広報みたか2013年10月20日2面
■いざという時の大事な備え！ 三鷹市総合防災訓練（メーン会場）にご参加ください
11月4日（休）午前10時〜正午
会場：四中
大地震はいつ起きるか分かりません。いざという時、自分や家族、地域の人々の生命・財産を守るために、みなさんは行動できますか。総合防災訓練（メーン会場）では、自衛隊をはじめ防災関係機関の協力により、見たり、聞いたり、体験したりすることで防災行動力を身に付けられるさまざまなコーナーを用意しました。参加者には防災グッズのプレゼントもあります。ぜひご家族・ご近所のみなさんで、会場にお越しください。
［問］防災課TEL内線2283
避難所エリア（避難生活・給食・給水体験）
災害時の避難生活の体験やルールなどの説明、給食や給水の体験。
応急救護エリア（応急救護体験）
三角巾包帯法のほか、大切な命を救うための心肺蘇生やAED（自動体外式除細動器）の使い方を習得。
地震体験エリア（地震体験）
起震車で、経験したことのない大地震の揺れを実際に体験。
保健・福祉エリア（災害時要援護者支援体験など）
災害時に支援が必要な高齢者などへの手助けの方法などを習得。
救助・応急復旧エリア（自助共助による救助体験）
身近にある道具を使った救助方法の習得など。
情報・ライフラインエリア（災害対策展示）
自衛隊の資機材や各防災関係機関の地震対策などを展示で紹介。
ペット避難体験エリア（ペットとの同行避難体験）
同行避難の方法や避難所でのペット（犬）の避難生活を体験。
緊急車両展示エリア（緊急車両見学）
災害時に活動する緊急車両を見学。
消火訓練エリア（初期消火体験）
スタンドパイプを活用した消火栓からの放水や、消火器での消火を体験。
応急給水エリア（応急給水訓練展示）
大規模災害用に配置された地下タンクからの応急給水を展示で紹介。
三小会場（災害時医療体験）
震度6弱以上の地震発生時に開設される災害時医療救護所を体験。
■訓練の実施を防災無線でお知らせします
当日の午前9時に、訓練実施の有無を防災無線で放送します。放送内容は、JCN武蔵野三鷹（地デジ11チャンネル、JCNプラスチャンネル）のデータ放送画面でもご覧いただけます。
■みたか地域ＳＮＳ（ポキネット）で災害時の情報発信訓練を行います
［問］情報推進課TEL内線2143
ポキネットは、会員が日記や掲示板の機能を使って情報を発信したり、地域の情報を入手したりできるサービスです。災害発生時には画面が切り替わり、災害情報や避難情報を入手できるほか、会員が地域の災害情報を発信することもできます。
◆訓練日時 11月4日（休）午前8時〜5日（火）午後3時
ポキネットを「災害時モード」に切り替え、会員が災害情報を書き込む情報発信訓練を実施します。訓練に参加するには登録が必要です。まだ会員でない方もこの機会に会員登録をして、訓練に参加してみませんか。
◆「みたか地域SNS」を利用するには
「みたか地域SNS」ホームページ［HP］http://www.mitaka-sns.jp/にアクセスし、案内に従って会員登録をしてください。登録にはパソコンや携帯電話のメールアドレスが必要です。
■東日本大震災義援金 平成26年3月31日まで受け付けます
［問］三鷹市社会福祉協議会 TEL0422-46-1108
募金箱は、市役所1階市民ホール、福祉会館、コミュニティセンターに設置しています。郵便局窓口から送金する場合は、これまでと同様に費用は掛かりません。
また、これまでに多くの市民・団体・企業のみなさんから寄せられた義援金は総額5,813万2,013円（9月末現在）で、全額が日本赤十字社を通じて被災地へ届けられています。
※日本赤十字社に寄せられた義援金累計額は3,677億8,919万6,984円（6月12日現在）です。くわしくは同協議会へお問い合わせください。
◆義援金を頂いた方々（4月〜9月、一部・順不同）
井口コミュニティセンターお茶席、東日本大震災チャリティ朗読会、三鷹市皐月会、社会福祉法人おおぞら会後援会、明星学園和太鼓部
※このほかにも多くの個人・団体の方から義援金を頂いています。
■姉妹町・福島県矢吹町から義援金の報告
［問］秘書広報課秘書係TEL内線2010
市の姉妹町・福島県矢吹町より、市民・各団体などからこれまで同町に届けられた義援金累計額は832万7,735円（9月末現在）とのお礼のご連絡をいただきました。みなさんのご支援に心から感謝申し上げますとともに、引き続きご協力をよろしくお願いします。
※義援金の送金方法など、くわしくは矢吹町役場TEL0248-42-2111へお問い合わせください。
■地震から「家・生命・財産」を守る助成制度をご利用ください
■耐震診断・改修助成制度
◆木造住宅耐震診断助成制度
自宅を市指定の機関により耐震診断を行った場合、費用の一部を助成します。
◇対象 市内にある個人所有の木造住宅で、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）前に建築されたもの（集合住宅を除く）
◇助成額 診断費用の3分の2。ただし、簡易診断＝4万円、一般診断以上の診断＝10万円を上限とします
◆木造住宅耐震改修助成制度
診断結果から耐震補強などの改修工事が必要と判定された住宅には、工事費用の一部を助成します。
◇対象 右記の耐震診断助成制度を利用した診断で、倒壊する可能性が「ある」または「高い」と判定された住宅
◇助成額 改修費用の3分の1（高齢者世帯と障がい者世帯は2分の1）。ただし、一部補強など簡易改修＝30万円、耐震基準を満たす改修＝50万円を上限とします
［申］［問］事前にまちづくり推進課（市役所5階52番窓口）TEL内線2867へ
■生け垣助成
ブロック塀は倒壊すると危険なばかりか道路をふさぎ、地震時の避難や救助活動などを妨げます。生け垣に作り替える、または新たに生け垣を作る場合などに費用の一部を助成します。ただし実際に掛かった経費のうち、造成＝1万4000円、ブロック塀の撤去など＝1万円（いずれも1ｍ当たり、上限30ｍ）を上限とします。
※生け垣を作る場所が道路に面しているなど、助成要件があります。くわしくはお問い合わせください。
［申］［問］事前に相談のうえ、申請書を緑と公園課（市役所5階56番窓口）TEL内線2834へ
■固定資産税などの減額・減免制度
◆住宅の耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額制度
昭和57年1月1日以前から市内にある住宅で、国が定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（50万円超）を平成27年末までに行った場合、工事完了年の翌年度分から一定期間、固定資産税額の2分の1を減額します（1戸当たり120平方メートル相当分）。改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。
◆固定資産税・都市計画税（家屋）の市独自減免制度
昭和57年1月1日以前から市内にある旧耐震基準で建築された家屋を、平成27年末までに建て替えるか耐震改修を行った場合、一定の条件でその住宅の固定資産税・都市計画税を申請により市が独自に減免します。
◇建て替え 建て替え前の家屋と新築された住宅がともに市内にあり、所有者が同じで取り壊しと新築が1年以内の住宅が対象。新たに固定資産税などが課される年度から3年度分を全額減免（新築住宅減額制度適用後の税額）
◇耐震改修 右記の減額制度適用後を全額減免（1戸当たり120平方メートル相当分）
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
