広報みたか2016年4月24日2面
■総合行政で進める最重点・重点プロジェクト
「選択と集中」によるプロジェクトの重点化として、「都市再生」「コミュニティ創生」の2つを最重点プロジェクトに設定しました。また、政策の基礎として、（1）まちづくりの基礎となる「参加と協働」、（2）あらゆる危機から市民の命と暮らしを守る「危機管理」、（3）持続可能な自治体経営を堅持する「行財政改革」を位置付けました。
2つの最重点プロジェクト
高環境・高福祉のまちづくり〜品格ある都市をめざして〜
都市再生
コミュニティ創生
政策の基礎
参加と協働
危機管理
行財政改革
2つの「最重点プロジェクト」の主な取り組み
（1）成熟した都市の質的向上をめざす、「都市再生」プロジェクト
既存の社会資本を有効に使いつつ、環境との調和を図りながら、ハード・ソフト両面において、「都市の質的向上」を図ることで、命とくらしを守るまちづくりを目指します。
◇三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備事業の推進
◇三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進
◇公共施設のさらなる耐震化
◇学校施設の耐震補強工事、長寿命化改修工事の計画的な実施 など
（2）ともに支えあう地域社会を生み出す、「コミュニティ創生」プロジェクト
高齢者、子育て世代、障がいのある方など、全ての市民が地域において健康で心豊かに生活を営めるような、ともに支えあう地域社会を目指します。
◇コミュニティ創生の次なるステップに向けた取り組みの展開
◇地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展
◇多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化
◇コミュニティ・スクールの機能の充実 など
7つの重点プロジェクト
（1）すべての人が心安らかに暮らせる、「安全安心」プロジェクト
（2）いきいきと子どもが輝く、「子ども・子育て支援」プロジェクト
（3）いつまでも元気に暮らせる、「健康長寿社会」プロジェクト
（4）市民の命、暮らしを守る、「セーフティーネット」プロジェクト
（5）持続可能な都市をめざす、「サステナブル都市」プロジェクト
（6）まちの活力、にぎわいをもたらす、「地域活性化」プロジェクト
（7）誰もが安全で快適に移動できる、「都市交通安全」プロジェクト
■計画改定の背景と施策の方向
1 東日本大震災以降の危機管理意識の高まりと広がり
東日本大震災による市民の危機管理意識の高まりとともに、都市型水害などの自然災害から感染症、防犯などに至るまで、起こり得る多様な事態に対し、迅速かつ確実に対応するために、行政の役割と市民の自助・共助の取り組みの向上が求められています。
2 公共施設の更新時期の到来と都市環境の変化への対応
多くの公共施設が更新時期を迎える中、施設の維持・保全や耐震化を進めるとともに、保有する不動産の合理的な利活用を進めることが必要です。また、市内大規模土地利用転換に合わせて、魅力的なまちづくりを積極的に進め、コミュニティ創生にもつながるよう工夫した施設整備や取り組みが求められています。
3 地域に暮らす人々の「共助」の仕組みづくり
近年急速に少子高齢化が進み、高齢者の単身世帯が増加する中で、住民同士の「支え合い」による新たな「共助」の仕組みや助け合いの精神などの重要性が再確認されています。そのため、さまざまな人への支援を含めた広義のセーフティーネットの構築に向け多世代が交流できるまちづくりへの取り組みが必要とされます。
4 進展する高齢化への対応
急速な高齢化の進行や人口減少時代も視野に入れ、多世代が生きがいを持って暮らし、活躍できる取り組みが一層求められます。また、住み慣れた地域社会で安全で安心して生活することができる「理想の長寿社会」の実現と国の社会保障制度改革などへの的確な対応により、市民が安心して暮らせるためのサービスの提供が求められています。
5 子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくり
女性の就労・共働き夫婦の増加に伴い保育ニーズが高まる一方、市の人口構成は、直近10年間の20歳代から30歳代までの転入者が減少傾向にあります。三鷹市で子どもたちを育み、また若い世代に住みたいと思われるまちをつくるためにも、教育・子育て支援施策のさらなる拡充が必要です。また、にぎわいやコミュニティを生む都市空間を創出し、選ばれる・魅力あるまちづくりを推進することが重要です。
人口構成割合の推移
※グラフはPDFをご覧ください。
年齢区分別の人口（平成17〜27年）
※グラフはPDFをご覧ください。
6 低炭素都市、持続可能なサステナブル都市への転換
再生可能エネルギーの利用拡大、環境負荷の少ない公共交通機関の整備など、次代の環境都市へとつながる新たな環境施策の展開や活力ある地域であり続けるための三鷹独自のサステナブル政策の推進が求められています。
7 協働領域の拡大と民学産公による協働のまちづくり
市民との「参加と協働の日常化」が進められ、市政を着実に前進させつつあります。多元的・多層的な市民参加の手法を重視した取り組みを推進するとともに、コミュニティの視点を基礎に置きながら、まちの活力を高めるため、多様な団体との「民学産公」が連携した参加と協働のまちづくりをさらに強化することが重要です。
■財政フレームと財政の見通しについて
計画中期（平成27〜30年度）は、計画に掲げた各事業の実現性を確保するため、「財政フレーム」として、年次ごとに対応する歳入と歳出を推計しています。また、後期（平成31〜34年度）は、経済状況の変化に柔軟に対応し、財政状況を踏まえ適宜見直しを行う「財政の見通し」としています。
「財政の見通し」は、計画期間内の普通建設事業などを基礎としつつ、計画期間内における事業費の総枠を推計しており、基本計画の後期の改定時には、対象期間の計画事業を前提とした「財政フレーム」として改めて設定します。
市外局番「0422」は省略。 【主】主催者 【日】日時・期間 【人】対象・定員 【所】場所・会場 【講】講師 【￥】費用 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり 【手話】手話・要約筆記あり
