広報みたか2019年8月18日3面

■8月30日（金曜日）から9月5日（木曜日）は防災週間

［問］三鷹消防署TEL47-0119　市防災課TEL内線4511

「防災は　日頃の備えの　積み重ね」　作者 柏木こころさん（三鷹市在学）
　今年2月に北海道厚真町で、6月に新潟県村上市で震度6を記録する地震が発生しました。東京でも、いつ大きな地震が発生してもおかしくありません。過去の地震被害の教訓を生かし、減災対策を進めるとともに、自助・共助の精神に基づく地域防災力を高めておくことが重要です。
　地震から自分の命や大切な家族を守るために、地域の防災訓練に積極的に参加しましょう。

■今すぐできる自宅の地震対策チェック

■家の中（家具の転倒防止、照明器具の落下防止、電化製品や置物の転倒防止、ガラスの飛散防止）

チェック ＜1＞
□家具の転倒防止
　大きな家具はL字金具や、突っ張り棒とストッパー式器具などで固定しましょう。寝ている場所に倒れてこないよう、配置の工夫も大切です。

チェック ＜2＞
□照明器具の落下防止
　照明器具は、じか付けタイプがお勧めです。つり照明の場合は数カ所で固定します。

チェック ＜3＞
□電化製品や置物の転倒防止
　転倒防止バンドや粘着シートで固定しましょう。

チェック ＜4＞
□ガラスの飛散防止
　窓ガラスや食器棚などには飛散防止フィルムを貼っておきましょう。万が一に備え、寝ている部屋にスニーカーを置いておくと
安心です。

※図はPDFをご覧ください。

■災害時の連絡手段（家族との連絡手段、便利な安否確認ツール）

チェック ＜5＞
□家族との連絡手段
　連絡手段を事前に決めておき、各種伝言サービスの使用方法も確認しておきましょう。複数の連絡手段を用意しておくことが重要です。

便利な安否確認ツール
災害用伝言ダイヤル171
固定電話や携帯電話、スマートフォンから伝言を音声で登録すると、全国からその音声を再生することができます。
災害用伝言板
携帯電話やスマートフォンから伝言を文字で登録すると、全国からその伝言を確認することができます。
※アクセス方法は各携帯電話会社の案内をご確認ください。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
電話がつながりにくい場合に備えてTwitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）、LINE（ライン）なども活用しましょう。

■備蓄（最低3日間は自力で生活するための備え）

チェック ＜6＞
□最低3日間は自力で生活するための備え
　電気・水道・ガスなどのライフラインが途絶えた場合に備えて、飲料水や食料、生活必需品を備蓄しておきましょう。普段から食べ慣れているものを多めに買っておき、古いものから食べては買い足すという循環式の方法がお勧めです。

※図はPDFをご覧ください。

■三鷹市総合防災訓練

※詳細はPDFをご覧ください。

■全国瞬時警報システム（Jアラート）情報伝達訓練

［問］防災課TEL内線4511

　地震や武力攻撃などの発生時に備え、Jアラートを利用した情報伝達訓練を全国一斉に実施します。市内の防災無線のすべてのスピーカーから、訓練用のチャイムの後に、一斉に試験放送を流します。

8月28日（水）午前11時ごろ
放送内容　これは、Jアラートのテストです（3回繰り返し）→こちらは、防災三鷹です
※当日の災害発生状況や気象状況により中止する場合があります。
※当日は、市ホームページ、市公式ツイッター、安全安心メール、J:COMチャンネル武蔵野・三鷹（地デジ11チャンネル）のデータ放送画面でも試験放送と同内容の情報を配信します。

■下水道使用料にかかる消費税率を改定します

［問］水再生課TEL内線2871

　10月1日から実施される消費税率の引き上げに伴い、下水道使用料についても、消費税率を8％から10％に改定させていただきます。なお、改定後の下水道使用料は、経過措置のため12月確定分から適用します。
　今後も、計画的かつ効率的な事業運営と、健全な下水道経営によるサービスの充実に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

◆料率表（料率表の金額については、変更ありません）
※詳細はPDFをご覧ください。

現行
料率表を適用して得た額　×　消費税率8％
↓
12月確定分から
料率表を適用して得た額　×　消費税率10％

■2019年10月1日、消費税・地方消費税の税率は10%へ

政府広報
　10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。10％のうち2.2％は地方消費税（地方税）です。
　日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引き上げが必要です。
　引き上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、＜1＞待機児童の解消、＜2＞3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化、＜3＞真に支援の必要な学生の高等教育（大学など）の無償化、＜4＞介護職員の処遇改善、＜5＞所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、＜6＞所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
　税率引き上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週2回以上発行）に係る税率を8％に据え置きます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。
※一般に「消費税」というのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民のみなさんに身近な行政に生かされています。

詳しくは「政府広報　消費税」で検索を。

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