広報みたか2018年4月1日11面
■市からのお知らせ
――― 記号の意味 ―――
【主】主催者
【日】日時・期間
【人】対象・定員
【所】場所・会場
【講】講師
【¥】費用(記載のないものは無料)
【物】持ち物
【申】申込方法
【問】問い合わせ
【保育】保育あり
【手話】手話または要約筆記あり
※【手話】の表示がない事業でも市の主催事業では、希望により手話通訳者または要約筆記者を派遣します(開催日の1週間前までに事業の担当課へ要申込)。
申し込み記入例
あて先は:各記事の申込先へ
住所の記載がないものは:〒181-8555 三鷹市役所○○課へ
往復はがきの場合は:返信用にも住所・氏名を記入してください
1. 行事・事業名(希望日・コース・回)
2. 郵便番号・住所
3. 氏名(ふりがな)
4. 年齢(学年)
5. 連絡先(電話番号・ ファクス番号、メールアドレス)
6. その他必要事項(保育・手話希望の有無など)
――― お知らせ ―――
■平成30年度 三鷹市マイナンバー特設窓口の開庁時間
マイナンバーカードの交付手続きなどを受け付けます。
[日]祝日を除く(1)月〜金曜日午前8時30分〜午後5時、(2)第2・4土曜日午前9時〜正午((2)は要予約)
[所]市民課(市役所1階4番窓口)
[問]同課TEL内線2371
■4月から家電リサイクル受付センターの電話番号が変わります
テレビ・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫を含む)・洗濯機・衣類乾燥機の処分をご希望の方はご連絡ください。
◆同センター TEL042-383-0531
[問]ごみ対策課TEL内線2533
■「避難行動要支援者名簿」を更新しました
災害対策基本法に基づき、市は同名簿の登録内容を毎年更新し、「三鷹市避難行動要支援者名簿の提供と支援に関する協定」を締結している関係機関に差し替えをご案内しています。同名簿の提供に関する説明会を希望する町会・自治会・自主防災組織などはご連絡ください。
[問]地域福祉課TEL内線2663
■『第二期三鷹市データヘルス計画』を策定しました
市は、効率的・効果的な保健事業の実施を目的とする『三鷹市国民健康保険保健事業計画(データヘルス計画)』第一期の評価・見直しを行い、第二期計画を策定しました。計画の全文は、市ホームページでご覧になれるほか、健康推進課(元気創造プラザ2階)、保険課(市役所1階)、相談・情報課(市役所2階)、市政窓口、市民協働センターで配布しています(市立図書館でも閲覧可)。
[問]健康推進課TEL内線4212
■『三鷹市耐震改修促進計画』を改定しました
市では、地震発生時における建築物の倒壊などから市民の生命・身体・財産を保護し、災害に強い三鷹市を実現するための同計画について、耐震改修促進法の改正や熊本地震の検証などを踏まえた改定を行いました。計画の全文は、市ホームページでご覧になれるほか、建築指導課(第二庁舎1階)、相談・情報課(市役所2階)、市政窓口、市民協働センターで配布しています(市立図書館でも閲覧可)。
[問]建築指導課TEL内線2824
■男女平等参画を考える啓発誌『Shall we?』66号を配布中
今号のテーマは「ちゃんと向き合おう!出産をめぐる人生の選択」。市内公共施設・郵便局などで配布しています。
[問]企画経営課TEL内線2115
■建築物アスベスト調査経費の助成
平成18年9月1日以前に着工した建築物のアスベスト使用調査を助成します。
[人](1)戸建て住宅=居住している個人、(2)分譲共同住宅=居住している管理組合の代表者、(3)そのほかの建築物=個人または中小企業者
◆助成額 調査経費の(1)(2)全額、(3)2分の1(1,000円未満切り捨て。上限は(1)15万円、(2)25万円、(3)20万円)
[申]事前に相談のうえ、12月3日(月)までに必要書類を環境政策課(第二庁舎2階)へ
[問]同課TEL内線2525
■改正職業安定法による求人ルールの変更
1月1日に施行された改正職業安定法により、求人の際の「労働条件の明示」に関わる項目が変わりました。くわしくはお問い合わせください。
[問]東京労働局需給調整事業第一課TEL03-3452-1472
■障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わります
4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者のほかに精神障がい者が加わります。これに伴い、法定雇用率が変わり、雇用義務のある民間企業の範囲が従業員50人以上から45.5人以上となります。くわしくはお問い合わせください。
[問]ハローワーク三鷹TEL47-8635
――― 税金 ―――
■臨時納税相談窓口を開設します
同日程で電話相談も受け付けます。
[日]4月19日(木)〜29日(祝)の平日午前8時30分〜午後5時、土・日曜日、祝日午前9時〜午後4時30分
[所]納税課(市役所2階25番窓口)
※土・日曜日、祝日は庁舎南側地下1階警備室前通用口からお入りください。
◆相談・納付(納入)できる税目など
市民税・都民税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税(償却資産分を含む)・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料
[問]同課TEL内線2432
■法人市民税の減免申請
収益事業を行っていない公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、認可地縁団体は、法人市民税の減免を受けられる場合があります。
[申]5月1日(火)(消印有効)までに均等割申告書、法人市民税減免申請書、収益事業を行っていないことの証明書類(活動計算書と事業報告書など)を直接または郵送で「〒181-8555市民税課」(市役所2階26番窓口)へ
※申請は毎年必要です。
※提出期限を過ぎると減免できません。
[問]同課TEL内線2355
――― 国保・年金 ―――
■治療用補装具の申請の変更について
医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具の医療費を全額自己負担で支払った後、保険負担分の支給を申請できます。申請には、保険医療機関から発行される意見書または診断書、領収書、申請書のほか、4月1日申請分から、靴型装具の場合は現物が確認できる写真の提出が必要です。
[申][問]保険課TEL内線2387(国民健康保険加入者)・TEL内線2384(後期高齢者医療制度加入者)へ
――― 子育て・教育 ―――
■就学援助費の申請を受け付け中
市内在住で国公立の小・中学校に在学・入学したお子さんがいて、経済的にお困りの家庭に、給食費や学用品費などを援助します。
[申]申請書(市立小・中学校で配布)を学校へ(郵送も可)
※市立小・中学校に在学していない方は学務課へご相談ください。
※平成29年度就学援助金(新入学準備金)の認定を受けている場合でも、改めて30年度分の申請が必要です。
[問]同課TEL内線3233
■自立支援医療(育成医療)・小児慢性疾患医療費を助成します
◆自立支援医療(育成医療)
体に障がいのある18歳未満の児童が、指定医療機関で確実な効果が期待できる手術などの治療を受けた場合の医療費(保険診療分)の一部を助成します(自己負担金、所得制限あり)。
◆小児慢性疾患医療費助成
対象疾病の認定基準に該当している18歳未満(継続の場合は20歳未満)の児童の治療にかかる医療費(保険診療分)の一部を、認定された病名・期間に限り助成します(自己負担金あり)。
[申][問]子育て支援課(市役所4階43番窓口)TEL内線2753へ
■児童扶養手当を振り込みます
平成29年12月〜30年3月分の児童扶養手当を、4月10日(火)に指定預金口座に振り込みます。
[問]子育て支援課TEL内線2756
■子育て応援モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」をご利用ください
予防接種スケジュールの自動作成機能などに加え、4月から翻訳機能(英語・中国語・ハングル)を導入しました。
◆利用方法
同サービスホームページ[HP]http://mitaka.city-hc.jp/に必要事項を入力し登録のうえ、ご利用ください。
[問]健康推進課TEL内線4202
■市内の空間放射線量測定結果
平成23年7月5日から定点観測地点(6カ所)と市内公共施設などで、地上5cm・1m地点での空間放射線量を引き続き計測しています。
くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター[HP]http://twitter.com/mitaka_tokyo/からご覧ください。
[問]環境政策課TEL内線2524
30年2月13日〜3月20日
※詳細はPDFをご覧ください。
〈そのほかの市内放射性物質測定結果〉
※詳細はPDFをご覧ください。
※クリーンプラザふじみから焼却灰を搬出している最終処分場の受入基準は8,000Bq(ベクレル)/kgです。また、同施設では、放射性ヨウ素131は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定の対象外であるため、測定していません。
※「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは、市ホームページの各検査結果をご覧ください。
[問]東部水再生センターTEL03-3309-1447、クリーンプラザふじみTEL042-482-5497、水再生課TEL内線2873
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【¥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり