広報みたか2018年5月6日2面
■自転車は交通ルールを守って安全運転「自転車安全利用TOKYOキャンペーン」
［問］三鷹警察署TEL49-0110、市道路交通課TEL内線2883
警視庁では、5月31日（木）までの1カ月間、自転車を利用するみなさんに「自転車安全利用五則」をはじめとする基本的な交通ルールを普及啓発し、マナー向上と交通事故防止を目的とするキャンペーンを実施しています。自転車が関係する事故が多発しています。ルールを守り、安全な運転を心掛けましょう。期間中に開催する自転車安全教室もご利用ください。
自転車安全利用五則
＜1＞自転車は、車道が原則、歩道は例外
＜2＞車道は左側を通行
＜3＞歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
＜4＞安全ルールを守る
・飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
・夜間はライトを点灯
・交差点での信号順守と一時停止・安全確認
＜5＞子どもはヘルメットを着用
自転車安全教室
自転車シミュレーターを利用して、交通ルールとマナーを学びましょう。
［日］［所］（1）5月10日（木）午前10時〜11時＝市役所中庭、（2）19日（土）・20日（日）午前10時〜午後2時＝大沢コミュニティセンター
※（2）は同日開催の「大沢コミュニティ祭」内で実施します。
［申］当日会場へ
■三鷹市自転車安全講習会をご活用ください
［問］道路交通課TEL内線2883
市では、自転車による交通事故を1件でも減らすため、年に6回、同講習会を開催しています。1時間程度の講習で、三鷹警察署による安全講話などのほか、自転車の点検・整備方法を紹介します。受講者には「自転車安全運転証」の交付と、市立定期利用駐輪場の空き待ち時の優先権が付与されます。
［人］中学生以上の方各回80人（お子さんの同伴も可）
［所］三鷹産業プラザ
［物］筆記用具、顔写真入りの自転車安全運転証を希望する方は写真（縦3×横2.5cm程度）、再受講者は自転車安全運転証
［申］各回の申込期間内（下表参照）に申込書（市ホームページから入手）を直接または郵送、ファクス、電子メールで「〒181-8555道路交通課」（市役所5階51番窓口）・FAX48-0975・［メール］doro@city.mitaka.lg.jpへ（先着制）
■国民健康保険税を改定しました
［問］保険課TEL内線2382
国民健康保険（国保）は本来、加入者の保険税と国・東京都からの支出金などを財源とする制度ですが、1人当たりの医療費が年々増加し、厳しい財政状況が続いています。4月から国保の財政運営の責任主体が市から都に移されましたが、財源不足を市の一般会計から補填（ほてん）する状況は変わりません。市民負担の公平性の観点からも、市からの補填をさらに増額することは難しいため保険税を改定しました。
なお、30年度の納税通知書は7月中旬にお送りします。
課税限度額、所得割税率、均等割額の改定
※詳細はPDFをご覧ください。
低所得者に対する保険税軽減の対象世帯を拡充しました
世帯の所得の合計（国保の被保険者でない世帯主を含む）が一定額以下の場合、均等割額を減額します。今回の改定で、（2）（3）の基準額を見直しました（（2）27万円から27万5千円、（3）49万円から50万円）。
（1）所得合計が33万円以下の世帯…均等割額の7割を減額
（2）所得合計が33万円＋（27万5千円×被保険者数）以下の世帯…均等割額の5割を減額
（3）所得合計が33万円＋（50万円×被保険者数）以下の世帯…均等割額の2割を減額
※前年中の所得の申告に基づき減額措置を行います。
※判定には国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得も加算されます。
■市内で振り込め詐欺被害が急増中！
だまされないで！
［問］三鷹警察署TEL49-0110、市安全安心課TEL内線4521
昨年、市内では振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害が28件発生し、被害総額は約4,460万円でしたが、今年は3月31日の時点で15件の被害が発生し、被害総額は約8,000万円にも上っています。下記のポイントを確認し、被害に遭わないよう注意しましょう。
被害に遭わないためのポイント
・留守番電話機能を活用し、電話がかかってきても直接出ないでください
・電話でお金の話が出たら「詐欺」です。すぐに電話を切ってください
・電話中に少しでも疑問に思ったら、いったん電話を切って冷静になり、家族などに相談してください
■消費者被害ゼロへ！「消費者被害防止キャンペーン」
5月は消費者月間です
［問］消費者活動センターTEL43-7874
悪質商法の手口は年々巧妙化し、常に市民のみなさんを狙っています。キャンペーンでは注意喚起と被害の未然防止を呼び掛け、啓発品を配布します。
［日］5月26日（土）午前11時〜正午 ［所］JR三鷹駅南口周辺
◆悪質商法にご注意！困ったときはお気軽にご相談ください
少しでもおかしいと感じたら、すぐに消費者相談窓口にご相談ください。契約上のトラブルや、商品・サービスに関する相談など、消費活動全般にわたる相談を受け付けています。
◇消費者相談窓口TEL47-9042
［日］月〜金曜日午前10時〜正午、午後1時〜4時（祝日・年末年始を除く）
［所］同センター内
■保育所用地に対する固定資産税などの減免を開始します
［問］資産税課TEL内線2366
市では、待機児童の解消に向けて、民有地を活用した保育所などの整備促進を税制面から支援するため、市内において保育所などの設置のために有料で貸し付けられた土地のうち、右記の要件を満たすものについて、土地所有者に対する固定資産税・都市計画税を減免します。
◇減免の要件
（1）賦課期日（毎年1月1日）の時点で、認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所（利用定員6人以上）のいずれかに使用されており、設置者に有償で直接貸し付けられていること
（2）平成28年11月1日〜33年3月31日に、賃貸借契約を新たに締結し、保育所などを新規開設すること
◇減免の割合 保育所などのために使われている土地部分の固定資産税・都市計画税を10割（全額）減免
◇減免の期間 保育所などを新規開設後、新たに課税される年度から最長5年間
［申］減免を受けようとする年度の固定資産税・都市計画税の第1期納期限までに、申請書と必要書類を同課（市役所2階28番窓口）へ
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
