広報みたか2022年4月17日2面
■新型コロナワクチン最新情報
［問］三鷹市新型コロナワクチン接種コールセンターTEL0570-026-567
予防接種の制度上、「12歳の誕生日の前日」から12歳以上の方向けのワクチンを使用します（1回目に小児のワクチンを接種した方を除く）。接種時期にご注意ください。
■小児への接種（5〜11歳のお子さん）
医療機関での個別接種を継続しています。接種は強制ではありません。小児の接種には努力義務が適用されていないことや、ワクチンの効果、安全性、副反応などについて市ホームページに掲載しています。詳細を確認のうえ、お子さんと一緒に接種をご検討ください。
これから5歳になる方には、誕生日から約2週間以内に接種券を発送します。
個別接種
・接種会場
市内15カ所の医療機関（詳しくは、市ホームページをご確認ください）
■12歳以上の方への3回目接種
集団接種は段階的に規模を縮小しています。接種を希望する方は早めの予約をお願いします。
4月21日（木）に、昨年11月10日までに2回目の接種を受けた方へ、3回目の接種券を発送します。接種券が届き次第、予約が可能です（2回目と3回目の接種間隔は6カ月以上空ける必要があります）。12〜15歳の方は原則として保護者同伴でお越しください。
集団接種
・日程 4月30日（土）までの午前9時〜午後5時（5月は11日（水）〜21日（土）に実施予定）
・接種会場 元気創造プラザ
・使用するワクチン ファイザー社、武田／モデルナ社
・持ち物 本人確認書類、接種済証、接種券一体型予診票（必要事項を事前に記入）
個別接種
・接種会場 市内約65カ所の医療機関（詳しくは、市ホームページ〈右記二次元コード〉をご確認ください）
・使用するワクチン ファイザー社、武田／モデルナ社（医療機関により異なります）
※集団・個別接種いずれも12〜17歳の方は、ファイザー社ワクチンを使用します。
夜間の接種を実施します
・日程
（1）4月22日（金）・28日（木）、5月20日（金）、（2）5月13日（金）午後4時〜9時
・接種会場
元気創造プラザ
・使用するワクチン
（1）ファイザー社
（2）武田／モデルナ社
■予約方法
予約には接種券に記載の10桁の接種券番号が必要です。※5月分の予約は4月27日(水)午前9時に開始します。
集団接種
●三鷹市ワクチン接種web予約サイト
（右記二次元コード）
※4月26日（火）正午〜11時30分は予約の受付を休止します。
●市コールセンターTEL0570-026-567
（平日午前9時〜午後5時）
※フリーダイヤルではありません。音声案内後は通話料がかかります。
個別接種
各医療機関で直接予約（市の予約サイトやコールセンターでは予約できません）
三鷹駅前での接種を実施します
・日程
5月13日（金）・19日（木）、6月3日（金）・5日（日）・9日（木）午後5時〜9時（5日のみ正午〜午後4時）
・接種会場
三鷹ネットワーク大学
・使用するワクチン
ファイザー社
※予約に空きがあれば、当日予約なしでも接種可能です。
2回目接種後に三鷹市に転入した方へ
3回目の接種券の送付には、「接種履歴届」の提出が必要です。
・提出方法
電子申請サービス（右記二次元コード）から提出
※郵送での提出も可。市ホームページから様式を取得し、「〒181-0004新川6-37-1新型コロナワクチン本部」へ。
※海外で1・2回目接種を受けた方は、右記二次元コードから申請してください。
■国民健康保険税を改定しました
［問］保険課TEL0422-29-9216
国民健康保険（国保）は本来、加入者の保険税と国・東京都からの支出金などを財源とする制度ですが、1人当たりの医療費が年々増加し、厳しい財政状況が続いています。財源不足を市の一般会計から補填（ほてん）する状況は変わらず、市民負担の公平性の観点からも、市からの補填をさらに増額することは難しいため、保険税を改定しました。
なお、令和4年度の納税通知書は7月中旬にお送りします。
課税限度額、所得割税率、均等割額の改定
※表はPDFをご覧ください。
未就学児に対する均等割額の軽減
国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までの間にあるお子さん）に対する均等割額を5割軽減します。なお、法定軽減（7割・5割・2割軽減）世帯は、法定軽減後の均等割額を5割軽減します。
・法定軽減なしの世帯：5割減額 ・法定軽減5割の世帯：7.5割減額
・法定軽減2割の世帯：6割減額 ・法定軽減7割の世帯：8.5割減額
※未就学児均等割額後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。
■養育費の継続的な受け取りを支援します
［問］子育て支援課TEL0422-45-1151（内線2754）
養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担うものです。市では、養育費を継続して受け取れるよう、離婚前後の方に向けた養育費確保支援等事業を行います。また、母子・父子自立支援員が、それぞれの事情に合わせた相談や支援を行います。一人で悩まず、ご相談ください。
対象者
三鷹市に住所があり、離婚を検討中または母子・父子家庭の父母で、養育費の取り決めの対象となるお子さん（※1）と同居している方
（※1）18歳に達した日以後の最初の3月31日までにあるお子さん。
支援事業
申請は各事業1人1回とし、助成金額は1事業1人当たり5万円を上限とします。また、取り決め文書や領収書は令和4年4月1日以降のものに限ります。
◆弁護士による無料相談事業 原則1回、60分程度
◆裁判外紛争解決手続（ADR※2）利用助成事業 弁護士会や認証民間事業者を利用して養育費や面会交流などの取り決めを作成する場合、1回目の調停期日までの経費を助成
（※2）民事上のトラブルを裁判以外の方法で解決する方法。
◆養育費の公正証書等作成費用助成事業 公正証書作成費用、調停等申し立て費用を助成
◆養育費保証サービス利用助成事業 民間の養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる、初回の保証料を助成
※利用する事業によって、要件や申請書類が異なります。詳細は市ホームページをご確認ください。
■公民連携によるまちづくり 包括連携を推進しています
［問］企画経営課TEL0422-29-9031
地域が抱える多様な課題に対し、自治体と企業などがそれぞれの専門性を生かして、協力しながら課題解決に向けた取り組みを進めるため、市では、企業や大学、さまざまな団体などと、包括連携協定を締結しています。
これまでに締結している協定の一覧は、市ホームページ（右記二次元コード）をご覧ください。
◆包括連携協定とは 防災や子育て支援、福祉・健康など、さまざまな分野にわたり、企業などとの相互連携と協働によって、市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化などを推進することを目的として締結する協定です。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
