広報みたか2018年1月21日2面
■市民税・都民税と所得税の申告をするかたへ
■平成30年度から適用される税制改正の主な内容
［問］市民税課TEL内線2342
給与所得控除の見直し
平成30年度（29年中の給与収入分）から、給与収入金額が1,000万円を超える場合、給与所得控除額は一律220万円になります。
医療費控除の提出書類が簡略化
医療費控除の適用を受ける場合、領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要になります（領収書は自宅で5年間保存する必要があります）。なお、保険者から発行される医療費通知で要件を満たしているものは明細書の記載を省略できます。くわしくは国税庁ホームページ［HP］http://www.nta.go.jp/をご覧ください。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設
健康の保持増進および疾病の予防として一定の取り組み（定期健康診断や予防接種、特定健診など）を行っている個人が購入した「スイッチOTC医薬品」（※）の費用のうち12,000円を超える部分を、所得から控除できる制度が創設されます（上限88,000円）。なお、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による控除は同時に利用できません（いずれかを選択。変更不可）。
（※）医療用医薬品から、薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品に転用された医薬品です。対象品目など、くわしくは厚生労働省ホームページ［HP］http://www.mhlw.go.jp/をご覧ください。
■税務署からのお知らせ
［問］武蔵野税務署TEL53-1311
確定申告書の送付物が変わります
申告書等用紙が送付されている方のうち、昨年の所得税の確定申告書を税務署以外の会場で提出された方は、今回から、申告書等用紙の代わりに、「確定申告のお知らせ」のはがきを1月末ごろに送付します。
確定申告は便利なe-Tax（電子申告）をご利用ください
e-Tax ［HP］http://www.e-tax.nta.go.jp/
所得税や贈与税の申告は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-Tax（電子申告）で送信できます。3月15日（木）まで24時間、土・日曜日でも申告書の送信が可能です（メンテナンス時間を除く）。
※「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を印刷し、直接または郵送で税務署へ提出することもできます。
※e-Taxを利用するには、市役所での電子証明書の発行手続き（下記）と、ICカードリーダライタ（家電量販店などで販売）が必要です。
電子証明書の発行
［日］午前8時30分〜午後5時（土・日曜日、祝日を除く）
［￥］200円（初回発行手数料は無料）
［物］マイナンバーカード（※）
［申］市民課（市役所1階7番窓口）へ
［問］同課TEL内線2326
（※）マイナンバーカードは、カードの申請時に電子証明書の発行を希望しなかった場合を除き、電子証明書が標準搭載されています。
■申告にはマイナンバーの記載が必要です
市民税・都民税と所得税の申告には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。申告書の提出時に、（1）番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）と（2）本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を必ずお持ちください。なお、郵送申告や親族などが申告する場合、税理士による確定申告無料相談に参加する場合には、確認書類の写しを添付してください。
■保険税・保険料は社会保険料控除の対象です
平成29年1〜12月に納めた（1）国民健康保険税、（2）後期高齢者医療保険料、（3）介護保険料は、控除の対象となります。納付額は下記の書類でご確認ください。
◆確認書類
・特別徴収（年金からの差し引き）＝日本年金機構または各共済組合から送られる29年分公的年金等の源泉徴収票（（1）〜（3））
・普通徴収（納付書での支払い）＝領収書（（1）〜（3））
・普通徴収（口座振替）＝振替口座の通帳または1月17日に市から送付した「口座振替済のお知らせ」（（1）（2））、「納付済金額のお知らせ」（（3））
※上記以外の健康保険組合などに加入している方は、加入する健康保険組合などに確認してください。
［問］国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の確認書類＝納税課TEL内線2413 介護保険料の確認書類＝高齢者支援課TEL内線2687
■介護保険サービス利用料の一部は医療費控除の対象です
控除対象金額は、介護保険サービスを利用した際の領収書に記載されています。控除の対象になる費用の内容など、くわしくは市ホームページをご覧ください。
［問］高齢者支援課TEL内線2684
■「おむつ代の医療費控除」「障害者控除」の証明書を発行します
証明書の発行は毎年申請が必要です。発行には日数がかかりますので、早めの申請をお願いします。申請書は市ホームページからも入手できます。
◆寝たきりの方のおむつ代医療費控除確認書
［人］おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降で、要介護・要支援認定を受けており、寝たきりで尿失禁などの可能性が介護認定資料により確認できる方
※初めて控除を受ける方は、主治医に「おむつ使用証明書」を請求してください。※確定申告には、おむつ代の領収書も必要です。
◆65歳以上で障害者手帳などがない方の障害者控除対象者認定書
［人］65歳以上で、要介護・要支援認定を受けており、障害者控除対象者認定基準に該当する方
※身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方は申請不要です。
［申］［問］高齢者支援課（市役所1階11番窓口）TEL内線2683へ
■税理士による所得税の確定申告無料相談
［日］2月16日（金）〜3月15日（木）午前9時〜11時、午後1時〜3時（土・日曜日を除く）
［人］確定申告書A様式（給与所得・公的年金などの雑所得・配当所得・一時所得だけで予定納税額のない方）で住宅借入金等特別控除がない方（譲渡所得のある方を除く）
［所］市役所第二庁舎4階
［物］印鑑、平成29年中の収入を確認できる書類、控除のための証明書や領収書、還付を受ける場合は口座番号が分かるもの、マイナンバーカードの写しまたは通知カード・本人確認書類の写し
［申］期間中会場へ
［問］市民税課TEL内線2342
■偽税理士・偽税理士法人にご注意ください
注意！
［問］市民税課TEL内線2342、東京税理士会TEL03-3356-4461
税理士資格のない者が、税務相談や税務書類の作成、税務代理をすることは法律で禁じられています。また、税務の専門的な知識が欠けているため、依頼者が不測の損害を被る恐れもあります。税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用していますので、依頼の前にご確認ください。
■償却資産の申告はお早めに
［問］資産税課TEL内線2363
市内に事業用資産（会社、工場、商店などで使用する構築物・機械・備品など）がある方は、償却資産の申告が必要です。期日直前は混み合うため、早めの申告をお願いします。
※賃貸ビルなどを借りて事業をしている方（テナント）が、自身の費用で施工した内装・造作・建築設備なども申告が必要です。
［申］1月31日（水）までに同課（市役所2階28番窓口）へ
eLTAX（エルタックス）で電子申告もできます。利用方法など、くわしくはeLTAXホームページ［HP］http://www.eltax.jp/または同ヘルプデスクTEL0570-081459へ
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
