広報みたか2024年2月4日2面
■「みたか地域ポイント」の愛称が「みたポ」に決まりました！
［問］企画経営課TEL0422-29-9031
419件の応募の中から、最優秀賞を受賞した「みたポ」が愛称に採用されました。4月からの本格運用に向けて、愛称の使用を開始します。たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました。
審査結果
最優秀賞 「みたポ」（かななんさん ほか20人）
優秀賞 「みたポン」（きみきみさん ほか17人）
市長特別賞 「ポキポ」（こんてるみさん ほか15人）
※上記三つの愛称と表記が完全に一致した方へ「みたか地域ポイント」を贈呈します。
■4月1日入園 保育園などの2次募集の受け付け・希望園の変更
［問］子ども育成課TEL0422-29-9673
各保育園の募集状況は、市ホームページまたは同課の掲示で確認できます。
［人］（1）新たに新年度入園を申し込む方、（2）1次募集受付期間中に申し込み済みで希望園を変更したい方
［申］2月8日（木）午後5時15分（必着）までに申請書類を直接または郵送で「〒181-8555子ども育成課」（市役所4階45番窓口）へ
※1次募集で内定しなかった方は、希望園で追加募集があった場合、自動的に2次募集の選考対象になります（申し込み不要）。
※2次募集の内定通知は3月4日（月）ごろに発送します（内定者のみ）。
■価格高騰重点支援給付金
［問］同給付金コールセンターTEL0422-29-9617（平日午前9時〜午後5時）
市では、下記対象世帯向けの給付金を予定しています。詳細は決まり次第、『広報みたか』や市ホームページなどでお知らせします。
◆対象世帯
（1）住民税均等割のみ課税世帯
（2）住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で、平成17年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯
◆給付額
（1）1世帯当たり10万円
（2）児童1人当たり5万円（追加給付）
※受給は1回限り。
■申請は2月29日（木曜日）（必着）まで 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
［問］子育て支援課TEL0422-29-8107
食費などの物価高騰に直面し、家計が悪化している低所得の子育て世帯に対し、対象児童1人につき5万円を給付しています。ひとり親世帯は給付要件が異なりますので、市ホームページでご確認ください。
※2月15〜29日生まれのお子さんがいる対象世帯の方は、3月15日（金）午後5時まで申請が可能です。
■皆さんの納税が、安心して暮らせるまちづくりを支えています
［問］納税課TEL0422-29-9210（納税相談）・TEL0422-29-9218（口座振替）
税金は、教育や福祉、防災などの市民サービスを提供するための貴重な財源です。納期限内に納付された方との公平性を確保するため、さまざまな方法で収納率の向上に取り組んでいます。
2月は固定資産税・都市計画税（第4期）の納期です 納期限内の納付にご協力をお願いします。
●簡単・確実・便利な納付方法をご利用ください
・口座振替
納付忘れを防ぐためには、口座振替が便利です。納期限に自動で引き落とされます。
※口座登録された方には、同課（市役所2階25番窓口）で粗品を差し上げています。
・クレジットカードやスマートフォン決済アプリでの納付
納付書に印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、クレジットカードやスマートフォン決済アプリで納付ができます。
●こんなときには必ず相談を！
災害や事業の廃止、失業、病気などのやむを得ない事情により、一時的に市税などの納付が困難な方の相談をお受けします。事前に状況をお聞きしたうえで、資料をご提出いただきます。
※「住宅ローン」「自動車ローン」「収入に見合わない生活の維持・浪費」などは、やむを得ない事情とは認められません。
●休日納税相談窓口を開設します
平日に相談が難しい方は、ぜひご利用ください。窓口での納付や電話相談も受け付けます。
※所得税の確定申告に関する相談は行っていません。
［日］2月17・24日の土曜日、18・25日の日曜日 午前9時〜午後4時30分
［所］同課（市役所2階25番窓口）
※本庁舎南側スロープ下の地下1階警備室前通用口からお入りください。
納期限内に納付しないと延滞金が発生
（年8.7％。納期限の翌日から1カ月は年2.4％）
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文書や電話で督促・催告
※三鷹市納税推進センターが電話やショートメッセージサービスで納付忘れの案内をしています。
※同センターは振り込みを指示する案内は行いません。不審な場合は同課へご連絡ください。
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財産調査
預貯金や生命保険、不動産の調査、勤務先へ給与の調査、自宅の捜索など。
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財産の差し押さえ・換価
財産が判明した場合には、事前通告なく差し押さえを行い、税金に充当します。
令和4年度 差し押さえ件数 約1,000件
固定資産税・都市計画税の減免
次の固定資産の場合、減免が認められる場合があります（申請後に納期限が来るものが対象）。
（1）国や市などが無償で借り受けまたは譲渡を受けた
（2）震災、風水害、火災などにより被害を受けた
（3）相続税のため物納した
（4）公共事業などで、国、地方公共団体または土地開発公社が売買で取得（所有権移転登記および引き渡しが完了）
［申］2月29日（木）までに申請書と必要書類を資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL0422-29-9197
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
