広報みたか2013年3月17日2面
■新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業
平成28年度の完成を目指し、平成23年度から進めている実施設計（詳細な施設計画）は、今月末に完了します。今号では、 実施設計による検討を踏まえた本事業の財政見込みや将来の財政への影響についてお知らせします。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0ヘクタールに、防災公園として災害時の一時避難場所となる公園施設とその下部にスポーツ施設を整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある6つの公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設を一体的に整備します。また、防災機能の向上のため、敷地北側の市道を拡幅し、周辺道路の無電柱化を実施します。事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
この事業は、現時点での市の実質的な財政負担を約123.4億円と推計（UR都市機構の「防災公園街区整備事業」を活用）しており、基本設計（平成23年3月末完了）に基づき算出した見込額（124.7億円）と比べて減額となっています。
防災公園部分（公園、スポーツ施設）
UR都市機構が市に代わって整備します。用地取得を含めた整備費用から、UR都市機構が国より獲得した補助金を差し引いた金額を市が負担します。この支払いについては、市債による負担の平準化を図ったうえで、さらに割賦償還制度（※）を活用することを予定しています。
※割賦償還制度…防災公園整備に係る補助対象事業費（補助対象事業に係る事務費を含む）から国庫補助金、市債を差し引いた一般財源部分について、UR都市機構に対して工事完了年度以降、割賦で支払うことが可能な制度です（割賦条件は、用地費については20年間〈5年据え置き〉・無利子での支払い、施設費等は15年間〈2年据え置き〉、国土交通大臣が定める年率での支払いです）。
※詳細はPDFをご覧ください。
市街地部分（多機能複合施設、敷地北側市道の拡幅）
市が用地を取得します。多機能複合施設は、防災公園と一体的な施設であるため、UR都市機構に整備を委託します。
※詳細はPDFをご覧ください。
本事業を推進することによる市の後年度負担への影響
市では、市民生活の基盤である道路や公園、学校など長期にわたって市民のみなさんにご利用いただく公共施設を整備する際に、借入金である市債を活用しています。本事業の推進に当たっても、市債の活用を想定しています。この市債の返済に当たる公債費と市債残高の推移は、下記グラフのように推計しています。公債費は、現状の水準よりも減少していく傾向にあることから、財政の健全性を確保しながら、本事業を推進し、持続可能な自治体経営を展開していくことが可能な状況です。
■公債費および市債残高の推移（普通会計）
※詳細はPDFをご覧ください。
暫定利用している井口特設グラウンドなどの市有地の売却時期を平成29年度と仮定して、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る市債発行見込額約147億円のうち、売却収入見込額（既売却分除く）約65.2億円分を繰上償還する想定で推計しています。このことから、平成29年度末の市債残高が大きく減少するとともに、平成30年度以降の公債費の負担が大きく減少します。
井口特設グラウンドの売却の方針について
井口特設グラウンドは、総合スポーツセンター（仮称）を建設するための用地として平成3年に取得しましたが、平成10年に当時の財政状況の見通しから建設計画を見直し、凍結しました。建設予定地の有効活用という観点から、用地取得から現在に至るまで暫定的な運動施設として市民のみなさんに利用していただいています。新施設に整備する予定のスポーツ施設は、この総合スポーツセンター（仮称）に代わる施設であり、競技空間の面積は同規模です。
新たなスポーツ施設を整備することにより、井口特設グラウンドにその取得目的であった総合スポーツセンター（仮称）を建設する計画はなくなりました。また、本事業の事業推進の財源確保を図る観点からも井口特設グラウンドや社会教育会館、総合保健センターの移転後の用地については、売却することにしています。井口特設グラウンドの売却に当たっては、周辺環境との調和や良好な住環境の確保などを十分考慮し、地区計画制度などを活用するなど、利用者、近隣のみなさんのご意見も伺いながら、慎重に判断をしていきます。
■防災公園整備事業が都市計画事業として承認されました
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の防災公園部分（約1.5ha）については、都市公園となっており、都市計画事業として国土交通大臣から承認されました。関係図書の縦覧を、まちづくり推進課（市役所5階55番窓口）で行っています。
【施行者】独立行政法人都市再生機構
【都市計画事業の種類および名称】三鷹都市計画公園事業第5・3・1号新川防災公園
【事業施行期間】平成25年2月1日から平成29年3月31日
【事業地】東京都三鷹市新川六丁目地内
■市内の空間放射線量測定結果
平成24年7月2日から定点観測地点（6カ所）と市内公共施設などで、地上5cm・1m地点での空間放射線量を引き続き計測しています。2月12日〜3月11日に測定した各施設（定点観測地点を含む全54施設）の地上1mの値は0.03〜0.10毎時マイクロシーベルトでした。くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター［HP］http://twitter.com/mitaka_tokyoからご覧ください。
また、平成23年7月5日〜24年12月3日の測定結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（24年12月4日以降の測定結果は掲載準備中です）。
［問］環境政策課TEL内線2523
〈そのほかの放射性物質測定結果〉
※詳細はPDFをご覧ください。
※クリーンプラザふじみでは、放射性ヨウ素131は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定の対象外であるため、測定していません。「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは、市ホームページの各検査結果をご覧ください。
［問］水再生課TEL内線2873、東部水再生センターTEL03-3309-1447、ふじみ衛生組合TEL042-482-5497
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
