広報みたか2013年6月16日4面
■7月から保険課の一部業務を納税課(2階)に統合します
7月1日（月）に、保険課国保納税係を納税課に統合します。これに伴い、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付の手続きや相談は納税課（市役所2階25番窓口）で対応します。併せて納税課に新たに納税特別対策係を設置し、効率的・効果的な収納体制を確立することで、収納率の向上を目指します。
［問］保険課TEL内線2392 納税課TEL内線2413
■市民のみなさんと一緒に開かれた市政をつくっていくために
■市民会議などの公開状況をお知らせします
［問］相談・情報センターTEL0422-44-6600
市では、市民のみなさんの多様なご意見を市政に反映していくため、市民を構成委員とした市民会議などを開催し、会議の様子を広く公開しています。
平成24年度に開催された市民会議や審議会の公開状況は下表のとおりです。
■市民会議などの公募委員候補者を無作為抽出方式で募集します
［問］職員課TEL内線2235
市民会議や審議会などの公募委員は、無作為抽出方式で募集しています。これは、無作為に抽出した市内在住の18歳以上の方に「市民会議等公募委員候補者名簿」への登録をお願いする文書を郵送し、同意いただいた方の中から市民会議や審議会などの委員の改選時や欠員時に就任を依頼するというものです。
このたび、昨年名簿に登録された女性候補者に不足が生じる見込みから、女性を対象に、新たな公募委員候補者の募集を行います。お手元に文書が届いた方はぜひ、候補者名簿への登録に同意いただき、協働のまちづくりにご協力をお願いします。
■有害ごみの分別の徹底をお願いします
有害ごみは、焼却すると危険なものや重金属を含むものなどがあり、特に水銀を含んでいる電池や蛍光管は、焼却すると気化して排ガスとともに排出される可能性があります。クリーンプラザふじみ（可燃ごみ処理施設）では、水銀濃度の自主規制値を設けて常時監視を続けていますが、自主規制値を超えた場合は焼却を停止することになります。
近年、公害問題から水銀の使用は減ってきていますが、体温計や小型機器のボタン電池など、現在でも日常生活で利用しているものに水銀は含まれています。水銀を含むごみは「有害ごみ」として必ず分別し、指定された収集日に出すようお願いします。
［問］ごみ対策課TEL内線2533
■地震から「家・生命・財産」を守る助成制度をご利用ください
■耐震診断・改修助成制度
（1）木造住宅耐震診断助成制度
市内にある個人所有の木造住宅で、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）前に建築されたものを、市指定の機関により耐震診断を行った場合、費用の3分の2を助成します。ただし、簡易診断＝4万円、一般診断以上の診断＝10万円を上限とします。
（2）木造住宅耐震改修助成制度
右記耐震診断助成制度を利用した診断で、倒壊する可能性が「ある」または「高い」と判定された住宅を耐震改修した場合、費用の3分の1（高齢者世帯と障がい者世帯は2分の1）を助成します。ただし、一部補強など簡易改修＝30万円、耐震基準を満たす改修＝50万円を上限とします。
［申］［問］事前にまちづくり推進課（市役所5階52番窓口）TEL内線2867へ
■生け垣助成
ブロック塀は倒壊すると道路をふさぎ、地震時の避難や救助活動などを妨げます。生け垣に作り替える、または新たに生け垣を作る場合などに費用の一部を助成します。ただし実際に掛かった経費のうち、造成＝1万4千円、ブロック塀の撤去など＝1万円（いずれも1m当たり、上限30m）を上限とします。
※生け垣を作る場所が道路に面しているなど、助成要件があります。くわしくはお問い合わせください。
［申］［問］事前に緑と公園課（市役所5階56番窓口）TEL内線2834へ
■固定資産税などの減額・減免制度
（1）住宅の耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額制度
昭和57年1月1日以前から市内にある住宅で、国が定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（50万円超※）を平成27年末までに行った場合、工事完了年の翌年度分から一定期間、固定資産税額の2分の1を減額します（1戸当たり120平方メートル相当分）。改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。
※25年3月31日までに契約した工事については30万円以上。
（2）固定資産税・都市計画税（家屋）の市独自減免制度
昭和57年1月1日以前から市内にある旧耐震基準で建築された家屋を、平成27年末までに建て替えるか耐震改修を行った場合、一定の条件でその住宅の固定資産税・都市計画税を申請により市が独自に減免します。
◇建て替え
建て替え前の家屋と新築された住宅がともに市内にあり、所有者が同じで取り壊しと新築が1年以内の住宅が対象。新たに固定資産税などが課される年度から3年度分を全額減免（新築住宅減額制度適用後の税額）
◇耐震改修
上記（1）減額制度適用後を全額減免（1戸当たり120平方メートル相当分）
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
■住民基本台帳の閲覧状況
住民基本台帳の閲覧は、閲覧の透明性を高めるために住民基本台帳法で閲覧者の氏名や内容を公表することが定められています。平成24年10月〜25年3月までの閲覧状況についてお知らせします。
［問］市民課TEL内線2326
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
