広報みたか2015年5月17日11面

―――　お知らせ　―――

■ご覧ください 選挙人名簿

　6月1日現在で選挙人名簿に登録される資格を有する方を、6月2日（火）に名簿に登録し縦覧を行います。資格がある方の記載漏れがないかなどをご確認ください。今年3月3日以降に、新たに在外選挙人名簿に登録された方の名簿の縦覧も行います。

［日］6月3日（水）〜7日（日）午前8時30分〜午後5時
［人］（1）20歳になり初めて登録される方（平成7年4月28日〜6月2日生まれで27年3月1日以前に住民届出をし、6月1日現在、引き続き住民基本台帳に登録されている日本国民）、（2）他市区町村から転入し登録される方（7年6月2日以前生まれで27年1月19日〜3月1日に転入届出をし、6月1日現在、引き続き住民基本台帳に登録されている日本国民）
［所］選挙管理委員会事務局（第三庁舎、6日（土）・7日（日）は市役所地下1階休日・夜間受付窓口）
［申］期間中会場へ
［問］同事務局TEL内線3035

■武蔵野市とのごみ処理相互支援

　可燃ごみ処理施設「クリーンプラザふじみ」は、定期整備や工事のために焼却炉を一時停止します。停止時のごみ処理を円滑に実施するため、武蔵野市とのごみ処理相互支援を行います。期間中はごみの収集時間が変わることがあります。

［日］武蔵野市へのごみの搬出＝6月1日（月）〜12日（金）
［問］ごみ対策課TEL内線2533

■東日本大震災避難者の下水道使用料減免期間を延長します

［人］（1）震災により居住継続が困難な被災者、（2）福島第一・第二原子力発電所周辺で国が避難指示などを出した地域などからの避難者
※（1）・（2）に該当する方が給水契約者の場合は本人、親族などの住居に入居している場合は当該住宅の給水契約者。
◆減免内容　1カ月当たり下水道使用水量10立方メートル以内までの使用料を免除
◆適用期間　平成23年3月11日以降、下水道の使用を開始した日の属する月の使用分〜28年3月31日（使用開始日にさかのぼって適用します）
［申］所定の減免申請書、り災証明書または被災証明書（写し可）もしくは被災時の住所が分かる書類（運転免許証、保険証などの写しも可）など申請に必要な書類を、東京都水道局営業所、多摩地区サービスステーション窓口へ
［問］同局多摩お客さまセンターTEL0570-091-101またはTEL042-548-5110、市水再生課TEL内線2871

■地区公会堂をご利用ください

　市内32カ所の地区公会堂は、地域のみなさんの交流の場として無料で利用できます。管理運営は地域の町会・自治会などが行っています。施設の申込先・利用方法はコミュニティ文化課へお問い合わせください。

［人］在学・在勤を含む市民で構成する団体
［問］同課TEL内線2516

■計量器（はかり）の定期訪問検査

［日］6月15日（月）〜7月7日（火）
［人］計量器（はかり）を使用している商店、学校、病院
［問］東京都計量検定所検査課TEL03-5617-6638

■東京都水道局が多摩川上流域の民有林を購入します

　都では、手入れが行き届かない民有林を購入する事業を実施しています。
◆対象地域　多摩川と日原川との合流点より上流域
◆対象山林　人工林または人工林を含む山林
◆面積要件　（1）5ヘクタール以上のまとまった人工林を含む山林、または（2）1ヘクタール以上5ヘクタール未満のまとまった人工林を含み、かつ、水道水源林に接している山林
◆公募期間（郵送による申込期間）　9月30日（水）（消印有効）まで
※くわしくは、同局ホームページ［HP］http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/minyurin/をご覧ください。

［問］同局水源管理事務所管理課TEL0428-21-3894

―――　税金　―――

■市民税・都民税の納税通知書を6月1日（月曜日）に発送します

　期限までに納付をお願いします。市民税・都民税を給与から差し引くこと（特別徴収）を希望する場合、勤務先へ通知書を持参し、早めの手続きをお願いします。
※給与から特別徴収されている方は、勤務先を通じて平成27年度市民税・都
民税税額を通知します。

◆27年度課税（非課税）証明書を6月1日から取得できます
　発行は自動交付機、市民課総合窓口（市役所1階）、市民税課（市役所2階27番窓口）、市政窓口をご利用ください。
※地方税法などの改正に伴い、27年度から個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充、上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率を廃止しました。くわしくは通知書に同封のパンフレットまたは市ホームページをご覧ください。

［問］市民税課TEL内線2342

■3月期決算の法人市民税・事業所税の申告をお忘れなく！

　申告期限は原則として6月1日（月）です。期限内の申告と納付をお願いします。

［問］市民税課TEL内線2355

■固定資産税・都市計画税の減免

　（1）相続税のため物納された固定資産、（2）震災・風水害・火災などにより被害を受けた固定資産、（3）国や市などが無償で借り受けまたは譲渡を受けた固定資産（道路用地寄付など）は、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります（申請がされた後に納期限が来るものが対象）。

［申］納期限までに申請書と必要書類を資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL内線2363

■家屋調査にご協力ください

　平成28年度固定資産税・都市計画税の課税のため、家屋の現況調査を行っています。27年1月2日以降に新築・増改築した家屋は、事前に連絡のうえ、市職員（固定資産評価補助員）が間取りの確認などに伺います。
※取り壊した家屋があるときは、法務局（登記所）への届け出とともに、資産税課へもご連絡ください。

［問］同課TEL内線2364

―――　国保・年金　―――

■会社都合による離職で国民健康保険に加入したかたへ

　65歳未満で雇用先の都合で離職した方の国民健康保険税が、申請により最大2年間軽減されます。

［人］平成21年3月31日以降に雇用先の倒産、解雇、雇い止めなどで離職した65歳未満の離職者で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の方
※「特例受給資格者」は対象外。
◆軽減内容　離職した翌日から翌年度末までの保険税算定時に、離職者本人の前年の給与所得を100分の30とみなしたうえで、同じ世帯のほかの加入者の所得と合算して算定します。
※22年度以降の課税分が対象です（国民健康保険の加入期間に限る）。
※医療費にかかる高額療養費の自己負担限度額も同様の所得で算定します。
［申］雇用保険受給資格者証、印鑑、国民健康保険証（すでに加入している方）を保険課（市役所1階9番窓口）または市政窓口へ
［問］同課TEL内線2382

■国民健康保険「医療費のお知らせ」を送付します

　国民健康保険加入者へ「医療費のお知らせ」を5月下旬に個人宛てに送付します。これは、平成26年10月〜27年1月に医療機関・柔道整復師（接骨師）を受診した方の名前、受診年月、保険診療医療費の総額（10割分）、医療機関などの名称、入院時の食事・生活療養費の全額、一部負担金などを記載したものです。
※このお知らせによる手続き・支払いなどは必要ありません。また、医療費控除の証明には使用できません。

［問］保険課TEL内線2387

■市議会定例会の予定をお知らせします

［問］議会事務局TEL内線3114

◆市議会定例会の予定
6月 8日（月）　本会議（一般質問） ※第1回請願・陳情締め切り（午後5時まで）。
9日（火）　本会議（一般質問）
10日（水）　本会議（議案上程、施政方針・補正予算上程）
12日（金）　本会議（議案・請願等審議、補正予算代表質疑）
15日（月）〜18日（木）　常任委員会
19日（金）・22日（月）・23日（火）　補正予算委員会
24日（水）　特別委員会
25日（木）　特別委員会 ※第2回請願・陳情締め切り（正午まで）。
30日（火） 　本会議（補正予算委員会審査報告、議案等審議）
※日程は変更する場合があります。
※本会議の開議時間は午前9時30分を予定しています。くわしくは議会事務局にお問い合わせください。
※請願・陳情は、同事務局で受け付けています。
※請願または陳情を提出する際、第1回請願・陳情締め切り時での提出を希望する場合は、なるべく定例会招集前に行われる議会運営委員会の開催日（通常、定例会第1日目の3日前）までにあらかじめ会派または議員にご相談いただくようお願いします。

◆傍聴・手話通訳の申し込み
［申］本会議当日に議場（市役所3階）東側の傍聴受付へ。聴覚障がいのある方で本会議の一般質問、施政方針、補正予算代表質疑の日に手話通訳を希望する方は、6月5日（金）正午までに希望する日程（午前・午後）・氏名・連絡先を議会事務局FAX45-1031へ

◆本会議のインターネット配信
　生中継は会議開始10分前から会議が終了するまで、録画中継は会議終了から24時間後（土・日曜日、祝日を除く）に、三鷹市議会ホームページ［HP］http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/からご覧いただけます。

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