広報みたか2023年4月16日10面
――― お知らせ ―――
■市内の空間放射線量測定結果
市では、定点観測地点（3カ所）で、地上5cm・1m地点での空間放射線量を測定しています。4月7日に実施した測定では、一般的な目安（毎時0.24マイクロシーベルト）を超える場所はありませんでした。詳しい測定結果は、市ホームページまたは市公式ツイッターからご覧ください。
［問］環境政策課TEL29-9612
――― 税金 ―――
■差し押さえた動産のインターネット公売
差し押さえたクロスバイクや衣類などを官公庁オークションに出品します。詳しくは市ホームページ（右記QRコード）をご覧ください。
◆入札参加申込期間
［日］4月18日（火）午後1時〜5月9日（火）午後11時
◆出品サイト
KSI官公庁オークションホームページ［HP］https://kankocho.jp/
［問］納税課TEL29-9212
■休日納税相談窓口を開設します
［日］4月22・29日の土曜日、23・30日の日曜日午前9時〜午後4時30分
［所］納税課（市役所2階25番窓口）
※当日は窓口での納付や電話相談も受け付けます。
※庁舎南側スロープ下の地下1階警備室前通用口からお入りください。
◆三鷹市納税推進センターが電話やSMSで市税のご案内をしています
金融機関や口座を指定し、振り込みを指示することはありません。不審な場合は同課へご連絡ください。
［問］同課TEL29-9210
■固定資産税・都市計画税の納税通知書を4月26日（水曜日）に発送します
課税明細書は、証明書の申請や令和5年分の所得税確定申告書作成の参考資料としても利用できます。なお、市では、土地・家屋の共有者に対しても、税額を確認していただくための納税通知書を送付しています（共有代表者と同一世帯の場合を除く）。
［問］資産税課TEL29-9197
■固定資産税・都市計画税の減免
（1）国や市などが無償で借り受けまたは譲渡を受けた、（2）震災、風水害、火災などにより被害を受けた、（3）相続税のため物納した、（4）公共事業などで、国、地方公共団体または土地開発公社が売買で取得した固定資産（所有権移転登記および引き渡しが完了）は、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります（申請後に納期限が来るものが対象）。
［申］5月31日（水）までに申請書と必要書類を資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL29-9197
■土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
［日］5月31日（水）までの午前8時30分〜午後5時
［人］市内に所在する土地・家屋の固定資産税の納税者
［申］運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類（代理人の場合は納税者の委任状と代理人の本人確認書類）を資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL29-9197
――― 国保・年金 ―――
■新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険傷病手当金
適用期間を5月7日（日）まで延長しました。給与などの支払いを受けている方（被用者）が同感染症の療養のために勤務ができなかった期間について傷病手当金を支給します。
◆支給対象日 勤務することができなくなった日から起算して、3日を経過した日から勤務することができない期間のうち、勤務を予定していた日
◆支給額（1日の上限額：30,887円）
（直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額÷勤務日数×3分の2）×支給対象となる日数
※給与の全部または一部を受けることができる期間は支給しません（給与額が算定額より少ないときは差額を支給）。
◆適用期間 令和2年1月1日〜5年5月7日（最長1年6カ月）
［問］保険課TEL29-9215
■国保温泉センター割引利用券を配布します
［人］市の国民健康保険に加入している方
◆利用施設 （1）檜原温泉センター「数馬の湯」、（2）奥多摩温泉「もえぎの湯」、（3）秋川渓谷「瀬音の湯」、（4）生涯青春の湯「つるつる温泉」
◆配布場所 保険課（市役所1階9番窓口）、市政窓口
◆割引後の利用料金 大人＝（1）730円、（2）700円、（3）800円、（4）760円、小学生＝（1）290円、（2）350円、（3）300円、（4）280円
［問］同課TEL29-9215
※有効期限は令和6年3月31日（日）。
■年内で自動交付機の証明書交付サービスを終了します
［問］市民課TEL0422-29-8058
市内3カ所に5台設置している自動交付機は、メーカーの機器保守サポート終了などに伴い、12月28日（木）をもって稼働を終了します。
市民カードなどをお持ちの方には5月中旬までに通知を送付します。令和6年1月以降の証明書取得は、窓口や郵送請求、コンビニ交付をご利用ください。
■市民の皆さんの環境活動を助成します
［問］環境政策課TEL0422-29-9612
◆対象事業 構成人員の過半数が市民で市内に活動拠点のある非営利団体が、令和6年3月31日（日）までに実施する次の事業
公害・地球温暖化防止や緑化を進める事業／自然環境の保護に関する事業／環境に関するセミナーや講座、資料作成などの知識の提供に関すること／環境に関する調査、研究
◆助成金額 事業経費の2分の1（1団体1事業、上限100,000円）
［申］6年1月15日（月）までに申請書と必要書類を同課（第二庁舎2階）へ（事業実施後でも申請可）
※審査のうえ交付を決定し、予算の範囲内で助成します。
■犬の登録・狂犬病予防注射はお済みですか
［問］環境政策課TEL0422-29-9612
生後91日以上の犬は、一生に1度の登録と毎年4〜6月の狂犬病予防注射が義務付けられています。予防注射はお近くの動物病院か集合注射会場で必ず受けてください。また、登録は市民課（市役所1階）と各市政窓口で手続きできます。
◆個別注射
お近くの動物病院で接種を受け（料金は病院により異なります）、病院で発行される「狂犬病予防注射済証明書」を、市民課または市政窓口に提示して「注射済票」（手数料550円）の交付を受けてください。
◆集合注射
［￥］3,750円（注射済票交付手数料を含む）
［物］市から通知を受け取った方は同封の申請書
［申］期間中会場（下表）へ
※表はPDFをご覧ください。
◆狂犬病はとても危険な病気です
狂犬病は発症すると治療法がなく、ほぼ100％死に至る恐ろしい病気です。国内では昭和32年以降発生を許していませんが、世界では毎年5万人以上の人が亡くなっており、常に海外からの侵入の脅威にさらされています。
■消費者相談窓口から 第448回「インターネット通販を利用する時は、申込時の最終確認画面のスクリーンショットを保存しておきましょう」
［問］消費者相談窓口TEL0422-47-9042
相談事例1
「初回500円」というインターネットの広告を見て化粧品を注文したが、2回目以降は商品代金が高額になる定期購入契約だった。2回目以降は解約したい。（40代・女性）
相談事例2
「いつでも解約可能」というインターネット広告を見て、定期購入のサプリメントを注文した。初回のみで解約しようとしたところ、解約するには発送の10日前までに通知が必要などの条件が付いていた。解約したいがどうすればよいか。（70代・男性）
アドバイス
令和4年6月1日から特定商取引法が改正され、インターネット通販では、申し込みの最終確認画面に、契約に必要な情報を簡単に確認できるよう記載することが、事業者に義務付けられました。
インターネット通販は、申込時の最終確認画面に記載されている条件によって契約が成立します。しかし、相談事例のようなうたい文句のほか「お得！」「1回目は90％オフ」などの広告を見て、商品を購入した消費者が、希望とは異なる契約を結んでしまい、トラブルになるケースが多くみられます。
インターネット通販を利用する際には、広告や最終確認画面のスクリーンショット（表示されている画面を画像データとして保存すること）を撮ることを習慣にしましょう。申込時の最終確認画面の画像データがパソコンやスマートフォンなどに保存されていれば、契約時の条件が確認でき、不当な契約は後からでも取り消すこともできます。また、広告の内容が原因で消費者が誤って認識した場合でも、画像が残っていれば契約を取り消すことができる場合があります。不安や疑問を感じたら消費者相談窓口または消費者ホットラインTEL188にご相談ください。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
