広報みたか2018年4月1日4面
■パブリックコメントの結果をお知らせします
『三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画』『三鷹市障がい者（児）計画』を確定しました
市では、計画を確定するに当たり、市民会議や協議会での検討を進めるとともに、平成29年12月18日〜1月15日にそれぞれの計画の素案についてパブリックコメントを実施し、市民のみなさんからいただいたご意見をできる限り計画に反映しました。いただいた主なご意見（●マーク）と、それに対する市の考え方（→マーク）は下記のとおりです。
[キーワード]パブリックコメント 市の重要な政策を策定する際に、原案を公表して広く市民のみなさんから意見を求め、いただいた意見を考慮しながら政策を決定すること。
■『三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画』
［問］高齢者支援課TEL内線2684
基本目標と五つの基本方針を定め、高齢者が健康で幸せに暮らせる地域社会を築くことを目指し、医療・介護・福祉などの多職種連携を深めながら、認知症施策や在宅医療と介護の連携、生活支援サービスの充実・強化を図り、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供していく「地域包括ケアシステムの深化・推進」に取り組みます。パブリックコメントでは150人の方（団体を含む）から67件のご意見をいだだきました。
●全てを総花的に実施するのではなく、重点を置くべき方向性を具体的に示してほしい
→基本方針の達成に向けて市が取り組むべき主要な施策について記載しました。
●「生きがい活動」につながる市民の活動を「介護予防活動」として位置付け、協力体制を組むことが必要である
→生活支援コーディネーターを中心に連携を図るとともに、市民グループの育成を含む一般介護予防事業のさらなる充実を図ります。
●介護職員の処遇改善をしてほしい
→人財確保のための処遇改善に資する取り組みを検討します。なお、これまで国に要望していた地域区分の適正化について、一定の見直しが図られることとなり、介護職員の処遇改善にもつながると考えます。
●介護保険料をこれ以上引き上げないでほしい
→要介護認定者数の増加に伴い介護給付費が増加することなどから、介護保険料の引き上げは避けられませんが、介護給付費準備基金を最大限活用し、上昇の抑制を図ることとしています。
※このほか、市立特別養護老人ホームの廃止の見直し、福祉人財の養成や活動支援、地域密着型サービスの利用者ニーズに応じた充実、認知症に対応した施設の充実などについてのご意見をいただきました。
■『三鷹市障がい者（児）計画』
［問］障がい者支援課TEL内線2651
障がい者施策の三つのビジョンを掲げ、重点課題として情報提供、就労の促進、地域移行、障がい児支援、地域での生活のしやすさ、相談支援の六つを設定するとともに、今後の障がい者施策の方向性についてまとめ、「だれもが障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し支え合いながら共生できるまち」を目指します。パブリックコメントでは11人の方から52件のご意見をいだだきました。
●障がいがあっても地域で暮らしたい。移行の促進を継続してほしい
→本人の意向を尊重しながら、安心して退院・退所できる体制づくりなどの取り組みを通じ、長期入院・入所者の地域への移行を引き続き進めていきます。
●ショートステイのさらなる充実と使用に対する柔軟な対応を期待する
→家族介護者の負担軽減のため、レスパイト（一時休息）目的のショートステイ・一時保護の拡充を図るとともに、訪問看護師などが家族介護者に代わり在宅の重症心身障がい児の医療的ケアや見守りなどを行うレスパイト事業を進めていきます。
●親亡き後を考えると、当事者である子どもの生活の支援体制における人材確保の施策が必要である
→ヘルパー養成研修の実施や地域ボランティアの養成、福祉の仕事についての啓発などにより、障がい者を地域で支える担い手の確保に努めます。
●一般就労した障がいのある方に対して、就労定着のための支援をしてほしい
→就労後の職場定着のための支援は、障がいの種別に応じて継続的に取り組んでいきます。
※このほか、避難所の運営体制、グループホームの整備、障がい児の生活支援などについてのご意見をいただきました。
いただいたご意見の概要や市の考え方は市ホームページでご覧になれるほか、高齢者支援課、障がい者支援課（いずれも市役所1階）、相談・情報課（市役所2階）、市政窓口、市民協働センターで配布しています。
■『三鷹市特定空き家等認定基準』を策定しました
［問］都市計画課TEL内線2813
市では、市内に所在する管理不適切な空き家について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する「特定空家等（※）」に認定するため、国が示すガイドラインを基に、『三鷹市特定空き家等認定基準』を策定しました。今後は、著しく周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等について現地調査に基づき検討し、三鷹市空き家等対策協議会の意見を踏まえ、「特定空き家等」に認定します。
（※）所有者に必要な措置を行うよう指導、勧告、命令を行い、最終的に代執行を行うことができる空き家。
◇主な認定基準
・そのまま放置すると著しく保安上危険または衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
※同基準の全文は、市ホームページからご覧いただけます。
■日本無線株式会社三鷹製作所跡地C地区の売却に係る2回目の公募型プロポーザルを実施します
［問］生活経済課TEL内線2542
同製作所の閉鎖に伴い、平成28年度に市が同社から購入した土地のうち、C地区（下連雀5-1内の市有地）を都市型産業等を集積する地区として利活用するため、公募型プロポーザルにより選定した事業者へ売却します。応募に当たっては、4月2日（月）〜13日（金）に同課で配布する募集要項（市ホームページからも入手可）を十分にご確認ください。
◇事業者の選定方法
事業者から提案を募集し、選定委員会において審査のうえ、優先交渉事業者を選定します。選定に当たっては、移転後の事業概要や雇用計画、周辺環境への配慮、買取希望価格などの提案内容を総合的に評価します。
◇売却対象地：区画D
所在地（地番）：下連雀5-930-51 地積：391.53m2
※区画の詳細は、同課で配布する物件概要書、区割図をご確認ください（市ホームページからも入手可）。
※区画A〜Cは、1月に実施した1回目の公募型プロポーザルで売却先が決定しました。
◇応募受け付け
［申］4月3日（火）〜26日（木）午後5時15分に必要書類を同課（第二庁舎2階）へ
◆（1）募集要項説明会・現場見学会
［日］4月6日（金）午後2時30分から、7日（土）午前11時から
［所］牟礼コミュニティセンター、売却対象地
※不参加の場合もプロポーザルへの参加は可能です。
◆（2）質問の受け付け
回答は4月18日（水）に市ホームページに掲載予定です。
［申］（1）は4月4日（水）まで、（2）は4月2日（月）〜13日（金）に所定の申込書または質問書を、直接またはファクス、電子メールで同課FAX46-4749・［メール］keizai@city.mitaka.lg.jpへ
■マンションアドバイザー制度利用助成のご案内
［問］都市計画課TEL内線2813
市では4月から、東京都が実施するマンションアドバイザー制度（「マンション管理アドバイザー制度」「マンション建替え・改修アドバイザー制度」）を利用した市内の分譲マンションの管理組合や管理組合設立準備団体に、アドバイザー派遣料の全額または一部を助成します。
◆マンションアドバイザー制度とは
東京都が委託する（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが、分譲マンションの管理組合などへ専門家を派遣し、マンションの良好な維持管理や建替え・改修に向けた情報提供・アドバイスを行う事業です。
［人］市内の分譲マンション管理組合など
［申］アドバイザー派遣完了後、速やかに申請書と必要書類を同課（市役所5階52番窓口）へ
※助成額が平成30年度の予算額に達した時点で年度内の受け付けを終了します。助成内容や必要書類など、くわしくは市ホームページをご覧ください。
■止水坂設置工事費の一部を助成します
［申］［問］事前に相談のうえ水再生課（市役所5階57番窓口）TEL内線2873へ
市では4月から、市内の住宅への止水板設置工事費などの一部を助成します。止水板とは、建物の出入り口に設置することで、家屋への浸水被害を軽減するための施設です。近年の突発的な集中豪雨では、事前準備が困難な場合がありますが、手軽に取り外しができる止水板を設置することにより、浸水被害の軽減が期待できます。
◇対象となる工事
・止水板設置工事
・止水板設置に伴い、防水効果を高めるために行う関連工事（内外壁の防水工事、土間コンクリート打設工事など）
◇助成金額
工事費用の2分の1（一つの建物につき上限50万円）
［人］1年以上三鷹市に住民登録があり、市税の滞納が無い方
※助成額が平成30年度の予算額に達した時点で年度内の受け付けを終了します。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
