広報みたか2015年6月7日2面
■マイナンバー通知カードの送付に向けて、住民実態調査を実施しています
［問］市民課TEL内線2326
社会保障・税番号制度の開始により、住民登録のある全ての方に個人番号（マイナンバー）を付番し、10月以降、市からマイナンバーを通知するカードなどを送付します。これに伴い、住民登録と居住状況の一致を確認するために、住民基本台帳法に基づき、市内全域で住民実態調査を実施しています。職員証を携帯した市の職員が、自宅の表札・ポストなどで居住状況の確認を行います。また、住民登録を確認するために、お知らせを投函（とうかん）する場合がありますのでご確認ください。
◇現在の住まいと住民登録の住所が異なる方は、住民票異動の届け出を
住民票の異動は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に届け出が必要です。また、転出する場合は転出予定日の14日前から届け出ることができます。通知カードなどを確実に受け取っていただくため、住所が変わった方は必ず届け出をお願いします。
■子育て世帯臨時特例給付金を支給します
［問］子育て支援課TEL内線2751
平成26年4月からの消費税率引き上げの影響などを踏まえ、子育て世帯の負担を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金を支給します。
◆対象者 27年6月分の児童手当受給者で、26年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方
◆支給額 対象児童1人につき3,000円（1回限り）
◇申請方法 対象となる方には、6月中旬に同給付金の申請書を兼ねた「平成27年度児童手当現況届」を送付します。同封の案内文を確認のうえ、10月31日（土）（消印有効）までに提出してください。
※5月1〜31日に転入またはお子さんが生まれた方は児童手当の現況届が不要のため、手当申請時に添付の同意書への署名をもって、同給付金を申請したものとします。
※公務員の方は、勤務先で配布される申請書（所属長の証明を受けたもの）などを、5月31日時点で住民登録をしていた市区町村に提出してください。
■熱中症対策はお早めに！
暑さに体が慣れていないこの時期、熱中症の危険が高まります
［問］総合保健センターTEL46-3254
熱中症は、暑さの厳しい真夏に注意すれば大丈夫と思われがちですが、急に気温が高くなるこの時期は、体が暑さに慣れていないため体温調節がうまく働かず、熱中症を起こす危険があります。また、湿度が高まる梅雨の時期は、皮膚の温度が下がりにくいため、気温が高くなくても熱中症への注意が必要です。
熱中症の症状は、めまいや気分不快、頭痛などさまざまですが、特に体温調節機能が低下している高齢の方や水分調整がうまくできない乳幼児は熱中症を起こしやすいうえに重症化しやすく、細心の注意が必要です。
今の時期から予防のポイントを確認して、熱中症の危険から身を守りましょう。
熱中症予防のポイント
・炎天下はもとより室内でも、暑い場所での作業やスポーツは避ける
・外出時は帽子や日傘を使用し、通気性の良い服装を心掛ける
・のどが渇いたと感じる前に、小まめにスポーツ飲料などの水分を補給する
・体調不良が長引くときは、医療機関を受診する
■振り込め詐欺を撃退！ 「自動通話録音機」を無料で貸し出します
［問］安全安心課TEL内線2271
警告メッセージと録音機能で被害を防止
昨年中に市内で発生した振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は38件で、被害総額は約1億6,500万円にも上りました。東京都の統計では被害者のうち65歳以上が全体の約9割を占めており、高齢者を狙った悪質な犯罪が後を絶ちません。
こうした被害を無くすため、東京都では、警告メッセージと録音機能で詐欺被害を未然に防ぐ「自動通話録音機」を無料で貸し出します。自宅の電話に取り付けて、詐欺電話をかけてくる犯人を撃退しましょう。
［人］市内在住のおおむね65歳以上の方とその家族
［申］同課TEL内線2271へ（先着制）。8月3日(月)以降に同課（市役所3階）で受け取り
※貸し出し台数には限りがあります。
自動通話録音機の機能
◇電話が着信すると、呼び出し音が鳴る前に、自動で発信者に警告メッセージを流します
警告メッセージ
「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますので、このままお待ちください」
◇受話器を取った時点から、自動で通話内容を録音します
※付属のケーブルで電話機と電話線の間に自動通話録音機をつなげて使用します。
■三鷹市市税条例等の一部を改正しました
地方税法などの改正に伴い、同条例などの一部を改正しました。主な改正内容は、次のとおりです。
個人市民税 ［問］市民税課TEL内線2342
◇ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
4月1日以降の都道府県・市区町村への寄付金（ふるさと納税）について、確定申告をする必要のない給与所得者などに限り、寄付先の自治体でワンストップ特例適用の手続きをすることで、確定申告などで控除の手続きを行わなくても、自治体間の連携により寄付金税額控除（所得税分・個人住民税分）が受けられる仕組みを創設しました。
◇住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長
対象期間を1年6カ月延長し、入居年月日が平成31年6月30日（改正前：29年12月31日）までを対象としました。
法人市民税 ［問］市民税課TEL内線2355
◇均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」の見直し
4月1日以後に開始した事業年度から、「資本金等の額」が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は、資本金に資本準備金を加えた額を均等割の税率区分の基準とするなどの見直しを行いました。
軽自動車税 ［問］市民税課TEL内線2355
◇2輪車などに係る軽自動車税の税率の引き上げ時期の延期
平成27年度分から予定していた原動機付自転車、2輪車および小型特殊自動車の税率の引き上げについて、適用開始を1年間延期し、28年度分以後の年度分から適用します。
◇軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の創設
4月1日〜28年3月31日に最初の新規検査を受けた3輪以上の軽自動車のうち、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、28年度分の税率をその性能に応じて軽減する特例措置を行います（下表）。
※表はPDFをご覧ください。
市たばこ税 ［問］市民税課TEL内線2355
◇旧3級品たばこの特例税率の廃止
旧3級品たばこの特例税率を平成28年4月1日で廃止します。廃止に伴い、段階的に税率を引き上げる経過措置を行います（右表）。
※表はPDFをご覧ください。
固定資産税・都市計画税 ［問］資産税課TEL内線2362
◇固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置の対象期間の延長
現行の土地に関する負担調整措置の仕組みを、平成29年度（改正前：26年度）まで3年間延長します。
◇地価の下落修正の特例措置の継続
据置年度において地価が下落している場合に、簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を、平成28・29年度も継続します。
◇住宅用地等に係る固定資産税・都市計画税の条例減額措置の対象期間の延長
税額が前年度の1.1倍を超えた場合に、超えた額相当を減額する措置を、平成29年度（改正前：26年度）まで3年間延長します。
◇固定資産税の新築減額割合への地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）の導入
4月1日以後に新築したサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の税額の減額割合を3分の2とし、新築後5年間減額します。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
