広報みたか2015年9月20日5面
■社会保障・税番号（マイナンバー）制度 10月から通知カードをお届けします
［問］市民課TEL内線2326、番号制度推進本部事務局TEL内線2192
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、10月5日（月）以降順次、「通知カード」をお届けします。
通知カード（紙製）には、12桁の個人番号（マイナンバー）のほか、住民票に記載の氏名、住所、生年月日、性別が記載されています（上図）。また、平成28年1月以降に交付予定の「個人番号カード」の交付申請書なども同封し、原則として住民票に記載された住所（※）に、世帯主宛ての簡易書留（転送不要扱い）でお送りします。配達時に不在の場合は、郵便局の不在票が投函（とうかん）されますので、再配達や郵便局での受け取りなどの手続きを行い、必ず受け取ってください。個人番号は今後さまざまな行政手続きなどで使用しますので、なくしたり、誤って捨てたりしないよう大切に保管してください。
※住所が変わった方は、市民課（市役所1階）または市政窓口へ必ず届け出をお願いします。
■やむを得ず住所地以外での受け取りを希望する場合
やむを得ず住民票の住所地以外の居所での受け取りを希望する方は、「居所情報登録申請書」などを提出してください。申請できる方は、DVなどの被害者で住所地以外の居所に移動している方や、一人暮らしで長期間にわたり医療機関に入院している方などに限られます。申請が認められた方には、登録された居所にお送りします。くわしくは市民課TEL内線2326へお問い合わせください。
◆申請期間 9月25日（金）（必着）まで
※申請期間終了後、直ちに発送準備を開始するため、必ず期間中に申請してください。
■同制度導入に伴う業務一時停止・休館などのお知らせ
三鷹駅前市政窓口 ［問］同市政窓口TEL42-5678
◇窓口サービスの一部停止 ［日］10月2日（金）午後5時〜7時30分
※転入・転出・転居・印鑑登録の手続きは受付のみ可能。同日の住民票や印鑑登録証明書の発行はできません。
◇臨時休館 ［日］10月3日（土）（10月4日（日）は定期休館）
自動交付機・コンビニエンスストアでの証明交付サービスの停止
［問］市民課TEL内線2326
［日］10月4日（日）終日
■国勢調査にご協力ください
国勢調査2015
10月1日を基準日として、国内に住むすべての人・世帯を対象に国勢調査を実施しています。みなさんの協力をお願いします。
◆9月26日（土）から紙の調査票をお届けします
9月20日（日）までにインターネット回答の無かった世帯にのみ、26日以降に調査員が紙の調査票と郵送提出用封筒の配布に伺います。
◆郵送で10月7日（水）までに提出してください
郵送提出用封筒に記入済みの調査票を入れて封を閉じ、郵便ポストへ投函（とうかん）してください（切手不要）。なお、希望者には調査員による回収も行っています。
※国勢調査員は総務大臣が任命した非常勤の国家公務員で、調査員証と腕章を身に着け、国勢調査のロゴが付いた青い手提げ袋を持っています。
※国勢調査は、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。また、調査員には守秘義務が定められています。
［問］三鷹市国勢調査コールセンターTEL49-3601（10月23日（金）までの毎日午前9時〜午後6時）
■市内の空間放射線量測定結果
平成23年7月5日から定点観測地点（6カ所）と市内公共施設などで、地上5cm・1m地点での空間放射線量を引き続き計測しています。
平成27年8月12日〜9月15日（毎時マイクロシーベルト）
※詳細はPDFをご覧ください。
※一般的には、毎時0.24マイクロシーベルト以下がひとつの目安とされています。
くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター［HP］http://twitter.com/mitaka_tokyoからご覧ください。
また、23年7月5日〜26年12月10日の測定結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（27年1月1日以降の測定結果は掲載準備中です）。
［問］環境政策課TEL内線2523
＜そのほかの市内放射性物質測定結果＞
※詳細はPDFをご覧ください。
※クリーンプラザふじみから焼却灰を搬出している最終処分場の受入基準は8,000Bq（ベクレル）/kgです。また、同施設では、放射性ヨウ素131は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定の対象外であるため、測定していません。
［問］東部水再生センターTEL03-3309-1447、クリーンプラザふじみTEL042-482-5497、水再生課TEL内線2873
※「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは、市ホームページの各検査結果をご覧ください。
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
平成28年度竣工予定
「広報みたか」7月19日発行号から5回にわたり、多機能複合施設の地上1階から各階に配置する各センターを紹介しています。今号は、地上5階に配置する「防災センター」などを紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設準備室TEL内線2054
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園（災害時には一時避難場所として機能）とその下部にはスポーツセンターを、そして防災センターと老朽化し耐震性に課題のある公共施設などを集約した多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。竣工（しゅんこう）は平成28年度末を予定しています。
なお、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど、財政負担の軽減を図りながら事業を推進していきます。
多機能複合施設の地上5階には、災害時の災害対策本部などの運営、防災訓練の実施、自主防災組織の育成などの業務を行っている「防災課」を現在の市役所本庁舎3階から移転し、防災センターを配置します。
災害時には、施設全体が災害対策活動の拠点施設となり、その陣頭指揮を執る災害対策本部を防災センターに設置します。ICTを活用した災害情報システム（下記）などを運用しながら、効率的な災害対策活動などを行っていきます。
また、「広報みたか」9月6日発行号で紹介した生涯学習センターの一部である学習室を配置するほか、屋外部分には、環境に配慮して屋上緑化を行います。
ICTを活用した災害情報システム
同施設には、災害発生直後に市内の被害状況、被災者の救出救援や避難状況などの情報収集と整理の迅速化を図り、的確な応急対策活動を実施するため、ICTを活用した「災害情報システム」を導入します。
地上5階屋内平面図（防災センター）
災害対策室（消防団本部）
災害時には、指令・情報収集などの中核的な機能を担うとともに、消防団の情報連絡拠点となります。
学習室（生涯学習センター）
3室（24席＝2室、18席＝1室）。小規模な学習会や会議に利用できます（学習室は4階にも設置）。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
