広報みたか2021年5月16日10面
――― 税金 ―――
■家屋調査にご協力ください
令和4年度固定資産税・都市計画税の課税のため、家屋の現況調査を行っています。3年1月2日以降に新築・増改築した家屋の所有者には、市から手紙を送りますので、内容を確認のうえ、資産税課へご連絡ください。
※取り壊した家屋があるときは、法務局（登記所）への届け出とともに、同課へもご連絡ください。
［問］同課TEL内線2364
――― 国保・年金 ―――
■新型コロナウイルス感染症の影響で国民年金保険料の納付が困難な方へ
臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、保険料の免除などの申請ができます。
◆対象期間
◇令和元年度サイクル 令和2年2月〜6月（納付済み期間を除く）
◇令和2年度サイクル 令和2年7月〜3年6月（納付済み期間を除く）
※令和元年度サイクルの免除を申請済みで、令和2年度サイクルも免除を希望する場合は、再度の申請が必要です。
◆提出書類
年金手帳、本人確認ができるもの、国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書（簡易な所得見込額の申立書〈臨時特例用〉）
※詳しくは日本年金機構ホームページ［HP］https://www.nenkin.go.jp/をご覧ください。
※郵送での申請を希望する場合は、お問い合わせください。
［問］武蔵野年金事務所TEL56-1411、市民課TEL内線2394
■国民健康保険高齢受給者証を送付します
5月下旬に、昭和26年5月2日〜6月1日生まれの国民健康保険加入者へ「高齢受給者証」を送付します。
［問］保険課TEL内線2383
■国民健康保険加入者の海外療養費
旅行などで海外渡航中に、病気やけがで、やむを得ず現地の医療機関で治療を受けて医療費を支払った場合、帰国後に海外療養費の申請ができます（治療目的での渡航、美容整形など国内で保険適用外の医療行為を除く）。支給金額は「日本国内の病院で保険診療を受けた場合の治療費を基準とした金額（実際に海外で支払った額の方が低いときにはその額）」から「自己負担額（一部負担金相当額）」を差し引いた金額です。なお、国により医療体制や治療方法、物価水準が異なることから、実際に支払った額と支給額の差が大きくなる場合があります。費用を支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり申請できませんのでご注意ください。
［申］帰国後、（1）保険証、（2）診療内容の明細書・領収明細書（指定用紙）、（3）明細書内容に対する日本語の翻訳文、（4）世帯主の銀行口座が分かるもの、（5）印鑑、（6）出入国が確認できるもの（パスポートなど）、（7）調査に関わる同意書（指定用紙）を保険課（市役所1階9番窓口）へ
※現地医療機関へ内容確認を行う場合があるため、同意書の記入が必要です。
［問］同課TEL内線2386
■会社都合による離職で国民健康保険に加入した方へ
65歳未満で雇用先の都合で離職した方の国民健康保険税が、申請により最大2年間軽減されます。
［人］雇用先の倒産、解雇、雇い止めなどで離職した65歳未満の離職者で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の方
◆軽減内容 離職した翌日から翌年度末までの保険税算定時に、離職者本人の前年の給与所得を100分の30とみなしたうえで、同じ世帯のほかの加入者の所得と合算して算定します
※国民健康保険の加入期間に限ります。
※医療費にかかる高額療養費の自己負担限度額も同様の所得で算定します。
［申］雇用保険受給資格者証、保険証（すでに加入している方）、世帯主および該当者のマイナンバーが確認できるものを保険課（市役所1階9番窓口）または市政窓口へ
［問］同課TEL内線2382
――― 子育て・教育 ―――
■東京都出産応援事業
コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援するために、子育て支援サービスや育児用品などを提供する事業を実施します。
◆事業の概要
（1）下記の対象家庭に、専用IDが記載されたギフトカードを郵送します。専用のウェブサイトから申し込みいただくと、希望する育児用品や子育て支援サービスなど（新生児1人当たり10万円相当）が提供されます
（2）専用サイト上で東京都の子育て支援などの情報提供を行うとともに、アンケートを実施することにより具体的な子育てニーズを把握し、今後の施策立案に活用します
◆対象家庭 以下のいずれかに該当する家庭
（1）令和3年1月1日〜3月31日に出産し、出生日および3年4月1日に都内に住民票がある世帯
（2）3年4月1日〜5年3月31日に出産し、出生日に都内に住民票がある世帯
［問］ギフトカードの送付について＝子ども家庭支援センターりぼんTEL40-5925、 事業内容・利用方法について＝東京都出産応援事業専用コールセンターTEL0120-922-283
■木造住宅耐震診断・改修助成制度
［申］［問］事前に都市計画課（市役所5階52番窓口）TEL内線2813へ
個人住宅の耐震診断・改修費用を助成します
平成28年の熊本地震発生を受け、助成対象を昭和56年5月（旧耐震基準）以前の建築物から、平成12年5月以前の建築物へと拡充しました。
ご自宅の耐震性は大丈夫ですか？ この制度を使って耐震診断を行ってみましょう。また、診断助成を利用した方であれば、改修助成を利用できる場合があります。申請方法など、詳しくは市ホームページ（下記二次元コード）をご覧ください。
耐震診断助成制度
市指定の機関で診断を行った場合、費用の一部を助成します。
◆対象 市内の個人所有の木造住宅（2階建て以下。空き家を含む）で、平成12年5月31日以前に着工されたもの（集合住宅を除く）
◆助成額 診断費用の3分の2。ただし、簡易診断は上限4万円、一般・精密診断は上限10万円
耐震改修助成制度 ※上記診断助成を利用された方のみ。
改修工事が必要と判定された住宅に、費用の一部を助成します。
◆対象 耐震診断助成制度（上記）の一般・精密診断を利用し、倒壊の可能性が「ある」「高い」と判定された住宅
◆助成額 改修費用の3分の1（高齢者・障がい者世帯は2分の1）。ただし、簡易改修は上限30万円、耐震基準を満たす改修は上限50万円
■すべての妊婦さんを対象に「ゆりかご面接」を行っています
保健師などの専門職が妊娠中の気持ちや体の相談に応じたり、市の子育てサービスについてご案内します。
面接を受けた方には、こども商品券1万円分を差し上げます。
［日］平日午前9時〜午後4時（1人30分〜1時間程度）
［人］妊娠中の方 ［所］総合保健センター
［物］母子健康手帳、子育てガイド
［申］［問］健康推進課TEL内線4228へ
■産後ケア「ゆりかごプラス」をご利用ください
赤ちゃんと施設で体を休めながらケアを受けられます。
［日］平日（1）デイ＝午前10時〜午後4時、（2）ナイト＝午後5時〜翌日午前9時、（3）ステイ＝午前10時〜翌日午前9時、合計7回まで（連続利用でなくても可）
［人］市内の生後4カ月未満のお子さんと母親で、家族などから家事・育児などの援助が受けられない方、母親の体調不良や育児に不安がある方（医療行為が必要な方やきょうだいは利用できません）
［所］Mama＆Babyあきやま（上連雀1-1-5-108） 、Mama&Babyあきやま2（上連省1-2-4 1F）
［￥］1回（1）2,000円、（2）5,400円、（3）7,200円 ［物］母子健康手帳
［申］［問］健康推進課TEL内線4228へ
※妊娠8カ月から、看護職による申請のための事前面接を行います（予約制）。
■健康コラム「新型コロナワクチンについて」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や終息に向けて、新型コロナワクチンが切り札になるものと期待されており、この春から、医療従事者、65歳以上の高齢者、呼吸器・心臓病や糖尿病などの基礎疾患を有する方の順に新型コロナワクチンが接種できるように準備が進められています。
わが国で先行して接種される予定のファイザー社製の新型コロナワクチンには、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンという新しい技術が用いられています。新型コロナウイルスの表面にある突起（スパイク）は人の細胞に感染するために重要なものですが、新型コロナワクチンはこのスパイクを作るための遺伝情報が組み込まれたmRNAが脂質の膜で包まれた製剤になっています。新型コロナワクチンが接種されると、mRNAによって作られるスパイクに対する免疫の仕組みが引き起こされ、新型コロナウイルス感染症の重症化や発症予防に対する効果が期待されるということになります。ファイザー社製のワクチンは3週間間隔で2回の接種が必要ですが、欧米で行われた臨床試験のデータによると、発症予防効果に関しては、約95％と高い有効性が示されています。また、重症化予防効果も期待されています。副反応としては接種された部位の腫れや痛み、発熱などが比較的多く報告されていますが、まれにアナフィラキシーといわれる重篤な副反応が報告されています。
市民の皆さんにはできるだけ正確な情報を収集していただいて、新型コロナを予防できる利益と副反応のリスクを考慮しながら、接種するかどうかをかかりつけ医ともよくご相談のうえ、判断いただければと思います。
［問］三鷹市医師会TEL47-2155
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
