広報みたか2022年7月17日14面
――― 国保・年金 ―――
■8月1日（月曜日）は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料（第1期）の納期です
◆納付は便利な口座振替で
［申］納税通知書、通帳またはキャッシュカード、口座届出印を納税課（市役所2階25番窓口）、市政窓口、指定金融機関へ
［問］同課TEL29-9218（口座振替）・TEL29-9210（納税相談）
※勤務先の健康保険に加入した場合は、保険課または市政窓口で国民健康保険の脱退手続きが必要です。
■8月は国民健康保険「高齢受給者証」の更新月です
70〜74歳の国民健康保険加入者に交付している国民健康保険高齢受給者証は、毎年8月1日に自己負担割合の見直しを行います。新しい受給者証は7月下旬にお送りします。今まで使用していた受給者証は、8月1日（月）以降に保険課（市役所1階9番窓口）に設置する回収箱または市政窓口に返却するか、細かく切るなど個人情報に注意して破棄してください。なお、新しい受給者証の有効期限は、来年の7月31日（年度の途中で75歳になる方は誕生日の前日）です。
◆自己負担割合の判定基準
同一世帯の70〜74歳の被保険者のうち、住民税課税所得が最も高い方の金額が145万円未満の世帯は2割、145万円以上の世帯は3割です。
◆次のいずれかの条件に該当する場合は2割になります
◇70歳以上の被保険者がいる世帯で、70〜74歳の被保険者の総所得金額などから基礎控除額43万円を差し引いた額の合計が210万円以下
◇同一世帯の70〜74歳の被保険者全員の収入合計が520万円未満
◇世帯内の70〜74歳の被保険者が1人の場合は収入金額が383万円未満。ただし、同一世帯内に後期高齢者医療制度の旧国保被保険者がいる場合は収入合計が520万円未満
［問］同課TEL29-9216
■ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用差額通知書を送付します
国保の対象者に7月下旬に送付します。
［人］令和4年4月に薬の処方を受けており、ジェネリック医薬品へ切り替えることで自己負担額が100円以上軽減できる見込みのある方
※現在、一部医薬品が入手困難になっています。今回の通知に対象医薬品が含まれていた場合は、供給が回復した際の参考としてください。
［問］保険課TEL29-9215
――― 子育て・教育 ―――
■令和5年度小学校入学児対象 就学児健康診断
対象児童の保護者に、10月上旬までに「就学時健康診断通知書」を送付します。保護者同伴のうえ、指定校で必ず受診してください。
［人］5年度に小学校に入学するお子さん（平成28年4月2日〜29年4月1日生まれ）
［物］室内履き、下足入れ、筆記用具、ハンカチ（視力検査用）、母子健康手帳、就学時健康診断票（必要事項を記入）
［問］学務課TEL29-9815
※自家用車での来場はご遠慮ください。
※私立・国立を受験する方も受診可。
■住宅の改修・新築に伴う固定資産税の減額制度
［問］資産税課TEL0422-29-9199
住宅のバリアフリー改修や省エネ改修、認定長期優良住宅を新築した場合に、固定資産税が減額される場合があります。
（1）バリアフリー改修を行った場合
◆対象家屋 新築から10年以上が経過し、居住部分の割合が家屋全体の2分の1以上で、改修後の床面積が50〜280平方メートルの住宅（賃貸住宅は除く）のうち、65歳以上の方、要介護または要支援の認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅
◆対象となる改修 令和6年3月31日までに行った法令で定めるバリアフリー工事で、工事費用から給付金などを差し引いた金額が50万円超の改修
◆減額される税額 工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1（居住部分で1戸当たり100平方メートル相当分まで）
（2）省エネ改修を行った場合
◆対象家屋 平成26年4月1日以前から所在し、居住部分の割合が家屋全体の2分の1以上で、改修後の床面積が50〜280平方メートルの住宅（賃貸住宅は除く）
◆対象となる改修 令和6年3月31日までに行った、現行の省エネ基準に適合する60万円超の改修工事（窓の断熱工事は必須）
※詳細は市ホームページをご覧ください。
◆減額される税額 工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅は3分の2。いずれも居住部分で1戸当たり120平方メートル相当分まで）
（3）認定長期優良住宅を新築した場合
◆対象家屋 令和6年3月31日までに新築した認定長期優良住宅のうち、居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（1戸建て以外の貸家は40平方メートル）〜280平方メートルで、家屋全体の床面積の2分の1以上の住宅
◆減額される税額 新築の翌年度から5年間（3階建て以上の中高層耐火建築物は7年間）、固定資産税の2分の1（居住部分で1戸当たり120平方メートル相当分まで）
［申］（1）（2）は工事完了日から原則3カ月以内に、（3）は新築した翌年の1月31日までに、申告書（市ホームページまたは同課＜市役所2階28番窓口＞で入手）と必要書類を同課へ
■すべての妊婦さんを対象に「ゆりかご面接」を行っています
［申］［問］健康推進課TEL0422-46-3254へ
保健師などの専門職が妊娠中の気持ちや体の相談に応じたり、市の子育てサービスをご案内します。面接を受けた方には、こども商品券1万円分を差し上げます。
［日］平日午前9時〜午後4時（1人30分〜1時間程度）
［人］妊娠中の方 ［所］総合保健センター ［物］母子健康手帳、子育てガイド
■子宮頸がん予防接種（HPVワクチン）を自費で受けたかたへの費用助成（償還払い）
［問］健康推進課（元気創造プラザ2階）TEL0422-24-8050
積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方で、すでに自費で接種を受けた方を対象に、市が定める額を上限に接種費用を助成します。
◆対象者
次の（1）〜（4）すべてに該当する方
（1）令和4年4月1日時点で三鷹市に住民登録がある
（2）平成9年4月2日〜17年4月1日に生まれた女性
（3）16歳になる年度（高校1年生）の年度末までにHPVワクチンの3回接種を完了しなかった
（4）17歳になる年度（高校2年生）以降、令和4年3月31日までに全額自己負担で2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）の予防接種を受けた
※9価ワクチンの接種、緊急促進事業（平成22年度〜24年度に全国の市区町村で実施）で接種した際に一部を自己負担した費用は対象外です。
※令和4年4月1日時点で市に住民登録がない方は、住民登録のあった市区町村に申請してください。
◆申請方法
令和7年3月31日（必着）までに直接、または郵送で下記書類を「〒181-0004新川6-37-1健康推進課」へ提出してください。
（1）申請書兼請求書（市ホームページで入手）
（2）本人確認書類の写し
（3）振込先口座が分かるものの写し
（4）接種記録が分かる書類（母子健康手帳など）の写し
（5）接種費用の支払いを証明する書類（領収書など）の原本
※詳しくは市ホームページ（右記二次元コード）をご確認ください。
■健康コラム「脳神経外科について（地域医療での役割）」
脳神経外科は、脳・脊髄の中枢神経系と四肢の末梢（まっしょう）神経の疾患を取り扱います。対応する疾患は多くのものがあります。脳腫瘍、脳血管障害、頭部外傷などが主体ですが、脊髄疾患や小児の先天性疾患、感染症、てんかんなども加わるので、新生児から高齢者まで全年代の方が対象となります。大学病院や公的病院など基幹病院では、各疾患に対して手術的治療と投薬治療を中心に、救急医療から慢性期まで幅広い医療を実践しています。
特に重症頭部外傷や、くも膜下出血などの重篤な脳血管障害は、生命に関わる状況のため一刻を争う緊迫した医療が展開されます。脳神経外科医は日本全国で24時間いつでも不測の状況で発生する疾患への対応を行っています。
一方、地域医療における脳神経外科は、頭痛やめまい、しびれなどの神経関連症状や頭部の打撲など、日常でもしばしば遭遇する症状の際に、不安や心配をされる患者さんに対して、手術などの高度医療を必要とする状況か、地域で対応し見守る状況なのかをきちんと見極め、適正な医療に導くつなぎ役となります。たとえ軽度な症状と思われる方でも、脳腫瘍やくも膜下出血などの重篤な疾患が隠れていないかを専門的診察とMRI、CT超音波などの画像検査、脳波の機能検査等も活用し判断することが大きな役割となっています。特に、頭痛症状は多くの方も自覚するものですが、正確な診断と適正な治療が必要な状態で、日常の脳神経外科医療でも大きな柱となっています。昨年、重い片頭痛の患者さんに有効な新たな注射治療薬が登場し、つらい症状の改善に福音となっています。
脳神経外科は、外から見えない脳などの状態をきちんと評価し対応する診療科です。不安な時にはすぐに受診して相談されることをお勧めします。
［問］三鷹市医師会TEL0422-47-2155
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
