広報みたか2013年8月18日2面
■地震から「家・生命・財産」を守る助成制度をご利用ください
■耐震診断・改修助成制度
◆木造住宅耐震診断助成制度
自宅を市指定の機関により耐震診断を行った場合、費用の一部を助成します。
◇対象 市内にある個人所有の木造住宅で、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）前に建築されたもの
◇助成額 診断費用の3分の2。ただし、簡易診断＝4万円、一般診断以上の診断＝10万円を上限とします
◆木造住宅耐震改修助成制度
診断結果から耐震補強などの改修工事が必要と判定された住宅には、工事費用の一部を助成します。
◇対象 右記の耐震診断助成制度を利用した診断で、倒壊する可能性が「ある」または「高い」と判定された住宅
◇助成額 改修費用の3分の1（高齢者世帯と障がい者世帯は2分の1）。ただし、一部補強など簡易改修＝30万円、耐震基準を満たす改修＝50万円を上限とします
［申］［問］事前にまちづくり推進課（市役所5階52番窓口）TEL内線2867へ
■生け垣助成
ブロック塀は倒壊すると危険なばかりか道路をふさぎ、地震時の避難や救助活動などを妨げます。生け垣に作り替える、または新たに生け垣を作る場合などに費用の一部を助成します。ただし実際に掛かった経費のうち、造成＝1万4000円、ブロック塀の撤去など＝1万円（いずれも1m当たり、上限30m）を上限とします。
※生け垣を作る場所が道路に面しているなど、助成要件があります。くわしくはお問い合わせください。
［申］［問］事前に緑と公園課（市役所5階56番窓口）TEL内線2834へ
■固定資産税などの減額・減免制度
◆住宅の耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額制度
昭和57年1月1日以前から市内にある住宅で、国が定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（50万円超）を平成27年末までに行った場合、工事完了年の翌年度分から一定期間、固定資産税額の2分の1を減額します（1戸当たり120平方メートル相当分）。改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。
◆固定資産税・都市計画税（家屋）の市独自減免制度
昭和57年1月1日以前から市内にある旧耐震基準で建築された家屋を、平成27年末までに建て替えるか耐震改修を行った場合、一定の条件でその住宅の固定資産税・都市計画税を申請により市が独自に減免します。
◇建て替え 建て替え前の家屋と新築された住宅がともに市内にあり、所有者が同じで取り壊しと新築が1年以内の住宅が対象。新たに固定資産税などが課される年度から3年度分を全額減免（新築住宅減額制度適用後の税額）
◇耐震改修 上記の減額制度適用後を全額減免（1戸当たり120平方メートル相当分）
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
■市内の空間放射線量測定結果
平成24年7月2日から定点観測地点（6カ所）と市内公共施設などで、地上5cm・1m地点での空間放射線量を引き続き計測しています。25年7月16日〜8月12日に測定した各施設（定点観測地点を含む全6施設）の地上1mの値は0.04〜0.08毎時マイクロシーベルトでした。くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター［HP］http://twitter.com/mitaka_tokyoからご覧ください。
また、23年7月5日〜25年3月28日の測定結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（25年4月5日以降の測定結果は掲載準備中です）。
［問］環境政策課TEL内線2523
＜そのほかの市内放射性物質測定結果＞
※詳細はPDFをご覧ください。
※クリーンプラザふじみから焼却灰を搬出している最終処分場の受入基準は8,000Bq（ベクレル）/kgです。また、同施設では、放射性ヨウ素131は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定の対象外であるため、測定していません。
［問］クリーンプラザふじみTEL042-482-5497 東部水再生センターTEL03-3309-1447
市立小・中学校給食の放射性物質検査結果
7月1〜12日に市立小・中学校13校（※）で提供している給食を検体として採取し測定した結果、すべての給食で、放射性物質（放射性セシウム134・137）は不検出でした。
※そのほかの9校は、12月に検査を実施する予定です。
［問］学務課TEL内線3238
市立保育園給食の放射性物質検査結果
7月4〜10日に市立保育園（全19園）で提供している給食を検体として採取し測定した結果、すべての給食で、放射性物質（放射性セシウム134・137）は不検出でした。
［問］子ども育成課TEL内線2731
※「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは市ホームページの各検査結果をご覧ください。
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
平成28年度の完成を目指し整備を進めている新施設では、その周辺道路の無電柱化整備を併せて行います。今号では、この無電柱化整備について紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
事業概要
市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園として災害時の一時避難場所となる公園施設とその下部にスポーツ施設を整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある6つの公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。
事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
新施設は、災害時に災害対策本部が設置され、公園が一時避難場所になるなど、災害対策の拠点施設となります。多くの方の避難時の妨げとならないよう、平常時も含めた敷地周辺の歩行空間のバリアフリー化と防災機能の向上のため、敷地内の東・西・北側の市道の電線類を地中に埋設する無電柱化整備を行います。
市道第226号線（西側）は今年度、市道第582号線（東側）と市道第372号線（北側）は来年度から工事に着手し、新施設の竣工年度の平成28年度に完了予定です。併せて市道第372号線は、道幅を4mから6mに拡幅します。また、同整備には都補助金を活用し、市の財政負担軽減を図ります。
なお、敷地南側の東八道路（都道）については、災害に強いまちづくりを推進するため、引き続き東京都へ無電柱化整備を要望していきます。
電線類を地中化することによるさまざまなメリット
安全・快適な歩行空間の確保
電柱がなくなることで、歩道が広くなり、車いすやベビーカーなどの利用者にも通行しやすくなります。
二次被害の防止
災害時に電柱の倒壊や電線類が垂れ下がることによる二次被害の発生を防ぎます。
景観の向上
電柱や電線が見えなくなることで見通しがよくなり、景観が向上します。
通信ネットワークの確保
電話やインターネットなどの通信網が地震の影響が少ない地中にあることで、災害時の断線の危険性が大幅に減り、ライフラインを確保します。
※無電柱化整備のスケジュールは、今後変更になる場合があります。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
