広報みたか2015年5月17日3面
■国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の仕組みをお知らせします
国民健康保険税と後期高齢者医療保険料について、平成27年度の均等割額の減額（軽減）を拡充しました。
7月に予定している各保険税（料）の通知書の発送に先立ち、各保険税（料）の賦課の仕組みや納付方法などについて概要を紹介します。
国民健康保険税 ［問］保険課TEL2382
後期高齢者医療保険料 ［問］保険課TEL2384
■健康コラム「海外へ行く子どもたちの予防接種」
今日、海外に長期滞在している日本人の子どもたちはおよそ10万人に上るとされていますが、その健康リスクは渡航先や滞在期間で異なります。従来、海外に長期滞在しようとする場合には滞在予定国とのワクチンギャップが大きな問題となっていました。近年、日本のワクチンもようやく国際標準に近づきましたが、年長児以上の子どもたちのワクチンギャップは実際には埋まっていないのが現状です。
海外へ渡航する前に接種すべきワクチンは、渡航先、滞在期間、入園・入学予定の有無などの条件により異なります。入国のために必要な検疫ワクチンはその国によって必須とされるもので、黄熱ワクチンがその代表です。渡航先で個人を守るためのトラベラーズワクチンも原則として必要なものと言えます。開発途上国や熱帯地域への渡航では、短期間でも衛生環境や感染症に注意を払わなければなりません。必要とされるワクチンは接種しておいた方が賢明と言えます。この中には、狂犬病、Ａ型肝炎、腸チフス、髄膜炎菌、ダニ脳炎ワクチンなどがあり、渡航先によっては日本脳炎、ポリオ、破傷風ワクチンなども含まれます。さらに、長期滞在では渡航先の定期接種ワクチンも必要なものと考えてください。特に米国では、入園・入学に際して米国の制度に準じた予防接種証明書の提出が要求されます。
短期旅行の場合は検疫ワクチンと必要なトラベラーズワクチンを接種すればよいので、困ることはめったにありません。一方、長期滞在の場合は出国までの短い期間に接種を済ませなければならないので、時間的余裕がなければ接種スケジュールを組めないこともあります。長期海外渡航に際しては、子どもだけでなく保護者のワクチン接種も必要となることが多いと思います。家族の健康を守るためにも、予定が分かった段階から、予防接種証明書の発行などにも対応できる専門の渡航外来がある総合病院などで相談するのが良いでしょう。
［問］三鷹市医師会TEL47-2155
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
