広報みたか2016年4月24日16面

■三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」を策定しました

　国は急速な少子高齢化に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。市では「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、基本計画を踏まえて基本目標などを設定するために、基本計画と連動する形で第 III 編として策定しました。
　目標の達成に向けた施策は、基本計画の関連事業を再編するとともに、「まちづくり指標」の中期目標値などを重要業績評価指標（KPI※）として設定しています。
　また、平成26年度に実施した将来人口の推計をベースに、分析と展望を示した「三鷹市人口ビジョン」も策定しています。
※KPI（Key Performance Indicators）=施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

※図はPDFをご覧ください。

人口ビジョンとは？
　三鷹市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するものです（将来推計は、右図参照）。
◆目指すべき将来の方向
◇生産年齢人口および将来的な年少人口の減少に対応し、安定した人口構成を目指します。
◇地域交流・多世代交流により、核家族化や高齢者の単身世帯の増加などに対応します。
◇まちの魅力を高め、訪れたい、働きたい、住み続けたいと望む人を増やします。
総人口の推計
※グラフはPDFをご覧ください。
年齢3区分人口比率の推計
※グラフはPDFをご覧ください。
データ出典：国立社会保障・人口問題研究所　＊全国の移動率が一定程度縮小すると仮定して推計（国勢調査に基づく）

まち・ひと・しごと創生総合戦略
位置付け まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定するもので、「三鷹市人口ビジョン」や「第4次基本計画（第1次改定）」を踏まえ、基本目標や具体的な施策などをまとめています。
対象期間 平成27（2015）年度から平成31（2019）年度まで

基本目標1
子どもたちの健やかな育ちの支援やワーク・ライフ・バランスの実現による、「親の妊娠期から出産・子育て期の希望を叶えるまちづくり」
◆具体的な施策　妊娠・出産・育児に関する支援の推進／子育て支援の充実／魅力ある教育の推進
◆主な重要業績評価指標（KPI）　※は平成27年4月1日時点の人数です。
※表はPDFをご覧ください。
◆主な事業　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発事業などの実施／妊娠期からの切れ目のない支援の推進／多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化

基本目標2
コミュニティの創生による、「市民がともに支え合い、健康で心ゆたかに生活できるまちづくり」
◆具体的な施策　コミュニティ創生に向けた事業展開／高齢者・子どもに関する施策の充実
◆主な重要業績評価指標（KPI）
※グラフはPDFをご覧ください。
◆主な事業　地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展／多世代交流の拠点としてのコミュニティセンターの活性化支援／生きがい活動の支援・充実

基本目標3
民学産公の協働を通じた地域の活性化による、「持続可能な都市の実現」
◆具体的な施策
　都市型産業の育成
　商業環境の整備・都市型観光の推進
　都市型農業の育成
　都市空間の整備
　協働のまちづくり、地域間連携の推進
◆主な重要業績評価指標（KPI）
※グラフはPDFをご覧ください。
※は経済産業省「経済センサス」の調査年度に合わせた年次設定としています。
◆主な事業　SOHOの起業・継続支援の拡充およびICT産業の育成／外国人観光客の回遊性の向上／市内産野菜の活用／三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の推進／姉妹友好市町村との交流の推進

■三鷹市の教育に関する大綱を策定しました

　平成26年6月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、地方自治体の長がその地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。市では「三鷹市総合教育会議」での協議を経て、基本計画と連動する形で第 IV 編として策定しました。今後も、市長と教育委員会が協議や連携を行いながら、いきいきと子どもが輝く教育を目指します。

背景・趣旨
　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、コミュニティ・スクールなどの協働の取り組みの実績を基盤として、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策を推進するための方針として、「三鷹市の教育に関する大綱」を定めました。

位置付け
　教育大綱の「基本理念」は、基本構想や自治基本条例の理念、関連する個別計画などを踏まえて定めることとします。また、教育、学術、文化の振興に関する施策を総合的に示している、基本計画の第 V 編第6部、第7部の「施策の柱」と「基本的な考え方」を、教育大綱の「基本目標」と「施策の方向」に位置付けることとします。

対象期間
　平成27（2015）年度から平成34（2022）年度まで（必要に応じて見直しを行います）。

基本理念
◇全ての子どもの人権の尊重
◇地域の多様な主体の参加と協働による教育・子ども子育て支援
◇「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもの育成
◇市民誰もが、生涯にわたって学び、活動することを通して、心豊かな人生をおくるための、生涯学習・文化のまちの実現
　家庭教育、学校教育、生涯学習（社会教育を含む）、スポーツ、文化に関する施策の連携によって、多世代の市民が楽しく学び、地域活動などにも関わる「参加と協働のまちづくり」を推進していきます。

※写真はPDFをご覧ください。

市外局番「0422」は省略。　【主】主催者　【日】日時・期間　【人】対象・定員　【所】場所・会場　【講】講師　【￥】費用　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり　【手話】手話・要約筆記あり