広報みたか2015年8月2日4面
■「三鷹市自治体経営白書2015」を発行しました
「創造的な自治体経営」を目指して
平成26年度の市の主な取り組み状況をまとめた「三鷹市自治体経営白書2015」を発行しました。
自治体経営白書は、1年間の市政の取り組みを明らかにするために毎年発行し、今回で14年目となります。今回の白書では、26年度が第4次基本計画、行財政改革アクションプラン2022の前期4年間（23〜26年度）の目標年次であったことから、前期4年間の達成状況などについても総括的に掲載しています。
これにより行政の透明性を高めるとともに、市民のみなさんと情報を共有し、市民参加と協働のまちづくりを進め、「創造的な自治体経営」の確立を目指します。
［問］企画経営課TEL内線2150
「自治体経営白書」の構成と特徴
特別寄稿
「大学と地域の連携―三鷹市の事例から」
平成28年4月に杏林大学井の頭キャンパスが開設予定であることから、同大学と市によるこれまでの協働の事例などを踏まえて、大学の有する知的財産を積極的に活用する体制の在り方など、「三鷹市の価値」をさらに高めていくための提言について、同大学学長の跡見裕さんに寄稿していただきました。
第1章
基本構想で定める「自治体経営の基本的な考え方」に基づく取り組み
平成26年度の主要な取り組みについて「納税課の収納率向上への挑戦」など、5事業を掲載しています（表1）。
（表1）第1章に掲載している取り組み
（1）納税課の収納率向上への挑戦
（2）庁内関係部署および市内関係機関の連携による降ひょう・大雨への緊急対応
（3）保育の質を確保した効率的な運営形態の展開―公設民営保育園の公私連携型民設民営化の取り組み
（4）学力調査分析に基づいた「三鷹『学び』のスタンダード」を作成
（5）開館50周年を機に始まる新たな図書館づくり―担い手の養成とロゴマークの作成
第2章
第4次基本計画の達成状況
平成26年度は計画前期4年間（23〜26年度）の目標年次であることから、全33施策の「まちづくり指標※」の達成状況を示すとともに、前期4年間の取り組みについての総括を掲載しています。
【まちづくり指標の達成状況】
第4次基本計画で設定した「まちづくり指標」全73件のうち、38件が前期目標値を達成しました。
※基本計画では、施策の目標を明確にするという観点から、客観的に把握できる施策ごとの目標として「まちづくり指標」を設定しています。
【事業評価の結果】
第4次基本計画に掲載する主要事業などの個別事業の取り組み状況と成果について、26年度の事業評価対象事業（88件）の概要と評価結果を掲載しています。
事後評価結果と評価レベルの集計結果は、（表2）のとおりです。
（表2）平成26年度事業評価―事後評価結果と評価レベルの集計
※表はPDFをご覧ください。
第3章
「各部の運営方針と目標」の達成状況
「各部の運営方針と目標」は、平成26年度における各部の達成目標を明確にして部内運営を行うための実施方針などを示しています。本章では、その達成状況について、個別事業とその目標の実績を掲載しています。
第4章
行財政改革アクションプラン2022の達成状況など
行財政改革アクションプラン2022では、「事務事業総点検運動」と「公共施設総点検運動」の二つの主要な取り組みと11の体系を掲げ、体系ごとに最重点課題などを設定しています。平成26年度は計画前期4年間の目標年次であることから、アクションプランに掲げる全課題について、その達成状況と成果を掲載しています。達成率は92.1%で、おおむね計画通りの成果が表れました。
また、「事務事業総点検運動」などによる事業見直し事例なども掲載しています。なお、平成22年7月に設置した「事務事業総点検運動推進本部」については、事業見直しの成果などにより、市の財政状況に一定の回復の兆しが見られるようになったことや、新たな行政評価制度が確立されたことなどから、今年3月に解散しました。
第5章
三鷹市の財政状況
平成25年度までの決算データをもとに、市の歳入・歳出などに関する財政状況を明らかにするとともに、経常収支比率などの財政指標を示しています。
また、「総務省方式改訂モデル」により、財務諸表（貸借対照表、純資産変動計算書、行政コスト計算書、資金収支計算書）を、普通会計ベースなどから分析しています。
25年度の財政目標の達成状況は、（表3）のとおりです。
（表3）主な財政目標の達成状況
※表はPDFをご覧ください。
資料編
平成26年度の事業評価対象事業の評価表を掲載し、個々の事業の取り組み状況や成果を明らかにしています。また、25年度の財務諸表（詳細版）を掲載しています。
◆「自治体経営白書2015」へのご意見をお寄せください
自治体経営白書の全文は、資料編も含め、市ホームページに掲載しています。また、相談・情報センター、市民協働センター、市政窓口で公開・配布（配布は本編のみ）しているほか、市立図書館、コミュニティセンターでも閲覧できます。
平成26年度の事業評価対象事業の取り組みや評価内容について、みなさんのご意見・ご感想をお寄せください。いただいたご意見・ご感想は、27年度の事業執行や28年度の予算編成などの参考にさせていただきます。
※自治体経営白書は、電子書籍版（市政情報デジタル公開化サイト）でも公開予定です。
［申］［問］企画経営課TEL内線2150・FAX48-1419・［メール］kikaku@city.mitaka.lg.jpへ
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