緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2019年3月3日1面

■平成31年度予算案 一般会計689億7,580万円 新年度の施政方針(概要)

新時代!先人の叡智と努力から謙虚に学び、市民参加と協働の深化で創る
持続可能で「誰一人として取り残さない三鷹の未来」

 平成31年度の市の予算案が、2月22日から始まった市議会定例会で審議されています。新年度は、改元により新しい時代の幕が開く年です。時代の転換期を迎え、持続可能で「誰一人として取り残さない三鷹の未来」を実現する年度と位置付けました。
 先人たちへの尊敬と感謝の念を持ちつつ、市民参加と協働の深化を実感していただける取り組みを進め、現在の187,000人の市民の皆様の暮らしに寄り添い、当面の人口増加傾向とその後の人口減少という人口構造の未来を見据えて、財政面や人財面での構造的な厳しさにしっかりと向き合い、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」の実現に取り組んでいきたいと思います。

予算案の概要については2・3面で紹介しています

三鷹市長 清原慶子

 平成31年度は、「平成」という時代が節目を迎え、三鷹市政においても、過去を振り返り、現在を見つめ、未来を洞察することが有意義であると考えます。私は三鷹の歴史、これまでの人々の暮らしやまちづくりの叡智と努力から謙虚に学び、市政の理念をしっかりと継承しつつ、市政の新時代を目指して、今を生きる市民の皆様、市議会の皆様とご一緒に議論を重ね、市民の視点に立った市民本位の施策を検討し、実践していきたいと思います。
 予算編成に当たっては、4月に三鷹市議会議員選挙・三鷹市長選挙があることから、用地取得費や国の制度変更に伴う事業費を見合わせるなど、慎重に抑制を図りましたが、防災・減災の観点から緊急を要する事業や継続性が求められる事業については適切に対応しました。
 31年度の『第4次三鷹市基本計画』の第2次改定に向けて、昨年6月に実施した「市民満足度・意向調査」では、三鷹市役所への信頼度は約85%、市政への満足度は約75%、今後の三鷹市での定住意向については約90%となっています。今後も市民の皆様お一人おひとりが、ご自身の能力や経験、努力が生かされていると実感できる地域社会を目指し、市民参加と協働の取り組みの更なる深化に向けて、ご一緒に努力したいと思います。
 三鷹市は、27年度の『第4次三鷹市基本計画』の第1次改定で、2つの最重点プロジェクトと7つの重点プロジェクトを掲げています。私は、三鷹市が市民参加と協働で進めているこれらの取り組みは、「SDGs」の取り組みに通ずるものと考えています。「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されたもので、「持続可能な世界」を実現するために、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」など、経済・社会・環境の分野で統合的に取り組む17の国際目標です。私は、この目標を達成することが必要な場所とは、私たちの暮らしの現場である「地域社会」だと考えます。「SDGs」の「地球上の誰一人として取り残さない」という基本理念を踏まえ、31年度を「誰一人として取り残さない三鷹の未来」の実現を目指す年度と位置付けたいと思います。


■『第4次三鷹市基本計画』の第2次改定と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開

最重点プロジェクト「都市再生」について
 「市庁舎・議場棟等の建替え」に向けては、30年12月に基本構想を策定することとしていましたが、隣接する三鷹郵便局との一体的な整備を含めて日本郵便(株)と連携しながら検討を進めることが確認されたため、スケジュールを見直しました。今後は、幅広い可能性を丁寧に検討し、市民のみなさんのご意見を反映しながら、省エネルギーやバリアフリー、建設費の抑制、維持管理費の効率化などを図る方向で『市庁舎・議場棟等建替え基本構想』を取りまとめます。基本構想の確定後には『基本計画』の策定に着手し、配置計画や施設機能、適正規模、事業費など、基本構想の内容を具体的な案にします。
 公共施設の耐震化率は、小・中学校の校舎・体育館は100%を達成していますが、30年度に教育センターと東部水再生センターの耐震化工事が完了し、防災上重要な公共施設の耐震化率が100%となります。今後は長寿命化に重点を置き、施設をより長く、安全に利用するために計画的な改修に取り組みます。

最重点プロジェクト「コミュニティ創生」について
 地域ケアネットワーク推進事業では、引き続き、サロンや見守り・居場所づくり、多世代交流などの地域の特性を踏まえた活動を支援し、地域の人財がつながり、支え合う共助のまちづくりを進めます。
 また、買物支援事業については、大沢地域での地域連携の経験を生かし、主体的に取り組む地域ケアネットワークや福祉団体などと連携しながら、買い物しやすい環境を整備し、さらなる利便性の向上に取り組みます。
 4月にリニューアルオープンする多世代交流センターでは、施設の特性を生かしながら、地域の多世代交流拠点としての機能充実を図ります。

重点プロジェクトについて
 七つの重点プロジェクトに関連する、31年度の主な取り組みは2面をご覧ください。

※写真はPDFをご覧ください。


■市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立

  31年度は、個人市民税が増収となるなど、市政運営の根幹となる市税収入が過去最高となる見込みです。しかし、ふるさと納税による税の控除に伴う減収の影響が拡大の一途をたどっており、財政運営に支障が生じる状況です。地方財政を取り巻く構造的な厳しさに対峙する中で、市民のみなさんの暮らしを守ることを最優先としつつ、市民サービスの質の向上を図りながら、強固な行財政基盤の確立を目指します。
 また、財政運営の厳しさが増す中で、持続可能な自治体経営を進めていくためには、行財政改革を通して、サービスの質と量の最適化を図る必要があります。
 30年度には、事業の法的根拠や財源などの基本情報を整理する「事務事業の棚卸し」を実施しており、EBPM(Evidence Based Policy Making)の考え方を基礎に、全事務事業の課題や今後の方向性の整理を進め、『新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022』の改定に反映します。

施政方針全文は市ホームページでご覧いただけます


※詳細はPDFをご覧ください。


市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【¥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり

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