広報みたか2014年6月1日1面
■災害時の避難に手助けが必要な方の名簿を作成します
災害対策基本法に基づいて
市はこれまで独自に、協定を締結した町会・自治会などとの協働により、災害時に支援が必要な方の名簿づくり（災害時要援護者支援事業）を各地域で進めてきましたが、昨年国の災害対策基本法が改正され、市町村は新たに避難行動要支援者名簿を作成することが義務付けられました。
市は、この法律に基づいて名簿を作成し、本人の同意が得られた場合は災害時の円滑で安全な避難支援のため、平常時から消防や警察などの関係機関に名簿情報を提供します。名簿登録の対象となる方には、7月に情報提供同意書を郵送しますので、必要事項を記入しご返送ください。なお、災害発生時には法律に基づき、本人の同意が得られない場合でも生命保護のため名簿情報を関係機関に提供する場合があります。みなさんのご理解ご協力をお願いします。
［問］ 地域福祉課TEL内線2662
「避難行動要支援者名簿」作成の流れ
市から対象者（※1）に、情報提供同意書を郵送します
関係機関（※2）への情報提供に同意・不同意の意向と、必要事項を記入し、市へ返送してください。
◆名簿に記載する項目は、氏名、性別、生年月日、電話番号、住所、対象となる要件、特記事項、緊急時の連絡先（氏名、続柄、住所、電話番号）、地域支援者（氏名、住所、電話番号）です。
同意の場合
返信内容を名簿に登録し、要支援者本人と緊急時の連絡先・地域支援者宛に登録内容の確認書を郵送します。
◆記載内容に誤りなどがある場合は、同課へご連絡ください。
平常時から関係機関に名簿情報を提供します（※3）。
不同意の場合
返信内容を名簿に登録しますが、平常時には関係機関に名簿情報を提供しません。
※災害発生時は、法律に基づき提供する場合があります。
※1 市の定める対象者の要件は次の（1）〜（7）の方です。
（1） 75歳以上で一人暮らしの方、または75歳以上のみの世帯の方。
（2） 介護保険の要介護1または2で、一人暮らしまたは同居の家族が65歳以上の方。
（3） 介護保険の要介護3〜5の方。
（4） 身体障害者手帳、愛の手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。
（5） （3）（4）の方と同じ世帯の75歳以上で、ほかに74歳以下の健康な家族が同居していない方。
（6） 難病で避難に支援が必要な方。
（7） そのほか市が認める方（※）。
（※）（1）〜（6）のほか、日中独居状態になる方など、避難に当たって支援が必要な方で名簿への登録を希望する場合は、地域福祉課へお問い合わせください。
※2 名簿を提供する関係機関（避難支援等関係者）は、次のとおりです。
三鷹消防署、三鷹警察署、三鷹市消防団、民生・児童委員、自主防災組織、三鷹市社会福祉協議会、町会、自治会、マンション管理組合
※3 名簿情報の適正な管理に努めます。
名簿情報の提供に当たっては、関係機関と個人情報保護等に関する協定を結び、個人情報の適正な管理を行います。また、提供する情報は機関によって異なります。くわしくは情報提供同意書に同封の案内をご覧ください。
■市長コラム「三鷹ネットワーク大学が結ぶ『知』のきずな」
三鷹市長 清原慶子
JR三鷹駅南口の「駅前市政窓口」がある協同ビルの3階に三鷹ネットワーク大学があります。多くの市民の皆様には「ネット大」と呼んでいただいています。
平成17年10月1日に開設された同大学は、市民の皆様の学びの機会の提供、地域課題の解決に向けて、多様な事業を実施しています。三鷹市と市民の皆様と教育・研究機関の協働の取り組みが間もなく創立から10年目を迎えます。
ネット大の管理運営をしているのは、18の教育・研究機関と市を正会員として、64の大学・企業・団体等の賛助会員で構成される「NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構」です。5月22日に理事会及び総会が開催され、市内の杏林大学の理事長、国際基督教大学の学長、国立天文台の台長、ルーテル学院大学の学事顧問、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団の理事長、日商簿記三鷹福祉専門学校の理事長をはじめとする、理事を務めてくださっている教育・研究機関の代表のご本人が出席されました（写真）。
平成26年度は、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択された杏林大学と協働して「新しい都市型高齢社会における地域と大学の統合知の拠点」に関する研究を進め、関連講座等が公開されています。そして、大学や企業等による寄付講座を含む高度な講座や入門講座、国立天文台ガイドボランティアなどの「ボランティア養成講座」、教育委員会との協働による「教師力養成講座」などが開講される予定です。秋には、国立天文台や市内の公共施設や商店等と連携したスタンプラリーである「三鷹の森科学文化祭・太陽系ウォーク」も実施されます。「まちづくり総合研究所」では、三鷹市の市政の課題解決に向けた調査研究が行われています。
ネット大の事業については、「広報みたか」でもお知らせしています。三鷹ネットワーク大学が結ぶ「知」のきずなに、改めてご注目ください。
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