広報みたか2015年10月11日1面
■第４次三鷹市基本計画の第１次改定骨格案がまとまりました ご意見をお寄せください
市では、平成24年3月に策定した「第4次三鷹市基本計画」の前期4年間の計画期間を満了し、現在、平成28年3月の確定に向けて「第4次三鷹市基本計画」の第1次改定を進めています。
今回は「広報みたか」7月5日発行号（4・5面）などでお知らせした「基本方針・施策論点集」をもとに、次のステップとして施策の体系や主要事業などを盛り込んだ「骨格案」を確定しましたので、その概要についてお知らせします。
12月に確定する次の「素案」に向けて、みなさんのご意見をお寄せください。
※骨格案の全文は市ホームページのトップページバナーからご覧いただけます。また、市立図書館で閲覧できるほか、相談・情報課（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、コミュニティセンターで配布しています。
［問］企画経営課TEL2112
【表1】 第4次基本計画の期間と第1次改定の対象とする期間
※詳細はPDFをご覧ください。
【表2】 主要な財政目標
※詳細はPDFをご覧ください。
■総論 計画改定の前提
目的
「人間のあすへのまち」
基本構想に示された目標を実現することを目的とします。
性格
この計画は、市が市民をはじめさまざまな推進主体との協働により推進する施策について、基本的な考え方、体系、主要事業の目標や実施時期などの内容を定めます。
目標年次
おおむね平成34（2022）年度とします。
ただし、計画期間を4年ごとの3期（前期・中期・後期）に分け、見直し（ローリング）を規定しています（表1参照）。
計画人口
おおむね18万人とします。
第1次改定においては、これまで続いてきた人口増加を前提とした計画とするのではなく、将来、確実に訪れる人口減少時代を見据え、着実な計画行政を推進するため「計画人口」をこれまでのおおむね17万5千人から18万人とし、地域経済の発展と環境との調和のとれたサステナブル都市を基調としたまちづくりを推進します。
主要な財政目標の設定
主要な財政目標は、市の健全な財政運営を持続するため、自治体経営のうえで地方財政の健全性を診断するための重要な指標とされる具体的な数値目標を設定し、計画の改定に取り組みます（表2参照）。
財政フレーム
第1次改定に当たっては、中期計画期間（平成27年度〜平成30年度）の主要事業などを含めた歳入・歳出を年次ごとに推計し、「財政フレーム」を明らかにします。
市の財政状況としては、法人市民税が増となるなど、市税はリーマン・ショックの影響を受ける前の水準を上回るまでに回復しました。また、消費税率引き上げなどにより、一時の危機的な財政状況は脱しつつあります。その一方で、社会保障関連経費が増加傾向にあるほか、経済状況の先行きが不透明な側面もあり、依然として予断を許さない財政状況にあります。
こうした財政状況の中で、「都市再生」や「コミュニティ創生」などの各プロジェクトを実現していくために、第1次改定に当たっては施策の重点化を図るとともに財政基盤を強固なものとするために、引き続き行財政改革を推進していきます。
■市長からのメッセージ
三鷹市長 清原慶子
市民の皆様の視点に立った計画の改定を
三鷹市では、平成34（2022）年度を目標年次とする「第4次三鷹市基本計画」を平成24年3月に策定し、最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生の取り組みを中心に市政運営を進めています。基本計画は、市長の任期と連動して4年ごとに見直しを行うこととしているため、平成27年度において、第1次改定に取り組んでいます。
このたび、新たに取り組む課題や主要な事業などを示した「骨格案」を策定するとともに、同時に策定・改定する17の個別計画の概要を取りまとめました。
今回の改定は、市長のマニフェスト（公約）などを踏まえるとともに、社会経済状況の変化や国の制度変更への対応、これまでの取り組みの経過と成果などに基づく時点修正を基本とします。あわせて、多元的・多層的な市民参加の機会を設けて、市民の皆様からの多様なニーズを計画に反映いたします。これまで同様にコミュニティ住区ごとの「まちづくり懇談会」や無作為抽出の市民の皆様による「みたかまちづくりディスカッション」の開催に加えて、新規に、市内のイベント会場で市の取り組みに対してシールで投票していただく「まちづくりひろば」や、まち歩きを通して三鷹市の魅力の再発見などを行う「さんポキ（無料のスマートフォンアプリを活用した取り組み）」などを実施しています。
「価値創造都市・三鷹」の推進に向けて、三鷹市を今まで以上に「いきいきと輝くまち」としていくために、最重点プロジェクトは引き続き『成熟した都市の質的向上を目指す「都市再生」プロジェクト』と『ともに支え合う地域社会を生み出す「コミュニティ創生」プロジェクト』とします。そして、これらを支える「政策の基礎」として、「行財政改革」「参加と協働」に加えて「危機管理」を位置付けました。また、子ども子育て支援新制度、介護保険制度、社会保障・税番号制度に対する三鷹市の取り組みや新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業についての記載を新たに付加しています。
本特集号を多くの市民の皆様にお読みいただき、これからの三鷹市のまちづくりのビジョンをご一緒に考えていただき、ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。ぜひ、同封するアンケートにご協力ください。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
