緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2015年10月11日4面

■第4部 人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくる

第1 環境保全の推進
[1]サステナブル都市実現に向けた研究と環境に配慮した施策の推進

 市独自のサステナブル都市の視点として、「環境保全」「緑・農地の保全」「経済発展」「社会・文化」「交通・エネルギー」の5つを包含する施策を検討します。
[2]公共施設の省エネルギー対策の推進
 公共施設の維持管理や新たな施設の建設に際し、環境への配慮およびエネルギーの有効活用を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進します。
[3]環境に関する情報提供の充実
 環境に関する報告書の発行およびホームページなどを利用し、環境測定データの情報提供を行います。また、環境学習などを通じて環境保全に関する情報提供の充実を図ります。

第2 資源循環型ごみ処理の推進
[1]ごみの発生抑制の取り組み

 ごみの減量・資源化を進めるため、拡大生産者責任の明確化、過剰包装・使い捨て商品の抑制、レジ袋削減、事業系ごみの減量資源化などの施策を推進します。
[2]余熱を利用したエネルギー回収の推進
 ふじみ衛生組合の可燃ごみ処理施設「クリーンプラザふじみ」では余熱を利用した発電を行い、エネルギー回収を行います。その回収したエネルギーの一部は、ふじみ衛生組合で使用するエネルギーをまかなうほか、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)で使用するエネルギーに活用します。
[3]啓発活動の効果的な展開
 町会・自治会や各種団体から構成される「ごみ減量等推進会議」と協働で、キャンペーンなどの啓発活動を展開し、ごみの減量を図ります。

第3 水循環の促進(上下水道)
[1]「下水道再生計画」の推進(長寿命化事業)

 下水道整備着手から50年以上が経過し、老朽化による機能低下などが懸念されるため、下水道管路や東部水再生センターなどの長寿命化事業を推進します。
[2]「下水道再生計画」の推進(地震対策事業)
 震災時にも継続して使用できる下水道施設を目指して、防災拠点周辺の下水道管路や東部水再生センターなどの耐震化を推進します。
[3]都市型水害対策の推進
 近年、多発する集中豪雨による「都市型水害」に対処するため、甲州街道付近の水害対策や、中原地区の中仙川改修工事などを行います。


■第5部 希望と安心にみちた健康・福祉のまちをつくる

第1 地域福祉の推進
[1]地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展

 7つのケアネットが地域の特性を踏まえて取り組む、居場所づくりや見守り、世代間交流など、新たな共助の仕組みづくりの拡充と発展を支援します。
[2]災害時避難行動要支援者支援事業の推進
 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を活かし、関係機関などと協働して避難支援の体制整備に取り組み、共助による支援の仕組みを作ります。
[3]見守りネットワーク事業の推進
 「孤立死」などを防ぐため、地域の住民や関係機関、企業などが協働して「見守りネットワーク事業」を推進します。

第2 高齢者福祉の充実
[1]在宅医療と介護の連携の推進

 介護が必要な高齢者の在宅生活を支えるため、医療と介護などの多職種連携を推進するとともに、在宅医療の体制構築を目指します。
[2]認知症施策の推進
 認知症高齢者が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指して、認知症施策を推進します。
[3]介護予防・生活支援サービスの整備
 住み慣れた地域で誰もがいつまでもいきいきと生活できるよう、介護予防の充実を図るとともに、生活支援サービスを整備します。

第3 障がい者福祉の充実
[1]障がい者差別解消の取り組み

 障害者差別解消法の施行を踏まえ、差別の解消に向けて市民・事業者などへの周知・啓発に努めるとともに、市職員の対応要領を作成します。
[2]基幹相談支援センターの設置・運営
 地域の相談支援の拠点として、総合相談、虐待対応などのほか、相談支援事業者への助言・育成等を行う基幹相談支援センターを設置・運営します。
[3]子ども発達支援センター(仮称)の開設と機能の充実
 北野ハピネスセンター幼児部門を発展させて、地域の中核的な療育支援施設としての「子ども発達支援センター(仮称)」を開設します。

第4 生活支援の充実
[1]生活保護制度の適正な運用

 生活保護制度を適正に運用し、最低限度の生活を保障するとともに、自立支援プログラムをはじめとする支援を実施し、日常生活の支援や自立を促進します。
[2]生活困窮者自立支援事業の推進
 生活に困窮している方の相談から自立まで継続的に支援を行う「生活困窮者自立支援事業」を実施し、相談者の意向を確認しながら必要な支援を行います。
[3]国民健康保険制度の都道府県単位化への適切な対応
 平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化を見据えて、新たな制度への検討と準備を進め、適切に対応します。

第5 健康づくりの推進
[1]新川防災公園・多機能複合施設(仮称)を核とした総合的な健康増進事業の展開

 健康づくりの拠点となる総合保健センター(仮称)と同一施設内のスポーツセンター(仮称)とが連携して、総合的な健康増進事業を実施します。
[2]がん検診の拡充と各種検診事業の推進
 健康寿命の延伸や医療費削減に向けて、新たな検診の導入や各種検診の受診率向上など、がんの早期発見・早期治療および予防に向けた取り組みを推進します。
[3]妊娠期からの切れ目のない支援の推進
 出産、子育てに関する不安の軽減を図るため、各家庭のニーズに応じた切れ目のない支援で、安心して子育てができる環境を整備します。


■第6部 いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくる

第1 子どもの人権の尊重
[1]子ども・若者支援の推進

 不登校、ひきこもり状態にある子どもやニート状態におちいる可能性が高い層の中学卒業者、高校中退者などの若年者に対して、相談と具体的な支援につながる体制の整備を進めます。
[2]子どもの虐待予防・早期発見と心のケア
 「子ども虐待防止対応マニュアル」などを活用し、虐待の予防、早期発見に努めるとともに、虐待対策コーディネーターを中心に、関係機関との連携の強化を図ります。
[3]乳児家庭全戸訪問の推進
 生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、適切なサービスの提供を行います。

第2 子育て支援の充実
[1]利用者支援事業の実施

 子育てしている家庭が多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、地域子育て支援拠点として子ども家庭支援センターなどの機能強化を図ります。
[2]民間認可保育所、小規模保育施設の開設支援
 待機児童解消に向けて、民間認可保育所などの開設支援に努めるとともに、公設民営保育園の一部で公私連携型の運営形態を活用し、民設民営化への移行を図ります。
[3]多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化
 児童館に中高生世代の居場所としてのニーズも高まっていることから、児童館の機能を充実・拡大するため、開館時間の延長や、児童館の施設活用のあり方について検討します。

第3 魅力ある教育の推進
[1]コミュニティ・スクールの機能の充実

 学校評価・学園評価などを活用して、保護者や地域の意向を学園・学校運営により一層反映していくとともに、広報活動や学校支援者養成講座などにより学校支援の拡充を図るなど、地域とともに協働する教育を進めます。
[2]知・徳・体の調和のとれた三鷹の子どもを育てる教育内容の充実
 小・中一貫教育を推進し、子どもたちが主体的・協働的に学習に取り組む意欲や態度を育むとともに、「三鷹『学び』のスタンダード」の取り組みを通して、「学力」「人間力」「社会力」の一層の育成に努めます。
[3]教育支援の充実
 国の動向や特別支援教室の導入を踏まえ、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えるため、教育支援学級の拡充を検討するとともに、子ども発達支援センター(仮称)との連携を図りながら、教育支援の充実を図ります。

第4 安全で開かれた学校環境の整備
[1]学校施設の耐震化・大規模改修工事の計画的な実施

 小・中学校施設の天井材、照明器具などの「非構造部材」の耐震対策および施設内外の大規模改修工事を計画的に実施し、安全で快適な教育環境の実現を目指します。
[2]子どもの安全・安心の確保
 学校における児童・生徒の安全を確保するとともに、学校・地域などが行う児童の見守り活動を補完するため、全市立小学校の通学路に防犯カメラを設置し、安全確保の充実を図ります。
[3]学校給食の充実
 新鮮でおいしい給食を提供するとともに、地産地消を促すものとして、JA東京むさしとの連携を図りながら、市内産野菜の学校給食への活用を推進します。

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