広報みたか2020年12月6日2面
■新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第4弾）」を取りまとめました
［問］企画経営課TEL内線2112
市ではこれまで、「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針」第1弾〜第3弾を取りまとめ、きめ細かな対策を講じてきました。市民のみなさんの「新しい生活様式」の徹底による感染予防の積み重ねにより、難局を乗り越えてきましたが、全国的に感染拡大のリスクが高まっており、新たな波への備えが必要な状況にあります。
そこで、これまで支援が届かなかった施策を盛り込みながら、ポストコロナ、アフターコロナ、さらには令和3年度予算を見据えた「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針（第4弾）」を取りまとめました。
同方針の取り組みなど、詳しくは市ホームページ（右記二次元コード）をご覧ください。
■三鷹市コロナに負けない環境づくり補助金
申請期間を延長しました
［問］生活経済課TEL内線2547
安心して利用してもらえる店舗や事務所の環境をつくるため、市内の中小企業者（個人事業主を含む）が、パーティションや空気清浄機を設置する際などにかかる経費の一部を補助します。
対象経費
設備工事費、備品購入費、販売促進費、委託費、備品リース費
補助金額
対象経費の3分の2（上限10万円）
補助対象期間
令和2年2月1日〜3年3月31日（水）に契約・支払いをした経費
［申］12月28日（月）（消印有効）までに必要書類を直接または簡易書留で「〒181-8555生活経済課」（第二庁舎2階）へ
■中小事業者の固定資産税などを軽減します
［問］資産税課TEL内線2363
事業用に使用している家屋と償却資産に係る固定資産税などの軽減
令和3年度分に限り軽減します。軽減措置を受ける方は申告が必要です。
［人］2年2〜10月のうち、任意の連続する3カ月の事業収入が前年の同期間と比べて一定以上減少した、次のいずれかに該当する中小事業者など
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
・資本金または出資金を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※法人の場合、大企業の子会社などは除きます。
軽減の内容
事業収入の減少率に応じて、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を次の通り軽減します。
（1）50％以上減少した方：対象資産の課税標準額をゼロに軽減
（2）30％以上50％未満減少した方：対象資産の課税標準額を2分の1に軽減
［申］3年2月1日（月）（消印有効）までに認定経営革新等支援機関などの確認印が押された申告書と確認を受けた資料一式を直接または郵送で「〒181-8555資産税課」（本庁舎2階）へ
※詳しくは、市ホームページ（右記二次元コード）をご覧ください。
先端設備等に係る固定資産税の特例を拡充
先端設備等導入計画に基づいて取得した事業用家屋と構築物を特例の対象に追加します。適用を受ける方は、申告が必要です。
［人］先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者など
軽減の内容
4月30日〜3年3月31日に取得した、取得価額が120万円以上の事業用家屋と構築物などについて、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分、課税標準額がゼロになります。
※適用対象について、詳しくはお問い合わせください。
［申］資産を取得した翌年の1月31日（消印有効）までに認定先端設備等導入計画申請書の写しなど必要書類を直接または郵送で「〒181-8555資産税課」（本庁舎2階）へ
※1月1日に取得した場合は当月の末日、令和3年度分申告については3年2月1日（月）まで。
※詳しくは、市ホームページ（右記二次元コード）をご覧ください。
■年末のごみ最終収集日程のお知らせ
出し忘れにご注意ください
［問］ごみ対策課TEL内線2533
1世帯が1回に出せるごみの量は、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」は市の指定収集袋で120リットル分まで、そのほかのごみは45リットル相当の袋で3袋までです。それ以上は多量ごみになるため、事前に粗大ごみ受付センターへ申し込み（有料）が必要です。
◆粗大ごみ・多量ごみの申し込み
［申］粗大ごみ受付センターTEL03-5715-1212（月〜土曜日午前8時〜午後7時。12月29日（火）〜令和3年1月2日（土）を除く）・［HP］https://www2.sodai-web.jp/mitaka/（24時間）へ（先着制）
※年内の最終収集日は12月28日（月）です。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
