広報みたか2017年3月5日4面
■組織改正、執務室の一部移転などのお知らせ
［問］企画経営課TEL内線2112（組織改正について） 契約管理課TEL内線2251（執務室の移転について）
市では、4月1日付で、次のとおり組織改正を行います。
◆組織の新設
4月開設予定の新施設「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」を拠点とした多世代交流によるコミュニティ創生のさらなる推進を図るため、これまで教育委員会（教育部）が中心となって進めてきた「文化」「生涯学習」「スポーツ」の分野を市長部局に移管し、「スポーツと文化部」を新設します。また、新施設1階に設置する子ども発達支援センターを所管するため、子ども政策部に「子ども発達支援課」を新設します。
※詳細はPDFをご覧ください。
◆組織の再編など
◇コミュニティ文化課の再編（生活環境部）
同課の文化事業を新設の芸術文化課に移管し、名称を「コミュニティ創生課」に変更。
◇健康推進課の再編（健康福祉部）
健康推進係を「保健総務係」に、特定健診係を「健康診査係」に名称変更。
◇北野ハピネスセンターの再編（健康福祉部）
子ども発達支援センターの開設に伴い、幼児部門を新設の子ども発達支援課に移管。
◇多世代交流センターの設置（子ども政策部）
児童館と社会教育会館（東西）を統合し、「東多世代交流センター」と「西多世代交流センター」を設置。
◇総務課、学務課、指導課の再編（教育部）
総務課庶務係を「総務係」に名称変更。学務課に「総合教育相談係」を新設。PTA連合会、家庭教育学級、子ども避難所の業務を生涯学習課から指導課に移管し、指導事務係を「教育振興係」に名称変更。
◇生涯学習課、スポーツ振興課の再編（教育部）
生涯学習課、スポーツ振興課を新設のスポーツと文化部に移管し、スポーツ振興課の名称を「スポーツ推進課」に変更。
◆組織の廃止
・新施設の開設に伴い、企画部「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室」、教育部「総合スポーツセンター建設推進室」「社会教育会館」を廃止。
・社会教育会館の廃止に伴い、同施設内に設置の教育部「下連雀図書館」を廃止。
組織改正や新施設の開設に伴い、執務室の一部を移転します
※詳細はPDFをご覧ください。
◇「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」各施設の利用開始日について
・「福祉センター」は3月27日（月）から各種貸付などの受け付け業務を、4月4日（火）から高齢者福祉センター部分の利用を開始します。
・「子ども発達支援センター」は3月30日（木）から、保育室の新年度受け付けなどを開始します。
・「SUBARU総合スポーツセンター」「生涯学習センター」は4月3日（月）から、団体貸し出し・個人利用を開始します。
※新施設への移転に伴い、現総合保健センターと福祉会館は3月24日（金）、第一・第二体育館と社会教育会館・下連雀図書館は3月26日（日）で施設利用を終了します（3月26日の休日歯科応急診療は現総合保健センターで実施）。
■「三鷹市自治基本条例ガイドブック」を発行しました
［問］企画経営課TEL内線2150
市民自治を推進するための理念や市政運営の基本原則などを定めた「三鷹市自治基本条例」は、平成18年の施行から10年の節目を迎えました。これを機に、これまでの取り組みを振り返り、参加と協働のさらなる充実を図るため、19年に発行した『自治基本条例ハンドブック』を改訂し、新たに『自治基本条例ガイドブック』を発行しました。
ガイドブックでは、条例の解説や施行に至るまでの経緯に加え、この10年で広がった「参加と協働」の実例を紹介。同条例の理念に基づくまちづくりの経過を一冊に凝縮しました。相談・情報センター（市役所2階）で販売（1冊300円）しているほか、同センター、市政窓口、市民協働センター、市立図書館、各コミュニティセンターなどで閲覧できます。また、条例のポイントをまとめたリーフレットも各施設で配布していますので、併せてご覧ください。
※いずれも、市ホームページからご覧いただけます。
■3月15日（水曜日）まで 市民税・都民税と所得税は期限内に申告を
市民税・都民税の申告
［問］市民税課TEL内線2342
［日］3月15日までの平日午前9時〜午後4時30分
［所］市役所第三庁舎
※上記会場に来られない方で、申告相談の必要がない方は、市政窓口でも同期間内の平日午前8時30分〜午後5時に受け付けます。
［物］平成29年度市民税・都民税申告書（同課、市政窓口で配布）、28年中の収入を確認できる書類（源泉徴収票・支払調書など）、28年中に支払った金額を確認できる保険料の控除証明書、医療費・雑損・寄付金の領収書など
所得税などの申告
［問］武蔵野税務署TEL53-1311
［日］3月15日までの平日午前9時〜午後5時（8時30分から受付）
［所］同署（武蔵野市吉祥寺本町3-27-1）
※駐車場は使用できないため、自家用車での来署はご遠慮ください。
◇国税庁ホームページで確定申告書などを作成できます
所得税や贈与税の申告は、同庁ホームページ［HP］http://www.nta.go.jp/の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-Tax（電子申告）で24時間送信できるほか、印刷して税務署へ提出することもできます。
■平成29年度の軽自動車税の税率をお知らせします
［問］市民税課TEL内線2355
◆原動機付自転車、2輪車、小型特殊自動車の税率（年額）
※表はPDFをご覧ください。
◆3輪車、4輪以上の軽自動車の税率（年額）
※表はPDFをご覧ください。
◇軽課税率の適用
初めて車両番号の指定を受けた日が28年4月1日〜29年3月31日の車両のうち、排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、その性能（各燃費基準の達成状況）に応じて、29年度に限り下表の軽課税率（年額）が適用されます。
※表はPDFをご覧ください。
※各燃費基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。軽課税率の適用基準については市ホームページをご覧ください。
■バイク、軽自動車などの登録・廃車手続きは3月31日（金曜日）までに
軽自動車税は、4月1日現在登録のあるバイク、軽自動車、小型特殊自動車などに課税されます。購入・廃棄・譲渡・移転などがあった方は、必ず3月31日までに手続きをしてください。車両が手元に無くても、廃車手続きをするまで課税されますので、ご注意ください。
［申］［問］排気量125cc以下のバイク・小型特殊自動車・ミニカー＝市市民税課（市役所2階26番窓口）TEL内線2355、排気量125cc超のバイク＝東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所（国立市北3-30-3）TEL050-5540-2033、四輪軽自動車＝軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所（府中市朝日町3-16-22）TEL050-3816-3104へ
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
