広報みたか2014年10月5日3面
■10月は消費者月間です
［問］消費者活動センターTEL43-7874
悪質商法にご注意！困ったときはご相談ください
同センターの消費者相談窓口では、消費者と事業者との間に生じた契約上のトラブルや、商品・サービスに関する相談などにお応えしています。
同窓口への相談件数は年々減少傾向にありましたが、昨年度は1,054件（前年度比187件増）と増加に転じました。中でも70歳以上の高齢者が契約当事者となる相談が全体の20％以上と最も多く、高齢者を狙ったファンド型先行投資などの劇場型勧誘、健康食品の送りつけ商法など、一度被害に遭った方が再度狙われるような悪質商法の被害が後を絶ちません。
おかしいと感じたら、すぐにご相談ください。
消費者相談窓口TEL47-9042
［日］月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前10時〜午後4時（正午〜午後1時を除く）
［所］下連雀3-22-7（同センター内）
※地図はPDFをご覧ください。
■消費者月間記念講演会「遺伝子組み換え作物ってなに？食卓のこちら側」［保育］
くらしフェスタ東京2014東京都消費者月間協賛事業
［主］くらしフェスタ in みたか 第44回みんなの生活展実行委員会、市
［日］10月18日（土）午前10時〜正午
［人］50人、保育は1歳〜未就学児5人
［所］同センター
［講］生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の渡辺繁美さん
［申］10月6日（月）から直接または電話で同センターTEL43-7874へ（先着制）
■消費者相談窓口から296「公的機関をかたり、個人情報の削除を持ち掛ける詐欺が急増！」
［問］消費者相談窓口TEL47-9042
相談事例 1
自宅に突然、自治体の消費生活センターの職員を名乗る人物から電話があった。大手通信販売の会社名を挙げ「あなたの個人情報が漏れているため削除する」と言われた。以前利用したことのある会社だったので話を聞いていると、ほかにも投資の経験はあるか、株は持っているか、などと次々に質問された。
その後、再度電話があり「通信販売会社の個人情報は削除できたが、ほかの会社にもあなたの個人情報が登録されていた。こちらは簡単に削除できないため、代理人に依頼する必要がある。削除できたらまた電話する」ということだった。しかしよく考えると不自然だ。本当の話だろうか。（60歳代 男性）
相談事例 2
高齢の母のところに、生活相談センターと名乗るところから電話があった。「あなたの個人情報が3カ所に漏れている。2カ所は取り消すことができたが、もう1カ所は取り消すことができない。削除するために代理人を立てる必要があるが、ボランティア団体の人が代理人を引き受けてくれることになった。依頼に当たっては費用が必要になる」とのこと。「削除しないと、漏れた個人情報から犯罪に巻き込まれた人もいる」などと言われて不安になった母は、費用を支払う気でいるようだ。（50歳代 女性）
アドバイス
消費生活センターや国民生活センター、社会保険事務所などの公的機関をかたって「個人情報を削除してあげる」などと持ち掛け、お金をだまし取る詐欺が増えています。公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対にありませんので、相手にせず、すぐに電話を切るようにしてください。
一度お金を支払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難ですので、絶対に支払わないようにしましょう。困ったときや判断に迷うときは、消費者相談窓口にご相談ください。
■証明書の交付は便利なコンビニ交付、自動交付機をご利用ください
［問］市民課TEL内線2326
コンビニ交付・自動交付機用の暗証番号が登録された「住民基本台帳カード」をお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアの多機能端末機（マルチコピー機）または市内の自動交付機で、証明書を取得できます。「三鷹市民カード」では、自動交付機のみ利用できます（暗証番号の登録が必要）。
◆コンビニ交付
（全国のサークルK、サンクス、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）
利用時間＝午前6時30分〜午後11時（12月29日〜1月3日を除く）
※多機能端末機を設置していない店舗では利用できません。
◆自動交付機
（市役所〈1階正面玄関脇〉、三鷹駅前市政窓口、三鷹台市政窓口）
利用時間＝午前8時30分〜午後9時（12月29日〜1月3日を除く）
◆コンビニ・自動交付機で交付できる証明書の種類
住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税・都民税課税（非課税）証明書、市民税・都民税納税証明書（自動交付機のみ）、戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書、戸籍の附票の写し
※戸籍の証明書が交付できるのは、市内に本籍がある方に限ります。
■コンビニ交付一時停止のお知らせ
都庁の電気設備点検に伴いコンビニ交付に必要な通信回線が停止するため、コンビニエンスストアでの住民票の写し・印鑑登録証明書などの交付を一時停止します。市内の自動交付機は使用できます。
◇停止日時
10月18日（土）午前6時30分〜午後11時
※点検の状況により、停止時間を変更する場合があります。
■パブリックコメント実施中「三鷹市いじめ防止対策推進条例（仮称）」（素案）
［問］指導課TEL内線3240
市教育委員会では、これまでも全児童・生徒を対象としたアンケート調査などによる実態調査や、いじめ問題の解決に向けた児童・生徒の主体的活動の把握など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、独自にさまざまな対策を実施してきました。
また、市においても平成20年度に、三鷹の子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、子どもと大人の共通目標として「三鷹子ども憲章」を定め、その中で、いじめ撲滅を宣言するなどの取り組みを行ってきました。
このたびの「三鷹市いじめ防止対策推進条例（仮称）」の制定は、これまでの取り組みを反映、制度化し、市全体で絶対にいじめを許さない環境の実現を目指すものです。
条例の概要
◆制定の目的
子どもたちの生命および心身の保護、いじめ解決に向けた子どもたち自らの主体的な取り組み、学校全体での組織的な取り組み、社会全体でのいじめの問題の克服を基本理念として、市、市教育委員会、学校・教職員、保護者などのそれぞれの責務を明らかにするとともに、市のいじめ防止などの対策を推進するための組織の基本的な事項を定め、いじめ防止などの対策を総合的かつ効果的に推進します。
◆各主体の責務
・市…いじめの防止などのための対策を総合的かつ効果的に推進する責務
・市教育委員会…市立小・中学校におけるいじめの防止などのために必要な措置を講ずる責務
・学校・教職員…学校におけるいじめの未然防止および早期発見、いじめ問題へ適切かつ迅速に対処する責務
・保護者…家庭における規範意識を養う責務、子どもたちをいじめから保護する責務、市・学校のいじめ防止などの措置に協力する責務
◆いじめ防止対策推進のための組織の設置
・「三鷹市いじめ問題対策協議会（仮称）」の設置（市教育委員会の付属機関）
市教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止などの調査、審議、研究などを行い、市教育委員会に結果を報告します。
・「三鷹市いじめ問題調査委員会（仮称）」の設置（市長の付属機関）
重大な事態について、市長が市教育委員会の調査結果に再調査の必要があると認めた場合、再調査を行います。
※条例（素案）の全文は、市ホームページからご覧になれるほか、同課（教育センター1階）、相談・情報センター（市役所2階）、市民協働センター、市政窓口でも配布しています。
※条例は12月に制定し、27年1月施行予定です。
◆みなさんのご意見をお寄せください
10月24日（金）までに住所・氏名・電話番号（団体の場合は、所在地・団体名・代表者の氏名・電話番号）を記入し、持参または郵送・ファクス・電子メールで「〒181-8505指導課」・FAX43-0320・［メール］shido@city.mitaka.lg.jpへ
[キーワード] パブリックコメント 市の重要な政策を策定する際に、原案を公表して広く市民のみなさんから意見を求め、いただいた意見を考慮しながら政策を決定すること。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保育】保育あり
