広報みたか2020年7月19日4面
■マイナポイントの申し込みが始まりました
［問］マイナポイント事業ホームページ［HP］https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/、総務省マイナンバー総合フリーダイヤルTEL0120-95-0178（午前9時30分〜午後8時。土・日曜日、祝日は5時30分まで）
9月から令和3年3月31日までの7カ月間、選択したキャッシュレス決済サービスを利用すると、買い物に使えるポイントが国から付与される「マイナポイント」の申し込みが始まりました。還元率は25%で、最大5,000円分のマイナポイントがもらえます。獲得したマイナポイントは、選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとして利用できます。
マイナポイントの申し込み方法
マイナンバーカードを取得したうえで、「マイキーID」の設定とマイナポイントの申し込みが必要です。なお、手続きにはマイナンバーカードを申請した際に設定した4桁の暗証番号（利用者証明用パスワード）を利用します。
※キャッシュレス決済サービスによっては事前に別の手続きが必要です。詳しくは各事業者にお問い合わせください。
●スマートフォンで申し込む
「マイナポイントアプリ」対応のスマートフォンで同アプリ（右記2次元コード）をダウンロードし、アプリの説明に沿ってマイキーIDの設定と利用したいキャッシュレス決済サービスの登録を行います。
●マイナポイント手続きスポットで申し込む
コンビニエンスストアや三鷹上連雀郵便局などに設置してある多機能端末（右記マークが貼ってあるもの）で、マイキーIDの設定と利用したいキャッシュレス決済サービスの登録ができます。
●パソコンで申し込む
マイキープラットフォーム［HP］https://id.mykey.soumu.go.jp/mypage/MKCAS010/の「マイナポイントの予約」からマイキーIDを設定し、同ページの「マイナポイントの申し込み」から利用したいキャッシュレス決済サービスを登録します。なお、登録にはICカードリーダライタが必要です。
■マイナンバーカードの申請方法
［問］市民課TEL内線2326
マイナンバーカードは顔写真付きのICカードで、12桁のマイナンバーの確認はもちろん、公的な本人確認書類としても使用できます。初回発行手数料は無料で、現在は申請から2カ月半〜3カ月程度で入手できます。
マイナンバーカードの取得方法
（1）交付の申請
通知カードまたは個人番号通知書に同封されている交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付のうえ同封の返信用封筒で郵送してください。スマートフォンやパソコンを使ったオンライン申請もできます。
（2）交付通知書が届きます
2カ月半〜3カ月ほどで、市役所から交付通知書をお送りします。
（3）カードの受け取り
受取日（第2・4土曜日は要予約）に本人が、交付通知書と通知カード、運転免許証などの本人確認書類を同課（市役所1階4番窓口）へ持参してください。通知カード（あれば住民基本台帳カードも）と引き換えで、マイナンバーカードを交付します。
■「三鷹市あんしんキーホルダー」をご利用ください
［問］高齢者支援課TEL内線2622
65歳以上の市民などで希望する方を対象に、登録番号が記載されたキーホルダー（写真）をお渡しします。鍵などに付けて携帯することで、外出先での緊急時に医療機関や警察署、消防署などが地域包括支援センターへ連絡を取り、登録してある情報を基に身元の確認や家族への連絡を行います。
利用方法
お住まいの地区を担当する地域包括支援センターへお電話ください。
■経済的に苦しい 生活に困っている そんなときは生活・就労支援窓口にご相談ください
［問］同窓口TEL内線2678
生活相談に応じ、就労などを支援する窓口です。経済的な理由などで不安や心配を抱えている方の相談に専門の相談員がお応えし、関係機関と連携しながら状況の改善を支援します。一人で悩まず、まずは気軽にご連絡ください。
［日］平日午前8時30分〜午後5時（正午〜午後1時を除く）
［所］市役所2階
※生活保護を受給している方は対象になりません。
こんな相談に応じます
●収入がなくなり生活が不安だ
●家賃が払えず家を出なければならない
●収入より支出が多い
●ずっと働いていないので就職が不安だ
●引きこもりやニートで悩んでいる など
相談支援の流れ
1相談員がお話を伺い、課題を整理します
2必要に応じて、課題解決のためのプラン（個別支援計画）を、本人の同意に基づき作成します
3生活の安定に向けて、関係機関と連携しながら、プランに基づいた必要な支援サービスを提供します
支援の例
・すぐに仕事に就くことが可能な場合→ハローワークなどとの連携
ハローワーク三鷹などと連携しながら、就職活動支援を行います。
・仕事に就くために生活改善などのサポートが必要な場合→就労準備支援
「社会との関わりに不安がある」「就労意欲が低下している」など、すぐに就労することが難しい方に、期間を定めたプログラムに沿って一般就労のための基礎能力を養いながら、就労に向けた支援を行います。
・家計の立て直しが必要な場合→家計改善支援
早期の生活再生のために、家計状況の「見える化」を図り、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。
・子どもの学習・進学支援が必要な場合→子どもの学習等支援
子どもの学習支援をはじめ、不登校や引きこもりなどの状況にある子ども、若者を支援します（世帯収入が住民税非課税相当以下の方が対象）。
住居の確保に困ったら→「住居確保給付金」
離職や本人の責めに帰すべきでない減収などで住居を失った方、または失う恐れの高い方に、家賃相当額を支給します（収入や資産要件のほか、就職活動をすることなどが条件です）。
◆支給額（月額上限） 53,700円（単身世帯）、64,000円（2人世帯）、69,800円（3〜5人世帯）、75,000円（6人世帯）、83,800円（7人世帯以上）
◆支給期間 原則3カ月（最長9カ月）
※詳しくは市ホームページ（右記二次元コード）をご覧いただくか、同窓口へお問い合わせください。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
