広報みたか2015年3月15日2面
■平成26年市内地区別 刑法犯認知件数
［問］安全安心課TEL内線2271
昨年1年間の市内の刑法犯認知件数は1,500件で、一昨年に比べて85件減少しました。自転車盗の件数が全体の4割近くを占め、依然として高い水準にあるほか、駐車中の車内から金品を奪う車上狙い、ひったくりなどが増加傾向にあります。また、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害件数は38件で昨年より4件減少したものの、被害総額は約1億6,500万円で前年を上回る結果となり、引き続き注意が必要です。
一人ひとりが防犯意識を高め、自主的な防犯活動や防犯対策を進めるなど、協力をお願いします。
■刑法犯認知件数と安全安心・市民協働パトロールへの参加人数の推移
平成16年に取り組みが始まり、27年2月末現在では、54団体の町会・自治会などの方と、自動車に安全安心パトロールのボディパネルを装着した32団体・336事業所の方々、総勢3,000人を超えるみなさんが地域での見守り活動を行っています。これらの活動の成果もあり、この10年間で刑法犯の認知件数は半数近く減ってきました。今後も引き続き、安全安心のまちづくりのために、安全安心・市民協働パトロール活動を推進していきます。
■三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行しました
［問］指導課TEL内線3240
市では、「三鷹子ども憲章」の制定や市立小・中学校におけるいじめの実態調査など、いじめ問題の解決に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が制定されたことを一つの契機として、さらに、いじめ問題への対策を充実し推進するため、「三鷹市いじめ防止対策推進条例」を1月1日に施行しました。また、条例に基づいていじめの防止などの対策を総合的かつ効果的に推進するために「三鷹市いじめ防止対策推進基本方針」を策定しました。
条例の概要
◇制定の目的
いじめ解決に向けた子どもたち自らの主体的な取り組み、学校全体での組織的な取り組み、社会全体でのいじめの問題の克服を基本理念として、市、市教育委員会、学校・教職員、保護者などのそれぞれの責務を明らかにするとともに、市のいじめ防止などの対策を推進するための組織の基本的な事項を定め、いじめ防止などの対策を総合的かつ効果的に推進します。
◇各主体の責務
市………………いじめの防止などのための対策を総合的かつ効果的に推進する責務
市教育委員会…市立小・中学校におけるいじめの防止などのために必要な措置を講ずる責務
学校・教職員…学校におけるいじめの未然防止および早期発見、いじめ問題へ適切かつ迅速に対処する責務
保護者…………家庭における規範意識を養う責務、子どもたちをいじめから保護する責務、市・学校のいじめ防止などの措置に協力する責務
市民のみなさんへのお願い
いじめ問題への対応を含め、児童・生徒の健やかな成長を保障するためには、学校だけではなく、家庭や地域のみなさんのご支援と密接な連携による継続的な取り組みが必要です。
いじめを発見、またはいじめの恐れがあると思われる場合には、すぐに学校へご相談ください。みなさんのご理解と、いじめ問題解決に向けた取り組みへの参画をお願いします。
■4月1日（水曜日）から三鷹市生活・就労支援窓口を開設します
「経済的に苦しい」「生活に困っている」そんなときはご相談ください
［問］生活福祉課TEL内線2671
市では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活相談や就労などを支援する「生活困窮者自立相談支援事業」を4月1日（水）から同窓口で開始します。
「なかなか仕事が見つからない」「収入が少なく家賃が払えない」「家族が引きこもりで悩んでいる」など、不安や心配を抱えている方の相談窓口です。専門相談員が一人ひとりに寄り添いながら、関係機関と連携し、困窮状態からの脱却を目指して支援します。
［日］月〜金曜日午前8時30分〜午後5時（正午〜午後1時、祝日、年末年始を除く）
［所］市役所2階
※生活保護を受給している方は対象になりません。
◇同事業開始に伴い、従来の「住宅支援給付事業」は3月末で終了します。4月からは同事業の一環として、新たに「住居確保給付金事業」が始まります。くわしくは、次の「広報みたか」4月5日発行号でお知らせします。
■災害時避難行動要支援者の名簿を作成
［問］地域福祉課TEL内線2662
昨年4月に改正施行された災害対策基本法に基づき、市が定める避難行動要支援者の要件に該当する方の名簿を作成しました。災害時の円滑な避難支援のため、名簿に登載され同意が得られた方の情報は、平常時から関係機関（三鷹警察署、三鷹消防署、三鷹市消防団、民生・児童委員、自主防災組織、三鷹市社会福祉協議会、町会・自治会・マンション管理組合）に提供します。その際、関係機関と個人情報保護と支援に関する協定を結び、個人情報を適正に管理します。
※協定の締結時期により、関係機関ごとに名簿を提供する時期に差が生じることがあります。
※個人情報の提供に同意していない場合でも、災害時には生命保護のため、法律に基づき名簿情報を関係機関に提供する場合があります。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
