広報みたか2015年3月15日6面
■【社会保障・税番号制度】マイナンバーを安全に活用するため「特定個人情報保護評価」を実施します
［問］番号制度推進本部事務局TEL内線2192
平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が公布され、日本国内に住民登録のある全ての方に個人番号（マイナンバー）を付番し、同一人であることを確認するための社会保障・税番号制度の導入が決まりました。マイナンバーは、公平・公正な社会の実現や行政手続の利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となる番号で、市では法律の定めに従い、今年10月からのマイナンバーの通知に向けた準備に取り組んでいます。
また、この制度では、マイナンバーそのものおよびマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）や特定個人情報ファイルを安全に利用するための対策が十分であることを確認する「特定個人情報保護評価」の実施が、各自治体などに義務付けられており、業務内容や安全対策などを一覧化した評価書を作成し、国の特定個人情報保護委員会へ提出することとなっています。中でも、情報の取扱件数や取扱者数などが国の定める基準に該当する一部の評価書については、国への提出に先立ち市民のみなさんからの意見募集や「三鷹市個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価部会」による第三者点検を行います。
今回は、「地方税の徴収に関する事務」の特定個人情報保護評価書（案）に対するご意見を募集しています。
「地方税の徴収に関する事務」の特定個人情報保護評価書（案）の概要
◆基本情報
特定個人情報ファイルを取り扱う（1）事務の内容・対象者数・システムやネットワークの機能、（2）マイナンバーを利用する法律上の根拠、（3）国の設置するネットワークによる外部機関との情報連携の有無 など
◆特定個人情報ファイルの概要
（1）ファイルの種類・対象者の数と範囲・記録項目、（2）情報の入手元や提供先・方法・時期や頻度・目的・取扱者数、（3）外部委託の有無・委託内容・委託する対象者の数と範囲・取扱者数・提供方法・委託先名・再委託の有無、（4）情報の保管場所・保管期間・消去方法 など
◆特定個人情報ファイルを取り扱う際のリスク対策
発生する可能性のあるさまざまなリスク（下記参照）について分析し、厳格な情報管理の体制、アクセス制御などリスクを軽減させるために実施する措置について記載しています。
●想定されるリスク （1）目的外や不適切な方法による情報入手・提供、（2）不正確な情報の入手・提供、（3）情報漏えい・紛失・き損、（4）権限のない者や本来の事務以外での利用、不正な複製、関連付け（ひも付け）、（5）委託先での不正な入手・使用・提供・消去・再委託 など
●その他のリスク対策 自己点検、監査、職員教育・啓発
ご意見の応募方法
4月13日（月）までに、住所・氏名・電話番号（団体の場合は、所在地・団体名・代表者の氏名・電話番号）を直接または郵送・ファクス・電子メールで「〒181-8555番号制度推進本部事務局」（市役所5階）・FAX29-9866・［メール］bango@city.mitaka.lg.jpへ
※評価書（案）の全文は、市ホームページで公開しているほか、同事務局、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口で配布しています。
今後の取り組み
今回寄せられたご意見などは、取りまとめのうえ市ホームページなどで公表する予定です（意見を提出した方の住所・氏名は非公表）。その後、評価書（案）は三鷹市個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価部会による第三者点検を受けたうえで、国の特定個人情報保護委員会へ提出し市が公表します。
※評価書（案）以外についての疑問やご意見などは、国のマイナンバーコールセンターTEL0570-20-0178（日本語）、TEL0570-20-0291（英語）へお問い合わせください（月〜金曜日午前9時30分〜午後5時30分）。
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
平成28年度末に竣工（しゅんこう）予定の新施設には、緑を多く植栽します。
今号では、新施設整備に伴う地域特性を生かした景観づくりについて紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2054
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園として災害時の一時避難場所となる公園施設とその下部にスポーツセンターを整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある6つの公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。
事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
新施設約2.0ヘクタールのうち、約1.5ヘクタールを占める防災公園（災害時にはオープンスペースが最大約7,500人の一時避難場所として機能）には、市民のみなさんに親しまれる憩いの空間として、季節折々の木々や花々を植栽します。また、敷地の西側に整備する多機能複合施設の屋上や壁面、バルコニーにも緑化を施し、まとまりのある緑を新施設に創出します。このことにより、「緑と水の基本計画2022」の「緑と水の拠点」に位置付けられている「新川防災公園（仮称）エリア」（右図実線部分）から丸池公園周辺までをつなぐ連続した緑豊かな空間をつくり上げていきます。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
