広報みたか2020年7月19日3面
■新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針【第3弾】
東京都の緊急事態措置が5月25日に解除されましたが、同感染症はいまだ終息の見込みが立たず、多くの市民や事業者の方の日常の暮らしが失われたままの状況にあります。引き続き、きめ細かな支援を行いながらも、新しい生活様式の徹底により感染拡大を防止し、第2波、第3波に備えた対策を講じていく必要があります。市では、3つの密の回避、マスクの着用、手指衛生などの感染対策を基本としながら、今後の対策の方向性を「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針（第3弾）」として取りまとめました。今号では、同方針の主な取り組みを紹介します。
※同方針の全文と7月14日時点の第1弾・第2弾の取り組み状況は市ホームページからご覧いただけます。
■感染者等の受け入れ体制の整備
家族が感染した市民の宿泊施設の整備
［問］高齢者支援課TEL内線2626、子ども家庭支援センターTEL内線2770
既存の施設を活用し、新型コロナウイルス感染者の家族などで、自身は感染していないものの、高齢などの理由で在宅での生活が一時的に難しくなった市民のために、宿泊可能な施設を整備します。なお、子どもについては、原則、児童相談所が宿泊施設などを確保しますが、それを補完する施設としても活用します。
軽症者等の受け入れ病床確保の支援
［問］企画経営課TEL内線2111
市内医療機関と連携し、医師や看護師が常駐する軽症者受け入れ病床確保の支援に向けて検討を進めます。
■非常時への備え
避難所での感染症対策
［問］防災課TEL内線4511
「避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（素案）」を踏まえ、飛沫（ひまつ）感染を防止しながら、より多くの避難者の受け入れを行うため、避難所用のパーティションを新たに配備します。また、マスクやアルコール消毒液、防護服などを補充し、感染症対策を図ります。
避難支援時の感染予防対策
［問］地域福祉課TEL内線2662
市と協定を締結し、災害発生時に避難行動要支援者の避難支援を行う町会・自治会・マンション管理組合に対して、同感染症予防物資を配備します。
感染症予防用の備蓄品の充実
［問］健康推進課TEL内線4201
第2波、第3波に備え、医療救護所の備蓄品を補充するとともに、民間の障がい者や高齢者施設などの事業者用の防護服などを調達します。
■市民生活の支援
ひとり親世帯への臨時特別給付金による生活支援
［問］子育て支援課TEL内線2754
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯などに対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を給付します。さらに、同感染症の影響により家計が急変し、収入が減少した場合には、1世帯5万円を追加して給付します（要件あり）。
住居確保給付金による生活支援
［問］生活・就労支援窓口TEL内線2678、2679
住居確保給付金により、収入減少などで住居を失う恐れがある場合に確実な支援を行います。
■中小企業の経営継続支援
プレミアム付き商品券発行による市内商業の活性化
［問］生活経済課TEL内線2542
プレミアム付き商品券を発行し、市民生活の経済的支援とともに、消費喚起により市内商業の活性化を図ります。また、紙の商品券に加えて、スマートフォンなどで利用できるデジタル商品券を発行し、新しい生活様式におけるキャッシュレス決済を促進します。
三鷹商工会との協働による経営相談の拡充
［問］生活経済課TEL内線2544
三鷹商工会に設置した相談窓口は、令和2年6月末までを予定していましたが、9月末まで延長するとともに、相談員を1名増員し、相談体制を拡充します。国や東京都の支援メニュー活用やオンライン申請に関する相談など、事業者が適切な助言や支援を受けることができる環境を確保します。
創業間もない事業者への支援
［問］生活経済課TEL内線2542
創業間もない事業者は、経営基盤が弱く厳しい経営に直面しています。また、市の小規模事業者経営支援給付金などの対象にもならないことから、3〜8月に創業した事業者に対して、設備や運営に要した費用の2分の1（上限20万円）の助成を行い、事業継続を支援します。
「新しい生活様式」に対応するための環境整備の支援
［問］生活経済課TEL内線2543
ソーシャルディスタンスの確保など、中小企業が感染症対策として実施する環境整備を支援します。補助対象経費の3分の2（上限10万円）を助成し、東京都の制度と連携したきめ細かな支援を通して、安心して店舗を利用できる環境づくりを促進します。
■協働事業者の支援
ごみ収集委託事業従事職員の応援
［問］ごみ対策課TEL内線2533
感染症リスクのある厳しい状況下において、日々家庭から排出されるごみの収集を行っている職員の方に感謝の意を込めて、全国共通商品券を贈呈するとともに、熱中症対策に活用できる冷却タオルを配布します。
■子ども・子育て施設での事業継続支援と新しい生活様式への対応
保育施設等従事職員の応援
［問］児童青少年課TEL内線2711、子ども育成課TEL内線2735、子育て支援課TEL内線2758、子ども発達支援課TEL内線4151
緊急事態宣言後も、必要な方へ保育サービスを継続して確保するとともに、子どもへの感染防止に細心の注意を払いながら業務にあたる保育施設等の従事職員の方に、感謝の意を込めて全国共通商品券を贈呈します。
保育園及び学童保育所一斉入園（所）受付等の郵送対応
［問］子ども育成課TEL内線2735、児童青少年課TEL内線2711、子ども家庭支援センターのびのびひろばTEL40-2926
令和3年度の一斉入園（所）受け付けは、過密を低減するため、郵送で受け付けます（会場での対面方式も併用）。また、同ひろばで実施している一時預かり事業などの新規登録、更新手続きも、郵送対応とします。
■小・中学校における保護者負担の軽減と新しい生活様式への対応
学校給食の無償化
［問］学務課TEL内線3238
1学期中の学校給食費の2分の1を公費負担とし、同感染症の影響による家計への負担を軽減します。
宿泊を伴う行事における感染症対策
［問］指導課TEL内線3246
自然教室（スキー教室）は、小学校を2泊3日に日程を短縮するほか、中学1年生での実施は見合わせ、中学2年生のみで実施します。また、自然教室や修学旅行は、観光バスの借り上げ台数を増やし、乗車人数を減らすことで3密を回避します。
学校再開後の教育活動の支援
［問］指導課TEL内線3246
学校再開後における感染症予防対策の実施に当たり、教員の負担が増大することから、東京都の補助金を活用することで教育活動支援員を拡充して全校に配置し、児童・生徒の学びの保障を支援します。
教育コンテンツ放映の試行
［問］指導課TEL内線3246
（株）ジェイコム東京と連携し、教員による学習動画を作成します。夏休み期間中に試行的に放映し、児童・生徒の生活リズムを整えます。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
