事業の推進
（2）三鷹こ線人道橋跡ポケットスペース（仮称）の整備
（3）三鷹市史編さんの着手
（4）スポーツ施設の整備・開設
（5）障がい者スポーツの普及と東京2025デフリンピックバレーボールの応援

健康福祉部
（1）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実と推進
（2）災害時における要支援者・要配慮者の支援体制の強化
（3）調布基地跡地福祉施設の整備および開設支援
（4）市内病院機能の維持に向けた支援
（5）「認知症にやさしいまち三鷹」の推進および条例の制定
（6）福祉Laboどんぐり山事業の充実と発展

子ども政策部
（1）『三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）』の制定に向けた取り組み
（2）子どもの居場所づくりの推進
（3）保育園における子育て支援機能の充実
（4）妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援の実施
（5）私立幼稚園・保育園の定期的な預かりによる子育て家庭支援

都市整備部
（1）用途地域などの見直し
（2）包括施設管理委託の導入に向けた取り組み
（3）下水道施設の長寿命化などの推進
（4）牟礼地区生活道路緊急安全対策の実施
（5）公園へのミスト設備の設置および水遊びができる施設の整備

都市再生部
（1）三鷹駅前地区再開発の推進
（2）国立天文台と連携したまちづくりの推進
（3）井口特設グラウンドの利活用の推進
（4）公共交通ネットワークの抜本的な見直し
（5）住宅施策の総合的な推進

教育部
（1）学校3部制の推進と義務教育学校の検討
（2）中原小学校の建替えに向けた取り組みと学校施設の大規模改修の推進
（3）校内別室支援員の拡充配置による長期欠席・不登校児童への支援体制の強化
（4）自閉症・情緒障がい教育支援学級の開設に向けた準備
（5）三鷹図書館空調設備等改修工事の実施

※二次元コードはPDFをご覧ください。

■令和6年度価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯3万円)

［問］三鷹市重点支援給付金コールセンターTEL0422-29-9617（平日午前9時〜午後5時）

　手続きがお済みでない世帯は、期限までに手続きをお願いします。
※支給のお知らせが届いた方は手続き不要です（支給済み）。

◆対象者
（1）住民税均等割のみ課税世帯
　基準日（6年12月13日）に三鷹市に住民登録があり、世帯全員が6年度住民税均等割のみ課税者（※）または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯の世帯主
※定額減税前の6年度住民税所得割が非課税で均等割4,000円のみを収めている方
（2）（1）の子育て世帯
　（1）の対象者のうち、平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれの児童がいる世帯の世帯主（6年12月14日〜7年7月31日生まれの児童の加算分は、原則手続き不要）

◆給付額（1回限り）　（1）3万円、（2）対象児童1人当たり2万円を加算

◆申請方法
◇確認書が届いた世帯
　必要事項を記入し、同封の返信用封筒で期限までに返送してください。インターネット申請も可能です。申請方法は同封の「ご案内」でご確認ください。
◇確認書が届いていない世帯（転入者を含む世帯など）
　受給対象となる場合があります。詳細は市［HP］でご確認ください。

◆申請期限　7月31日（木）（消印有効）

定額減税補足給付金（不足額給付）
　次の1、2のいずれかに該当する方へ同給付金を給付します。詳細は決まり次第、『広報みたか』や市［HP］でお知らせします。
1　6年度に実施した定額減税および定額減税補足給付金（調整給付）で、定額減税しきれなかった方や調整給付の給付額に不足が生じた方
2　本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、令和5・6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付金（7万円・10万円）の世帯主・世帯員にも該当しなかった方など

※二次元コード・画像はPDFをご覧ください。

市外局番「0422」は省略。　【主】主催者　【日】日時・期間　【人】対象・定員　【所】場所・会場　【講】講師　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり　【手話】手話（要約筆記）あり