広報みたか2013年3月3日1面
■平成25年度予算案 一般会計 647億8913万円
■新年度の施政方針(概要)
〜「都市再生」と「コミュニティ創生」を更に進め
持続可能な未来に向けて高めよう「三鷹市の価値」を〜
平成25年度の三鷹市の予算案が、2月27日から始まった市議会定例会で審議されています。
新年度の予算案は、「都市再生」と「コミュニティ創生」を更に進め、持続可能な未来に向けて「三鷹市の価値」を高める取り組みとして編成しました。市政を取り囲む厳しい社会経済状況にあって難しい判断を迫られている時こそ、斬新な発想やアイディアを生み出す好機と捉え、三鷹市の「都市経営の総合力」を活かした市政運営を進めたいと考えています。
三鷹市長 清原慶子
私たちは、個人や地域社会と国、国際社会が多層的に関連し、情報、経済、環境、文化など様々な事柄について、空間的にはボーダレスに、時間的にはリアルタイムで共有することができる時代に生きています。このような中にあって平成24年度は奇しくも、日本を取り巻く国々のトップが新たに選ばれた年度となりました。各国のリーダーは、自らの国の舵取りに心を砕きつつも、自国と世界との関係を視野に入れて、国際的な諸課題の解決を図る必要に迫られています。
日本では、昨年末に政権交代があり、東京都知事も交代しました。低迷する日本経済にわずかに明るい兆しが見え始めたと言われてはいますが、三鷹市のような基礎自治体を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあります。本年度の予算の議論を重ねる中で、私は、市政を取り囲む厳しい社会経済状況にあって難しい判断を迫られている時こそ、斬新な発想やアイディアを生み出す好機と捉えるべきであると考えました。
三鷹市では、『第4次三鷹市基本計画』の最重点プロジェクトとして、「都市再生」と「コミュニティ創生」を、また緊急プロジェクトとして「危機管理」を掲げました。平成25年度は、「都市再生」事業の進展をいっそう実感できる年になります。平成25年3月にリニューアルオープンする三鷹市公会堂の「光のホール」と「さんさん館」が本格的な利用に供され、現在は試験焼却中のごみ処理施設「三調めのエントツくん」こと「クリーンプラザふじみ」も4月から本格稼働します。三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の新校舎に新1年生を迎え、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」の整備にいよいよ着手します。いずれも、時間をかけ、多くの関係者の想いを受け止めつつ、一つひとつ丁寧に進めてきた事業です。
これらの各事業の質を高め、より効果的に進めていくためには、三鷹市の「都市経営の総合力」と、それを支える「市民協働力」「政策創造力」「自己点検力」「課題発信力」の「4つの力」が重要です。平成25年度予算の事業実施にあたっては、三鷹市の「都市経営の総合力」を結集して対応することが必要であり、それこそが、未来に向かって「まちの価値を高める」ことに繋がっていくと考えています。
■(マル1)民学産公で共に進める「市民協働力」
『第4次三鷹市基本計画』の最重点プロジェクトに掲げた「コミュニティ創生」の取り組みは、民学産公の協働によって、都市の空洞化を食い止めるための活動です。「地域ケアネットワーク」の展開や「災害時要援護者支援事業」、「見守りネットワーク」の構築、また都市のにぎわい創出としての「買物環境整備事業」などの試みは、失われかけた都市の「共助」の機能を、民学産公の協働の力で構築し直すための、たゆまぬ努力の現れと言えます。三鷹市に根づいた協働の積み重ねが、改めて、未来のまちづくりに生かされる時機を迎えているのです。
■(マル2)新しい政策を企画開発する「政策創造力」
「市民協働力」に呼応する職員に必要な資質として、自治体には特に2つの力が必要だと考えます。その一つが「政策創造力」です。NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構と協働で設置している「三鷹まちづくり総合研究所」の活用により、市の政策課題の研究などを深め進化させるとともに、経費をかけずに市民満足度を高める「ゼロ-アップ創造予算」を募り、できるかぎり「コストをかけず」に、むしろ「心を込める」事業実施を推進します。例えば「危機管理プロジェクト」の一環として、災害時の「公助」の取り組みに加え、「自助」と「共助」を促す啓発・支援を進めるなど、細かな配慮と創意工夫による事業展開を図ります。
■(マル3)自ら事業を見直し改善する「自己点検力」
職員に不可欠なもう一つの力は、自ら事業を見直し改善していく「自己点検力」です。三鷹市では『三鷹市行財政改革アクションプラン 2022』に基づく行財政改革や、予算編成と連動した「事務事業総点検運動」及び「公共施設総点検運動」に取り組んでおり、平成24年度には市営住宅跡地の売却にあたり「エコタウン新川一丁目」として環境に配慮した優良な住宅の誘致に取り組みました。平成25年度予算では、「市民保養所箱根みたか荘」の廃止に向けたあり方の検討や基金の見直しを行うほか、新たな行政評価の手法の検討・試行に取り組みます。
■(マル4)国や東京都を動かす「課題発信力」
三鷹市のような基礎自治体では、税財源の移譲を伴わない分権や広域行政の後退ともとれる権限移譲などが、日々の市政運営に与える影響は小さくありません。そこで必要となってくるのが、国や東京都に向けた的確な「課題発信力」です。東京都の「新たな多摩のビジョン」には「都市型産業誘致」の項目が三鷹市からの発信で盛り込まれました。また、三鷹市のような地方交付税不交付団体が置かれている相対的に不利な状況などの改善に関して、総務大臣へ要望するなどの独自の活動も行っています。今後も、国や東京都に対して明確に主張する自立的な自治体として、発信力を大いに高めていきたいと思います。
■(マル5)未来に向けて高めよう「三鷹市の価値」を
世界経済の地殻変動は地域経済の構造変化と密接に繋がり、市民生活に大きな影響が及ぶ状況にあります。長引く不況から、市民や市内事業者を取り巻く環境の厳しさは依然として継続しており、企業のグローバル化と個人の孤立が、一つの自治体の中の課題として同時に語られる現状を認識しなければなりません。そして、それらの課題がまちの中で、相互に密接に関連して起こる状況の中での市政運営は、様々な予期せぬ出来事が起こり得る「荒海の航海」のようだと言えるかもしれません。
この、未来に向けた「荒海の航海」の舵取りを、市民の皆様から信託されている三鷹市長として、私は平成25年度も、三鷹市の「都市経営の総合力」を信じ、「都市再生」と「コミュニティ創生」を更に進め、持続可能な未来に向けて、「三鷹市の価値」を高めるための活動を着実に進めていく決意です。
施政方針全文は市ホームページでご覧いただけます
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