広報みたか2013年10月6日2面
■10月は消費者月間です
［問］消費者活動センターTEL0422-43-7874
◆悪質商法にご注意！困ったときはご相談ください
消費者活動センターでは、消費者と事業者との間に生じた契約上のトラブルや、商品・サービスに関する相談などにお応えしています。
昨年度の相談件数は867件で、年々減少傾向にありますが、60歳以上の方からの相談は約300件と依然多く、判明している1件当たりの契約・購入金額も100万円以上と高額化の傾向がみられます。
特に最近では、インターネットのワンクリック詐欺（注）や通信販売などに関する相談、高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法、未公開株、先行投資を勧めるなどの悪質商法に関する相談が増えています。
おかしいと感じたら、すぐに同センター消費者相談窓口へご相談ください。
（注）ワンクリック詐欺…インターネット上のウェブサイトを閲覧中に年齢認証を求められ、クリックすると一方的に会員登録されるなどの方法で高額な料金を請求される事例
消費者相談窓口（同センター内）
直通電話TEL0422-47-9042
［日］月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前10時〜午後4時（正午〜午後1時を除く）
■消費者月間記念講演会「食べもの情報ウソ・ホント」
くらしフェスタ東京2013東京都消費者月間協賛事業
講師は、群馬大学教授の高橋久仁子さん。
［主］くらしフェスタ in みたか 第43回みんなの生活展実行委員会、市
［人］70人 ［日］10月19日（土）午前10時〜正午 ［所］消費者活動センター
［申］10月7日（月）から直接または電話で同センターTEL0422-43-7874へ（先着制）
■消費者相談窓口から 290「通信サービスの契約は慎重に」
相談事例1
自宅に突然電話があり「安い料金のインターネットプロバイダーに変更しませんか」と勧められた。今すぐ変更可能というので、オペレーターに指示されるままパソコンを操作して、変更手続きは遠隔操作された。後日、事業者から請求書が届き、プロバイダーだけでなく、頼んでいない追加サービスも契約したことになっていた。料金も今までより高額になってしまったので解約したい。
相談事例2
引っ越しの際、業者に引っ越し契約と合わせ、新居のインターネット回線とプロバイダー契約を一緒に申し込むと3万円の返金があると勧められ契約した。使ってみたら料金が高額で返金もなかった。
対応
相談者にトラブルの経緯を書面にまとめ、業者宛てに解約の意思表示を郵送するよう助言した。しかし、いずれの事例も「言った」「言わない」の水掛け論になり、後日、業者から解約損料の請求があり無料の契約解除はできなかった。
アドバイス
携帯電話やスマートフォン、光回線やプロバイダー契約などの「インターネット接続回線」、無線でインターネットにつなぐ「モバイルデータ通信」といった電気通信サービスには特定商取引法の適用がありません。クーリングオフ（無条件解約）ができず、書面交付の無い口頭でのやり取りだけでも契約が成立します。契約は慎重に行いましょう。
●キーワード：プロバイダー 通信回線を通じてインターネット接続サービスを提供する事業者。
■新川防災公園多機能複合施設（仮称）整備事業
平成28年度の完成を目指し整備を進めている新施設について今号では、開設後における管理運営の目標などをご紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園として災害時の一時避難場所となる公園施設とその下部にスポーツ施設を整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある6つの公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。
事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
新施設は、スポーツ、生涯学習、福祉、保健などのさまざまな公共施設などを集約する複合施設です。集約を予定している施設は、現在は利用時間帯や利用方法などが異なっています。それぞれの施設が新施設においても独自に異なる管理運営を行うと、複合施設としての効果が十分に発揮されないことが懸念されるため、新施設の管理運営に当たっては、複合施設としての特性を最大限に生かせるよう、3つの目標と基本的な考え方を設定し、それに向けて各施設間の連携と融合を図り、施設全体の効率的な運用を進めていきます。
管理運営の目標と基本的な考え方
施設間の「連携」・「融合」と施設全体の「最適化」による
（1）市民交流の促進と施設利用の利便性の向上
・施設の共用空間などを活用し、ボランティアなどの市民参加と協働を推進することで、分野を越えた市民間の交流を促進します。
・ユニバーサルデザイン（全ての人が使いこなすことができる製品や環境などのデザイン）の導入、ICT（情報通信技術）を活用したサービス提供など、利用者の視点で「分かりやすく、使いやすい」施設とします。
・各施設の利用時間の拡充やスペースの有効活用を行い、施設利用の利便性向上を図ります。
（2）質を確保した安全・安心な施設サービスの提供
・施設サービスの質と施設利用の公平性を確保し、利用者のみなさんの満足度向上を図ります。
・利用時間の統一や各施設の開館状況に応じたセキュリティーを確保します。
・災害時には施設全体が防災拠点となることから、ICTを活用した情報提供や施設全体の有機的な連携を図ります。
（3）効率的な管理運営の実現によるランニングコストの縮減
・複合施設の維持管理の一元化や環境に配慮した施設整備を行うとともに、施設の広告媒体としての活用も検討します。
効率的・効果的な管理運営を実現するため、情報通信システムを導入します
新施設の開設に合わせ、以下の3つのシステムを導入し、防災機能、スポーツを取り入れた健康づくりの充実、施設利用サービスの向上を図ります。
・災害情報システム 災害時、本施設に設置する災害対策本部における災害情報の一元的な集約・管理や被災者支援などのためのシステム
・健康・体力相談支援システム スポーツ施設に配置するトレーニング室併設の相談室を活用した「スポーツを取り入れた健康づくり」を支援するシステム
・施設予約システム パソコンや専用端末などにより貸出対象施設や講座などの予約を行うシステム
現在、上記の目標や基本的な考え方を含め、新施設における管理運営の基本的な方針を定めた「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）管理運営方針」（平成24年3月策定）に基づき、管理運営計画の検討を、平成26年度の策定を目指して進めています。検討に当たっては、引き続き、庁内関係部署や関係団体との調整を図りながら、進めていきます。
※新施設における諸室や導入予定のシステム名称は全て仮称です。システムの内容などは、今後の検討を進める中で変更になる場合があります。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
