広報みたか2015年12月6日11面

―――　お知らせ　―――

■政治家の寄付は禁止されています

　政治家（候補者、候補者になろうとする者および現に公職にある者）が、選挙区内の人や団体にお金や物を贈ることは、政党や親族に対するものなどを除き、時期や理由を問わず法律で禁止されています。

◆贈らない　
　お歳暮を贈ることや、忘年会や新年会に祝儀を出したり、酒などを差し入れることも禁止されています。
◆求めない　
　有権者が政治家に、寄付をするよう勧誘・要求することも禁止されています。
◆あいさつ状の禁止　
　政治家が選挙区内の人や団体に、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されています。

［問］選挙管理委員会事務局TEL内線3030

■献血にご協力ください

［日］12月16日（水）午前10時〜11時30分、午後1時〜4時
［所］市役所1階市民ホール
［申］当日会場へ
［問］地域福祉課TEL内線2614

■NPO法人のかたへ　事業支援ローンの利子を補給します

　市内を本拠地とするNPO法人の運営を支援するため、NPO法人向け事業支援ローンを利用する際の利子の一部を補給します。

［人］NPO法人として認証を受け、次の要件を満たす方。（1）市内に主たる事務所がある、（2）市内、または隣接する武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、杉並区、世田谷区に事業所を有している、（3）市内の金融機関に同融資を申し込み、実行されている
◆利子補給の対象額
　同融資額のうち500万円以内
◆交付額
　支払った約定利息に0.6％を乗じ貸付利率で除した額
◆補給期間
　同融資の償還開始日から5年以内
※平成27年中に支払った利子が対象。
［申］［問］28年1月25日（月）〜3月4日（金）に生活経済課（第二庁舎2階）TEL内線2544へ
※必要書類などは市ホームページでご確認ください。

■「女性、若者　シニア起業家支援資金」利用者に利子を補給します

［人］市内に住所（法人は本店所在地）を有し、次の要件を満たす方。（1）市内で同資金の融資を受けた、（2）市内で新たに 事業を始めようとしている、または同融資を受けた時点で開業後1年未満、（3）市民税または法人市民税（法人市民税課税前の場合は、その代表者の市民税）を滞納していない
◆利子補給の対象額
　同融資額のうち700万円以内
◆交付額
　利子補給の対象額に同融資利率（上限2.5％）を乗じて得た額の2分の1
◆補給期間
　同融資を受けた日から2年以内
※平成27年中に支払った利子が対象。
［申］［問］28年1月25日（月）〜3月4日（金）に生活経済課（第二庁舎2階）TEL内線2544へ
※必要書類などは市ホームページでご確認ください。

―――　税金　―――

■臨時納税相談窓口を開設します

　同日程で電話相談も受け付けます。

［日］12月10日（木）〜20日（日）の平日午後5時〜7時30分、土・日曜日午前9時〜午後4時30分
［所］納税課（市役所2階25番窓口）
※庁舎南側スロープ下の地下1階警備室前通用口からお入りください。
◆相談・納付（納入）できる税目
　市民税・都民税（普通徴収・特別徴収）、固定資産税（償却資産分を含む）・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料
◆オール東京滞納STOP強化月間
　12月の同強化月間に都と市区町村が連携し、広報や催告による納税推進、差し押さえや自動車などのタイヤロック、捜索などの滞納処分を行います。
［問］同課TEL内線2433
※市職員と偽った電話や訪問が発生しています。職員は訪問時に顔写真付きの「徴税吏員証」を携帯しています。不審な場合は同課へご連絡ください。

■平成28年1月4日（月曜日）は固定資産税・都市計画税（第3期）の納期限です

　市税を未納のままにすると、法令に基づき延滞金が加算されます。納期内納付が困難な場合は納税課へご相談ください。

［問］同課TEL内線2417（口座振替）・TEL内線2433（納税相談）
◆固定資産税・都市計画税の減免　
　（1）相続税のため物納された固定資産、（2）震災、風水害、火災などにより被害を受けた固定資産、（3）国や市などが無償で借り受けまたは譲渡を受けた固定資産などは、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります（申請がされた後に納期限が到来するものが対象）
［申］納期限までに申請書と必要書類を資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL内線2363

■償却資産の申告書を送付しました

［人］市内に事業用資産（会社、工場、商店などで使用する構築物・機械・備品など）を有する方
［申］平成28年2月1日（月）までに資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL内線2363
※賃貸ビルなどを借りて事業をしている方（テナント）が、自身の費用で施工した内装・造作・建築設備なども償却資産として申告が必要です。
※eLTAX（エルタックス）による電子申告もできます。くわしくはeLTAXホームページ［HP］http://www.eltax.jp/またはヘルプデスクTEL0570-081459へ。

―――　国保・年金　―――

■サラリーマンの妻などが扶養を外れたときは国民年金の届け出を

　厚生年金の加入者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（第3号被保険者）は、扶養が外れると国民年金への加入が必要です。厚生年金に加入している配偶者が退職・65歳到達・死亡したとき、または本人の収入が扶養の限度額を超えたときや離婚したときは、速やかに手続きをしてください。

［問］市民課TEL内線2394、武蔵野年金事務所TEL56-1411

―――　子育て・教育　―――

■児童扶養手当を振り込みます

　ひとり親家庭などの経済的負担軽減のために支給する手当です。8〜11月分の児童扶養手当を、12月10日（木）に指定預金口座に振り込みます。

［問］子育て支援課TEL内線2756

■ひとり親家庭等医療証（マル親）を郵送します

　平成28年1月1日から使用するひとり親家庭等医療証（藤色）を、12月22日（火）以降に郵送します。現在使用中の医療証（桃色）は、12月31日（木）まで使用できます。有効期限切れの医療証は、自身で破棄するか、子育て支援課（市役所4階43番窓口）へ返却してください。

［人］離婚や死別などの理由でひとり親である、または配偶者に重度の障がいがあり、18歳に達した日の属する年度末までのお子さん（おおむね身体障害者手帳1〜3級・愛の手帳1〜3度の障がいがあるときは、20歳未満）を養育している家族とその児童
※所得制限超過になり、1月1日から対象外になる方には、12月中旬に消滅通知を郵送します。
◇過去に所得制限超過により対象外になった方で、再度対象になった場合も申請が必要です。
［申］印鑑、健康保険証、戸籍謄本（児童扶養手当の受給者は不要）、27年1月2日以降に転入した方は27年度課税・非課税証明書を同課へ
［問］同課TEL内線2753

■12月は地球温暖化防止月間

■家庭でできる地球温暖化防止への取り組み

身近な取り組みを続けていきましょう
●暖房時の室温は20度に。カーテンを使って部屋の暖房効果を高めましょう
●衣服の重ね着や湯たんぽの使用などで、暖房の使用を1日1時間短縮しましょう
●白熱電球をLED電球などの省エネ・長寿命の照明に取り替えましょう
●家電機器は小まめに主電源を切り、長時間使わない機器はコンセントから抜くなど、待機時の消費電力を減らしましょう
●買い物にはエコバッグを利用し、省包装の野菜を選びましょう。また、地元の旬の食材を選ぶことで、温室栽培や輸送に使われるエネルギーも減らすことができます
●エコドライブを心掛け、ゆっくりアクセルを踏みましょう（最初の5秒で時速20kmになる速度が目安です）
［問］環境政策課TEL内線2523

■中小規模事業所向け「無料・省エネルギー診断」

　省エネの専門家が、エネルギー使用量や光熱水費の削減に向け、事業所の特性に応じた最適な省エネ対策をアドバイスします。
　診断後は報告書を作成して分かりやすく説明するとともに、費用を掛けない省エネの取り組みを支援します。
［申］［問］（公財）東京都環境公社クール・ネット東京TEL03-5990-5087・［HP］http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/へ

■環境活動表彰の対象者を募集します

　市では、市民・団体・事業者が行った先導的な環境活動に対し、「三鷹市環境基金」を活用して表彰します。優れた活動には、賞状と記念品を贈呈します。

◇対象活動
　「環境啓発活動の推進」「エネルギーの効率的利用」「ごみの減量」「地域の美化」「緑化の推進」など、環境保全への先導的な活動で、広く紹介できるもの

［人］市民、市内の学校・学級、市民が主体となって活動する非営利サークル・団体、市内に事業所を有する事業者（自薦・他薦を問いません）
［申］平成28年1月15日（金）までに所定の推薦書と添付書類を環境政策課（第二庁舎2階）へ
［問］同課TEL内線2523

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり