広報みたか2014年10月5日5面

■子ども・子育て支援新制度が始まります

　平成24年8月に国の子ども・子育て関連3法が成立し、新たに「子ども・子育て支援新制度」が27年4月から本格的に施行されます。新制度は、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新しい仕組みです。

［問］子ども育成課TEL内線2731

■新制度の仕組み

　新制度は、幼稚園や保育園、認定こども園、小規模保育などを通じた給付（施設型給付・地域型保育給付）および児童手当からなる「子ども・子育て支援給付」（（1））と、市町村の実情に応じて実施する「地域子ども・子育て支援事業」（（2））の2つの枠組みから構成されます。今後も、市町村が地域の保育、子育て支援のニーズを総合的に把握し、幼稚園、保育園、認定こども園などの計画的な施設整備や子ども・子育て支援事業の充実に取り組みます。

（1）子ども・子育て支援給付
・施設型給付※
　幼稚園、保育園、認定こども園を通じた教育・保育共通の給付
・地域型保育給付※
　小規模保育、事業所内保育、家庭的保育、居宅訪問型保育を通じた給付
・児童手当
　保護者への現金給付
※施設型給付と地域型保育給付は、公費を確実に教育・保育の経費に充てるため、利用者への直接的な給付（現金給付）ではなく、市町村から施設などに支払う仕組みです。

（2）地域子ども・子育て支援事業
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・妊婦健康診査
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業
・子育て短期支援事業
・ファミリーサポートセンター事業
・一時預かり事業
・延長保育事業
・病児保育事業
・放課後児童クラブ（学童保育所）　など

■新制度の主なポイント

◇小規模保育、家庭的保育などの地域型保育を新設し、待機児童の解消を図ります
　従来の幼稚園、保育園、認定こども園に加え、新制度では、地域型保育（小規模保育、事業所内保育、家庭的保育、居宅訪問型保育）を新設し、より多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みになります。
◇幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及を進めます
　認定こども園は、幼児期の学校教育・保育、地域での子ども・子育て支援を総合的に提供する施設であり、事業者の設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などによりその普及を進めます。
◇地域の子ども・子育て支援事業の充実に努めます
すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子ども・子育て支援を充実させます。

◇新制度で利用できる施設
※詳細はPDFをご覧ください。
※利用に必要な認定区分は、標準的な区分です。施設によっては利用できない区分がありますので、くわしくは同課にお問い合わせください。
※幼稚園は各園の希望により、新制度に移行する園と現行制度を継続する園に分かれます。

◇就労状況に応じた利用施設の想定
※詳細はPDFをご覧ください。

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保育】保育あり